70歳からの起業！M&A後の第二の人生とシニア起業の可能性

「事業承継やM&Aを終えた経営者は、その後どのように人生を過ごすべきか？」これは多くの経営者に共通する大きなテーマです。

会社は経営者にとって人生そのものであり、引退後に生き甲斐を失ってしまうと感じる方も少なくありません。近年は経営者の高齢化が進み、事業承継やM&Aの件数が増える中で、承継後のキャリアやライフプランをどう描くかが重要な課題となっています。

本記事では、その一つの答えとして注目される「70歳からの起業」という選択肢に焦点を当て、M&A後の過ごし方やシニア起業の可能性についてわかりやすく解説します。

M&Aした後、どう過ごす？

事業承継には「親族内承継」「従業員承継（MBO）」「第三者承継（M&A）」の3つの形があり、承継の方法によって経営者がその後どのように会社と関わるかは大きく異なります。

親族内承継や従業員承継（MBO）の場合は、後継者育成を事前に進めているケースも多く、先代社長が会長に就任して一定期間引継ぎを行い、その後に引退するなど、段階的に役割を移行しやすい傾向があります。

一方、第三者承継（M&A）の場合は株主が変わるため、先代社長が会社にどの程度関与し続けるかは、買手企業との交渉次第です。

会長職などのポジションを用意し、一定期間引継ぎを求めるケースもあれば、経営を完全に引き継ぎ、早期の引退を求めるケースもあります。引継ぎ期間の長さは「短期」「中期」「長期」と買手・売手双方の希望が分かれるため、契約時の調整が重要になります。

（参考コラム）M&A後の引継ぎ期間はどのくらい？経営者のバトンタッチ

いずれのケースにおいても、時期を見て、先代社長は引退することとなります。「会社」は、経営者の人生そのものであり、「会社が自分の生き甲斐」と感じている経営者も多く存在します。

当社がこれまで関わったケースでも、「早めに現在の事業を売却し、自ら新しい事業にチャレンジする」「これまで趣味にしていた旅行をしながら余暇を過ごす」「家族と一緒に過ごせるようにライフプランを建てる」等、様々なケースがありました。

それぞれどのような過ごし方をするかで、M&Aの場合、株価や退職金をいくらに設定するかに影響する可能性もあるため、M&Aを検討する際は「事業を引き継いだ後の人生」のプランを考えておくと、より具体的なイメージを持つことができます。いずれの道を選ぶ場合でも、自分のやりたいことを定めておかなければ、いきなり生き甲斐を失った感覚に陥る可能性もあり、早めに検討しておくことをおススメします。

様々な過ごし方はありますが、一つの方向性として提案したいのが、一旦現在の経営をセミリタイアし、再び自ら「起業する」という選択肢です。

70歳から起業は非常識？おススメする理由

経営者としての経験・ネットワークを活かす

これまで深く経営に関わってきた方には、経営者として特有のスキルとネットワークを持っています。

市場の変化が激しい昨今では、情報をキャッチアップするだけでも大変ですが、経営者としての経験による大胆な決断力と、足りないリソースを補うネットワークを活かすことができれば、全く何もない状況から起業するケースと比較して、成長速度が早まることが予想されます。

ただし、M&Aの場合、最終契約において競業避止義務が課せられた場合、M&A前に携わったビジネスと、全く同じビジネスはできなくなることに注意が必要です。

M&Aで獲得した資金を活かす

M&Aによって得た資金は、その後の人生設計やビジネス展開において大きな武器となります。単に預金として保有するのではなく、適切な運用や再投資を行うことで、さらなる成長につなげることが可能です。

例えば、資産管理会社を設立して運用基盤を整える方法や、売却資金をもとに新規ビジネスへ投資し、第二の事業を立ち上げる方法があります。ゼロから資金を集めて起業する場合と比べ、資金面での余裕がある点は大きなアドバンテージです。

適切な戦略を立てれば、M&Aで得た資金は「守る資産」にとどまらず、「攻めの資産」として活用できるのです。

高齢起業の方が成長できる？

American Economic Association（米国経済学会）が発表した「Age and High-Growth Entrepreneurship」というレポートを紹介した記事（ダイヤモンド社 ハーバード・ビジネス・レビュー「起業家として成功したいなら若いうちに挑戦すべきという思い込み」によれば、起業と年齢には意外な関係があることがわかります。

同レポートでは、米国で数年間にわたり起業した創業者の年齢を分析。その結果、創業から5年間で急成長を遂げた上位0.1％のスタートアップの創業者は、平均年齢が45歳でした。さらに、50代後半までは起業年齢が高いほど成功率が上がる傾向も示されています。

もちろん「年齢が高ければ必ず成功する」とは言えませんが、この調査は経験や人脈を積み重ねたシニア起業家こそ、大きな成長を実現できる可能性を秘めていることを示唆しています。

高齢起業向け支援制度

40歳以上の方が、起業する場合、従業員の雇い入れの経費を補助する制度を厚生労働省が設けています。起業時の年齢が60歳以上の場合、助成額上限200万円（助成率2/3）、40歳～59歳の場合、助成額上限150万円（助成率1/2）となっています。こういった制度を活用することもおススメです。

（参考）厚生労働省「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）」

日本政策金融公庫でも、「女性、若者／シニア起業家支援資金」というメニューがあり、「女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」を対象に起業を支援するための融資制度を設けています。

（参考）日本政策金融公庫「女性、若者／シニア起業家支援資金」

上記の他、シニア起業を対象とした支援制度を都道府県庁や市区町村が設けている場合もあります。

おわりに

当社では、M&Aによって事業承継を終えた経営者の方々と多く接してきました。中には「これからどう過ごすべきか」と悩まれる方もいれば、「ワシはこういう新しいビジネス考えとるんや」と前向きに歩み出す方もいらっしゃいます。

M&A後の人生は、自ら新たに事業を立ち上げるだけでなく、これまで培った経験やネットワークを若手起業家や後継経営者にシェアすることも、立派なビジネスや社会貢献につながります。

事業承継を終えると、これまで人生そのものであった「会社」との関わりが薄れ、生き甲斐を見失ってしまうこともあります。だからこそ、経営者として培った知識・経験・人脈を有効に活用し、新しい挑戦や社会との関わりを持つことが、充実したセカンドライフを築くカギとなります。

M&A後はゴールではなく、新しいスタートです。これまでの歩みを力に変え、次の人生をより豊かに切り拓いていただきたいと思います。

クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者　：代表取締役　李　志翔
所在地　：広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル3階
設立　　：2018年4月
事業内容：
　・M＆Aに関するアドバイザリーサービス
　・事業承継に関するアドバイザリーサービス
　・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス　等
URL　　：https://cregio.jp/