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コラム COLUMN

積極的にM&Aを活用し、グループシナジーを最大限に発揮して、さらなる成長を目指す。|株式会社マリモホールディングス

広島に本社を置き、不動産総合デベロッパーのマリモを中核として国内外で事業を展開する、株式会社マリモホールディングス。新たなビジョンとしてソーシャルビジネスカンパニーへの成長を掲げ、M&Aを活用しながらその実現を目指す同社の代表取締役社長 深川 真氏にこれまでの成長の過程と、現在の新たな挑戦・M&Aにかける想いについてインタビューを行いました。

広島発不動産総合デベロッパーを核としたホールディングカンパニーとして着実に成長

事業概要

設計事務所から不動産総合デベロッパーへ、そしてホールディングス体制のもとで事業展開を多角化

マリモは1970年に設計事務所として広島市西区で創業しました。そして20年後の1990年に分譲マンションデベロッパーへ転身し、2008年のリーマンショックでは大規模な事業リストラをいち早く断行し、世界的な不況を乗り越えました。以後10年で、市街地再開発事業や、商業施設・ホテル・オフィスなどの収益不動産事業を推進し、J-REITに上場している「マリモ地方創生リート」のスポンサーとしても地方の優良な不動産の価値向上に努めています。また、海外でも中国、東南アジアで分譲マンション事業などを展開し、不動産総合デベロッパーとして事業を拡大してきました。

不動産以外の事業にも積極的に取り組むべく、2016年にはホールディング制を導入しました。現在はマリモをはじめ、戸建・投資用アパート事業や上場リートの投資法人、さらにはIT関連事業や薬膳教室事業、野菜宅配事業などを展開する12社を擁するホールディングカンパニーとして、国内外で事業を展開しています。


不動産関連事業のさらなる充実と、不動産の枠にとらわれない新事業への挑戦

2020年9月にマリモの関西エリアでの分譲マンション開発事業を強化するため「マリモデベロップメント」を、同年12月には個人顧客を中心に不動産仲介ビジネスを展開する「マリモ不動産販売」を設立しました。不動産事業においては、さらにきめ細やかな事業展開を進めていきます。

不動産事業以外では、2020年9月に野菜宅配サービス事業を手掛ける「ココノミ」を子会社化しました。同社は、食の安心安全と日本の食糧自給率の低さに対して、農家と食卓との懸け橋となり、安心でおいしく個々人の味覚に合った野菜を少量から購入できる宅配サービスを行っています。今後は商品・サービスの充実、さらにはグループ内でのシナジー効果を目指します。2021年1月には、釣りWEBサービスを提供する新会社FISHFRIENDSを設立しました。瀬戸内の釣り文化の発展と地元の活性化へささやかながら貢献していきたいと考えております。このように不動産の枠を越えた新たなビジネスにも、引き続き積極的にチャレンジしていきます。

社会問題の解決に取り組むソーシャルビジネスカンパニーを目指して

今後もマリモグループとして、自社グループでの新会社設立、M&Aの他、スタートアップ企業への投資やアライアンス等、様々な形で既存ビジネスの拡大と新たな事業の開拓を進めていきます。新事業への投資の一環として、2020年は広島大学の起業部である1st Penguin Clubへの支援を開始しました。大学生や若者は地域のエネルギーそのものです。このような地域ビジネスを育む活動も推進していきます。

マリモグループは現在、「ソーシャルビジネスカンパニー」を目指しています。行き過ぎた資本主義、自社の利益だけを追求しすぎる事業展開は、社会のバランスを損ないかねない段階にきていると感じています。そこで、社会課題の解決そのものを目的としたビジネスを推進するべく、専門部署を立ち上げ、事業を模索しています。社内では、これらをソーシャルビジネスと位置づけていますが、事業採算を合わせて長く事業として続けられるスキーム作りを検討しています。まだ試行錯誤を繰り返している段階ですが、2030年には、事業比率を既存のビジネス50%、ソーシャル50%にすべく、社員とともに取り組みを重ねています。




スピードアップとシナジー効果発揮のため、本業強化・新事業参入にM&Aを活用

M&Aの方針

当社グループの経営戦略において、M&Aは我々のビジョンを実現するうえで重要な位置づけにあると考えています。具体的には、M&Aを我々が新規事業へ参入する際の有力な手段と位置付けています。また、既存の不動産事業を強化するためにも、独自の強みを持つ同業者をM&Aでグループに迎え入れることで、新たなシナジーを創出していきます。

M&Aによりグループに加わっていただいた後は、当社のグループ企業より人員を派遣し、共に経営を進めていく方針です。グループ内では経営幹部の研修を継続的に行うなど、幹部人材の育成にも力を入れており、一緒に学び成長していける環境を用意しています。基本的には対象会社が築いてきた経営リソースを活かして、双方にシナジーが得られる関係性の構築を目指しています。


買収対象業種

・新規事業
 インバウンド・観光関連・ホテルオペレーター
・人材
 人材派遣・紹介、外国人採用関連
・ヘルスケア
 健康食品、化粧品、ヘルスケア関連
・環境衛生
 衛生商品、エコロジー関連商品
・既存事業
 ユニークな強みがある不動産関連業、不動産テック関連

買収対象規模

売上規模10億円程度までを検討

買収フロー

決算書等による質疑応答、デューデリジェンス、面談を通じ、当社とのシナジーに基づき判断します。

M&A後の対応

EXIT目的のM&Aではなく、マリモグループの一員として理念の共有を進めつつグループ担当者を派遣し、ともに成長できるよう取り組んでいきます。マリモグループの経営理念手帳『マリモウェイ』を通じて、経営への考え方、事業への取り組み方等のベクトルを合わせていきます。基本的に社員の継続雇用を前提としてM&Aを実施しており、経営管理についてはホールディングスの管理部門により適宜フォローを行っています。


これまでのM&A実績

マリモハウス(広島県広島市)

戸建事業への参入を目的にM&Aを実施。シナジーとして、リフォーム事業、賃貸アパート建設など既存事業との連携を見込む。

ユーリックホーム(香川県高松市)

戸建事業の拡大、四国エリアの情報収集強化を目的にM&Aを実施。シナジーとして、マリモハウスとの注文住宅におけるビジネスモデルの共有、マリモの四国におけるマンション事業展開への情報提供を見込む。

マリモ・グローバル・テクノロジー(東京都中央区)

IT及びグローバル人材という2つのキーワードを目的にM&Aを実施。シナジーとしてグループ内IT活用の促進、グルーバル人材の育成を見込む。

マリモ本草薬膳(東京都中央区)

マリモ・グローバル・テクノロジー社の1事業部であったものを薬膳教育普及のために分社化。人々の健康と長寿に寄与し、当社ソーシャル事業の足掛かりと位置付ける。

ココノミ(兵庫県神戸市)

新規事業への参入を目的に、美味しさと健康、そして環境にこだわった野菜宅配サービス事業を行う同社のM&Aを実施。地方創生にかかる事業(農業)の活性化への貢献、ソーシャルビジネスへの足掛かりとしての展開を目指す。




社員の働きやすさを重視し、各社が未来に向かって切磋琢磨しあえるグループを目指しています

売手経営者へのメッセージ

マリモは「ものづくり」を生業として、これまで真面目に愚直に歩んできました。マリモグループで働く社員たちは、私にとって同じ目的に向かって努力し続ける同志であり、一人一人が、仕事にやりがいをもって活き活きと働いてほしいと願っています。もちろん、利益を上げるため、収益の新たな柱を作るために、会社を買わせていただく、という側面は、経営戦略として重要なことですが、それ自体がM&Aの目的だとは、私は考えていません。事業を再生させ、社員を活性化させ、給与も少しずつ上げていけるような財務基盤を作り、最終的に『この会社で働けて良かった』と思える社員を増やしていくことこそが、事業承継の目的に他ならないと思っています。

マリモグループでは、マリモなど自ら立ち上げた会社と、M&Aによりグループに加わった会社が共存し、切磋琢磨しながら業務に励んでいます。互いの社風の違いを認めつつ、よい点を学び合い、共にベクトルを合わせて歩んでいける、そんな会社さんとぜひご縁をいただきたいと考えています。



企業情報

会社名株式会社マリモホールディングス
代表者名代表取締役社長 深川 真
設立年度1970年9月1日
従業員数499名(2021年2月1日時点)
売上高86,828,727千円
資本金5,000万円
事業内容分譲住宅の企画・開発・設計・監理・販売業務・
不動産流動化事業・環境衛生事業・海外マンション分譲事業、
投資運用事業、分譲マンション建物管理事業、保険代理事業、
注文戸建事業、リフォーム事業、特建事業、分譲建売住宅、
建築・販売等、投資用アパート事業、不動産コンサルティング事業、
アプリケーション受託開発、ITシステム設計・開発・保守、
薬膳教室の運営、野菜宅配事業、
不動産売買・仲介・コンサルティング事業
本社所在地広島県広島市西区庚午北1丁目17-23
HPhttps://www.marimo-hd.co.jp/



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クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者 :代表取締役 李 志翔
所在地 :広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル6階
設立  :2018年4月
事業内容:
 ・M&Aに関するアドバイザリーサービス
 ・事業承継に関するアドバイザリーサービス
 ・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス 等
URL  :https://cregio.jp/

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