M&Aで企業買収するメリットとは？

M&Aは事業承継のためのソリューションとして注目されていますが、買手企業からみると、シナジー効果を見据えて、M&Aは事業を成長させるための手段として捉えることが可能です。経済環境の変化が激しい中、経営戦略においてM&Aをどう活用するかは注目されており、大手企業だけでなく、地域の中小企業においても検討すべきテーマとなります。自社による事業成長だけではなく、M&Aによる事業成長をどのように捉えればよいか、買手にとってのM&Aのメリットをお伝えします。

記事のポイント

• 買手企業にとってM&Aを活用する様々なメリットが存在。
• 「同業をM&Aする場合」「異業種をM&Aする場合」「同業・異業種のM&A共通」それぞれの場合にメリットが存在。
• 地域中小企業にとってもM&Aを経営戦略にどう活用するかは重要なテーマ。
  
  

買手企業にとってM&A活用のメリットとは？

「本業が頭打ちな状況です。会社として成長していくために、M&Aで他社の買収を検討しています。コロナの影響で各市場の先行きが不透明になってしまったのと、デジタルシフトが進むことで、これまでの自社ビジネスの領域の拡大だけでなく、異なる分野への多角化が求められています。M&Aで他社買収を行うことにメリットはありますか？」

後継者問題に課題を持つオーナー経営者へのソリューションの一つとして、M&Aによる事業承継が注目されていますが、M&Aにより株式を取得する側＝買手企業にとってもM&Aは事業の拡大・成長を目指す上で非常に有効な手段です。近年は、大企業や上場企業だけでなく、地域の中小企業による買収事例も増加しています。M&Aを事業においてどうとらえるべきか買手企業にとってのM&Aによるメリットをまとめてみました。

買手企業にとってのM&Aの9つのメリット

1. 商圏の拡大
2. 事業領域の拡大
3. 商品・サービスメニューの拡大
4. 取引先・仕入先・外注先の獲得
5. 人材確保
6. 技術・ノウハウの獲得
7. 事業規模の拡大によるスケールメリットの追及
8. 自社で立ち上げる場合と比べて大幅に時間短縮できる
9. 買手と売手の経営資源を組合せたシナジー効果（相乗効果）の追求

これらのメリットを「同業の買収によるメリット」「異業種の買収によるメリット」「同業・異業種の買収に共通したメリット」の３つの分類で整理すると以下のとおりになります。

それぞれのメリットの詳細を解説！

商圏の拡大

自社の事業において、「未進出エリア」や「手薄なエリア」へ進出・強化できるというメリットです。小売業や卸売業のようないわゆるスケールメリット（同種の物が多く集まることで、単体よりも大きな効果を得られる）が必要な業界においては、商圏拡大は至上命題です。そのため、商圏拡大を目的にM&Aを活用するケースも多くあり、小売業・卸売業は代表的な業界といえます。

事業領域の拡大

異業種を買収するようなケースです。異業種の買収の中でも、2種類あります。

タイプ１：隣接業種の買収
（例）
・居酒屋業によるラーメン屋の買収
・電気工事業による電気通信工事業の買収　…等

タイプ２：新しい領域の買収
（例）
・建設業による居酒屋の買収
・金属加工業による介護事業の買収　…等

上記の買収タイプ１は本業強化＝「顧客への提供サービスの拡大・強化」、「ノウハウの強化」等の目的が多く、買収タイプ２は新規事業（新たな成長市場への参入）が目的の場合が多いです。

商品・サービスメニューの拡大

上記の買収タイプ１と重複しますが、買手が現在の自社事業でターゲットとしている市場・顧客に対して、異なる商品・サービスを展開する会社を買収することで、現在の市場・顧客に対して新しく提供する商品・サービスメニューを拡大できます。「低価格路線の食品スーパーが高価格路線の食品スーパーを買収」、「しゅうまいの食品工場が冷凍食品工場を買収」というような事例です。

同じ産業に属していても、商材が異なれば仕入ルート・商品知識・ターゲットとする顧客の嗜好・売り方などノウハウが全く異なります。商品・サービスを拡大するには、人材とノウハウが必要があり、M&Aはこれらを短期に獲得できる手段です。

取引先・仕入先・外注先の獲得

取引先（顧客）の獲得

M&Aにより売手が持つ取引先（顧客）を獲得できるというメリットがあります。売手の顧客に対して、買手の商品・サービスを提供し、収益拡大を目指すケースです。近年では新たな販売チャネルの獲得として、ネット販売会社を買収する事例も増えています。

仕入先の獲得

特に代理店が厳選される業界の場合、仕入契約そのものに価値がある場合があります。自動車小売店、携帯ショップ、医療機器卸等がそういった領域になりますが、M&Aにより、上記のような仕入先を持つ企業を買収することにより、自社グループの仕入先や商圏を拡大できます。

外注先の獲得

外注が重要な業界の場合、従業員の獲得と同じぐらい重要な要素となります。例として、建設業においてはいかに優秀な外注職人を多く抱えているかが、企業価値を左右するため、そういった質の高い外注先を獲得するためにM&Aを活用することができます。

人材確保

現在、様々な業界で人材不足や、採用と雇用のミスマッチが課題となっています。同業をM&Aにより買収する場合、売手に既に雇用している従業員が存在するため、中途採用と同程度の効果が見込めます。また、異業種を買収する場合、売手企業が育成した人材の持つノウハウを獲得するという意味があります。

技術・ノウハウの獲得

売手企業は、従業員や価値の源泉となる設備を有しており、技術とノウハウを有しています。M&Aにより企業を買収することで、その企業の従業員を引継ぐということは、その企業が有する技術とノウハウを引継ぐこととなります。

事業規模の拡大によるスケールメリットの追及

スケールメリットの事例は以下のようなものがあります。

・仕入・購買のボリュームディスカウント
・管理部門の共通化
・システム投資の共通化
・研究開発の共通化

スケールメリットが出やすい業界として、卸売・小売業は代表的ですが、製造業・サービス業等あらゆる産業でスケールメリットを目指すことができます。

自社で立ち上げる場合と比較して大幅に時間短縮できる

M&Aにより買収を行う意義として、「M&Aで時間を買う」とよく言われます。自社の新規事業で一から事業を立上げて成長させようとすると、上記のメリットで挙げたそれぞれの経営資源を獲得するために膨大な時間とコストがかかります。M&Aで既にある事業を引継ぐことは、それぞれの経営資源を得るための時間を一気に短縮する効果があります。

買手と売手の経営資源を組合せたシナジー効果（相乗効果）の追求

買手側の企業の経営リソースと、売手側の企業の経営リソースを掛け合わせることで、事業における相乗効果を見込むこともM&Aによるメリットとなります。代表的なシナジー効果の項目を挙げると以下の通りです。

• 販売シナジー
• 生産シナジー
• 投資シナジー
• 経営シナジー

参考：M&Aにおける「シナジー効果」とは？

おわりに

買手企業にとって、M&Aを経営戦略としてどう活用するかは今後非常に大きなテーマとなります。デジタルシフトにより、市場環境が急激に変化する中で、M&Aを活用して新規事業やビジネス領域の拡大を実現しながら、どのように自社グループの成長を目指すか。これまでは大企業中心に議論されてきたM&Aですが、地域中小企業においても、有効な経営戦略である可能性があります。

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クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者　：代表取締役　李　志翔
所在地　：広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル3階
設立　　：2018年4月
事業内容：
　・M＆Aに関するアドバイザリーサービス
　・事業承継に関するアドバイザリーサービス
　・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス　等
URL　　：https://cregio.jp/