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コラム COLUMN

M&A事業承継

M&Aにおける「シナジー効果」とは?


M&Aの目的の一つに「シナジー効果」が挙げられます。シナジー効果とは「相乗効果」であり、買手企業・売手企業双方の経営リソースを掛け合わせることで、それぞれの事業を成長させる様々な効果を産み出すことを指します。M&Aにおけるシナジー効果について、より具体的な内容を解説します。

記事のポイント

  • シナジー効果とは「相乗効果」。買手企業・売手企業双方の経営資源を組み合せ、事業におけるプラスの効果を産み出す。
  • シナジー効果は「販売シナジー」「コストシナジー」「投資シナジー」等。
  • シナジー効果を産み出すためにはM&A後の視点も重要。買手企業・売手企業の信頼関係が基礎になる。

M&Aのシナジー効果とは?シナジー効果の一覧

「シナジー効果」とは「相乗効果」のことであり、買手企業と売手企業の経営資源の組み合せにより、それぞれの事業におけるプラスの効果を産み出すことです。M&A案件のご相談の中でも、M&A検討に向けてどのようなシナジー効果が見込まれるかは重要な論点となります。ちなみに、反対語は「アナジー効果」で、これは買手企業と売手企業が統合することでマイナス効果が生じることです。「1+1が2以上になる」ことがシナジー効果「1+1が2以下になる」ことがアナジー効果です。

シナジー効果の種類

販売シナジー

「売手企業の商品を買手企業の顧客に販売する」、「買手企業の商品を売手企業の顧客に販売する」ことで、相互の売上を増加させる効果を「販売シナジー」と言います。このように売手もしくは買手の顧客に対して、売手もしくは買手の商品・サービスを展開することを「クロスセル」と言います。

(具体的な事例)
健康食品のEC企業が、化粧品メーカーを買収。売手企業の化粧品を買手企業のEC顧客向けに販売することで、売上・収益が増加。





また、グループのリソースを、より高単価・高採算な受注にシフトさせることで、グループとしての収益力を高めていくことも可能です。特に、「買手企業が高採算な得意先を有しているが、人員リソース等のキャパシティーが足りず、受注を逃してしまっている」という状況の場合、M&A買収によるグループ人員増加により、当該顧客からの受注を増やすことができます。

(具体的な事例)
運送業が近隣の運送業を買収。買手企業の顧客は、特殊商材の流通チェーンであり、仕事は売手企業の仕事よりも採算性が高い。M&A後、売手企業は2次請などの採算の低い仕事を徐々に減らし、買手の顧客の受注を増やし、グループとして収益性が向上。





コストシナジー

「コストシナジー」とは一般的には規模が大きくなることでコスト削減が可能となることを指しますが、実際には様々なケースが存在します。それぞれのケースからどのような「コストシナジー」があるかご紹介します。

①卸売業、小売業などが商品の「共同仕入」で仕入原価を下げる

(具体的な事例)
医療機器・医療用消耗品の卸売業において、商品の種類は数十万点に及んでいたが、M&A後、品目別の仕入単価のすり合わせを実施し、最終的にはシステムを統合し商品マスタも統合。統合することで、安い方の仕入価格で仕入を行うことに成功し、粗利率を向上。


②副資材、備品等の「共同購買」で販管費を下げる

③電気料金、警備費用、広告宣伝費等を、「低価格の発注先に切替え」することで販管費を下げる

(具体的な事例)
小売業において、年商数十億の企業を、年商数千億の企業が買収。M&A後、買手企業から電力会社に対し「売手企業の電力料金も当社と同じ単価でお願いします」と伝達。電気料金が約2割削減され、年間20百万円のコスト削減を実現。売手企業は地域の有力チェーン企業だったこともあり、電力会社から最優遇価格で取引してもらっていると思っていたが、数千億規模のチェーンには更なる優遇価格が適用されていた。営業利益率を5%と想定すると、20百万円のコスト削減により4億円の売上アップに匹敵する効果を得ることができた。


④物流をグループ単位で見直すことで、物流費用を下げる

⑤営業所の統合により物件費を下げる

(具体的な事例)
広島県の卸会社が香川県の同業を買収。買手の香川支店の営業所を閉鎖し、売手の本社社内に引越しをし、物件費を削減。加えて、同じ場所で働くことで、互いの文化の理解、信頼関係の構築、顧客情報・商品情報の共有、業務効率化につながった。


⑥経理・総務・人事・広報などの本社業務を統合し効率化することで、人件費等のコストを下げる


投資シナジー

買手企業と売手企業が共同投資を行うことで、双方の経営資源の強みを活かしたシナジー効果を発揮することもあります。

(具体的な事例)
・ 小売業のPB商品の共同開発
・ 製造業の新製品の共同開発
・ 販売管理、在庫管理システムの共同投資
・ 社員の教育プログラム、研修の共同開発



その他のシナジー効果

グループとして異なるノウハウを獲得・共有したり、これまで外注していた事業をM&Aで買収することで、より良い商品・サービスの提供、更なるコスト削減に繋げることも可能です。

(具体的な事例)
事例1:工務店が電気工事業をM&Aで買収することで、外注が多い電気工事をグループで内製化し利益率を向上。電気工事のコストが把握できたことで、見積もりの精度向上・粗利率の工場に繋がった。

事例2:キャンピングカー製造業がキャンピングカー小売業をM&Aにより買収。小売店で得られる顧客データを活かして、顧客ニーズを捉えたタイムリーな商品開発が可能になった。

事例3:ブライダルチェーンが広告制作会社をM&Aにより買収。自社広告を気軽に、スピーディーに、相談できるようになり、自社が納得できる品質まで高めることが可能となった。また、子会社となった制作サイドのノウハウを得ることで、自社の広告の知識・スキルレベルを向上させることができるようになった。



おわりに

M&Aにおいてシナジー効果は非常に重要な論点です。M&Aを検討する際にどういったシナジー効果を目的とするかということももちろんですが、M&A後にシナジー効果を発揮するための事業体制をどう整えるかも重要となります。そのため、買手企業だけでなく、売手においてもどのようなシナジー効果を目指し、どう実現するかを意識することが必要となります。販売シナジー・コストシナジー・投資シナジー等、様々なM&Aの事例から学べる部分もあると思いますが、実際のM&Aでは事前に想定していたシナジー効果ではなく、思わぬところからシナジー効果を得られることもあります。そういったシナジー効果を創出するためには、買手企業・売手企業、それをナビゲートする者、それぞれの信頼関係が必要となります。


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クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者 :代表取締役 李 志翔
所在地 :広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル6階
設立  :2018年4月
事業内容:
 ・M&Aに関するアドバイザリーサービス
 ・事業承継に関するアドバイザリーサービス
 ・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス 等
URL  :https://cregio.jp/

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