建設業のM&Aをまとめ、地域を支える産業で求められる動向とは

建設業は地域の雇用を支える重要な産業であり、近年では建設業においてもM&Aが盛んに活用されています。建設業における業界としての課題は例えば「職人の高齢化」「人材不足」です。これらの業界課題を解決するための手段として、M&Aが注目されています。地域における重要な産業である建設業を維持・成長させるために求められるM&Aについて、注目される背景や論点をまとめました。

記事のポイント

• 建設業は投資額63.1兆円、全国の雇用を支える巨大な産業。
• 産業の特徴は「許認可が必要な事業」であり、「多重下請け構造」となっていること。
• 業界の課題は「後継者不在」「就業者の減少・高齢化」。
• エリアや施工領域の拡大、人材やノウハウの獲得を目的としたM&Aが定番。新事業分野進出でM&Aを活用する例も。
  

建設業の市場動向と課題

建設業の市場概況

地域雇用を支える巨大な産業

国土交通省「令和2年度建設投資見通し」によると、2020年度の建設投資額は63.1兆円となっています。過去30年の建設投資額の推移を見ると、1996年の82.8兆円をピークに、2010年までは減少傾向だったものの、翌2011年から増加傾向に転じました。増加傾向に転じた理由として、2011年に発生した東日本大震災における復興需要や、その後の大雨・台風等に対する災害復興需要に加え、2020年開催予定だったオリンピック（実際は2021年に開催）に向けた新規需要が後押しとなりました。

【出典】国土交通省「令和2年度建設投資見通し」より当社加工

また、建設業は日本GDPのうち5.7%を占めており、産業全体の就業者のうち、7.4%の雇用を支えています。建設業界の市場は、日本全国のインフラを維持する大きな市場となっています。

【出典】一般社団法人日本建設業連合会「建設業ハンドブック2020」

建設業における産業構造の特徴

建設業は「業種別許可制度」となっており、事業を営む上で国土交通省の許認可が必要なことが特徴です。建設業の許可には、「業種別の許可」と「一般建設業の許可」「特定建設業の許可」があります。

「業種別の許可」について、建設業許可工事の種類は29種類あり、一式工事2種類と専門工事27種類が存在します。工事の種類の詳細を見ると、一式工事には「土木一式工事」「建築一式工事」があります。専門工事には、①大工工事業、②左官工事業、③とび・土工工事業、④石工事業、⑤屋根工事業、⑥電気工事業、⑦管工事業、⑧タイル・レンガ工事業、⑨鋼構造物工事業、⑩鉄筋工事業、⑪舗装工事業、⑫しゅんせつ工事業、⑬板金工事業、⑭ガラス工事業、⑮塗装工事業、⑯防水工事業、⑰内装仕上工事業、⑱機械器具設置工事業、⑲熱絶縁工事業、⑳電気通信工事業、㉑造園工事業、㉒さく井工事業、㉓建具工事業、㉔水道施設工事業、㉕消防施設工事業、㉖清掃施設工事業、㉗解体工事業といった27種類の専門工事があります。

「一般建設業の許可」「特定建設業の許可」については、規模によって区別されており、元請けする1件の工事について、下請けに出す金額の総額が4,000万円以上の場合は「特定建設業」に該当します。また、営業所のエリアによって、都道府県知事認可となるか、国土交通大臣認可となるかが分かれます。

（建設業の許可工事29業種と許可区分）

また、建設業は基本は元請けが下請けに発注する構造になっており、多重下請け構造となっていることも特徴です。

（建設業における下請け構造図）

建設業界における大きな課題

建設業において大きな課題は、後継者不在です。帝国データバンクの調査によると、2020年は建設業全体で70.5%の企業が後継者不在となっています。また、建設業では「就業者数の減少」「就業者の高齢化」も深刻な問題となっています。建設業の就業者は年々減少・横這い傾向にあります。就業者の年齢は、55歳以上が約35%、29歳以下が約12%となっており、他産業と比較して、高齢化が顕著に現れています。

【出典】一般社団法人日本建設業連合会「建設業ハンドブック2020」

加えて、建設業は、労働集約型産業であり、就業者・時間あたりの付加価値労働生産性が全産業と比較して低い産業となっていることにも注意が必要です。

【出典】公益財団法人日本生産性本部「生産性データベース」より当社加工

建設業M&Aの目的と地域の事例紹介

建設業M&Aの主な目的

建設業における買手企業のM&Aを活用する主な目的は以下のとおりです。

• 経験がある現場監督や職人の獲得
• 自社が弱い商圏の獲得
• 土木／建築、公共／民間等を組み合わせた事業補完関係の構築
• 技術力、事業ノウハウの獲得
• 取引先の獲得（建設業は人の繋がりが重要）
• 経営規模や業歴の獲得、工事実績の引継ぎ
• ワンストップの施工体制の構築
• 外注している施工の内製化、資材の一括購入によるコスト削減

建設業の課題である業界全体の高齢化や人材不足を補うための目的である場合が多いです。加えて、M&Aの売手企業が持つエリアや取引先といった商圏の拡大、相手方の持つ技術力・事業ノウハウの獲得も主な目的です。M&Aを活用して下請け構造をワンストップで対応し、シナジー効果を目指すケースもあります。その他、異業種への参入にM&Aを活用するケースもあります。

地域における建設業M&A事例

日本乾溜工業がニチボーを子会社化

2020年7月、福岡県福岡市に本社を置き、土木工事業等を展開する日本乾溜工業は、同じく福岡市に本社を置き、九州全域の法面事業及び地盤改良事業を展開し、高い技術力と実績を有するニチボーをM&Aにより子会社化しました。日本乾溜工業にとって、建設業をエリア・技術力・営業力を強化するためのM&Aとなります。
（HP）http://www.kanryu.co.jp/ir/pdf/relese/20200731kogaisha.pdf

マエダハウジングがメディアジョンを子会社化

2020年9月、広島県広島市に本社を置き、地域密着のリフォーム事業を展開するマエダハウジングは、同じく広島市内に本社を置き、メディア事業・人材サポート事業を展開しているメディアジョンを子会社化しました。“「ありがとう」と「良かった」が集まる感動コミュニティー企業”を目指すマエダハウジングが新たにメディア事業を展開するきっかけとなりました。
（当社コラム）「想いのバトン」を繋ぐM&A、広島No1.リフォームグループ｜株式会社マエダハウジング

四電工が関西設備を子会社

上記以外に、当社実績において、以下の事例もございます。

■ “ネット”と“リアル”の融合。双方の専門性を活かしたＭ＆A

■ 成長戦略の一環としてM&Aを選択。M＆A仲介会社に求める役割は？

■ 事業承継は挑戦を続けるチャンス

■ 建設業における高い技術力とM&Aの活用、『違い』を学ぶことでシナジーが生まれる

おわりに

建設業は、巨大な裾野を有しており、全国の雇用を支える産業であり、地域においても重要な産業になっています。業界では、「後継者不足」「就業者の減少・高齢化」「生産性の向上」が課題となっており、これらの課題を解決するためのM&Aや、新規事業展開に向けたM&Aの活用が展開されています。

一口に建設業と言ってもその在り方は様々です。当社の実績においても、建設業の割合は多いですが、土木・建築といった建設業の中でも、それぞれの業種によってどのようなニーズがあるかをしっかり把握して提案することが求められています。加えて、後継者不在により、M&Aによる事業承継を望む企業では、それぞれキラリと光る強みがあることが多いです。そういった業界・業種・企業ごとのニーズや想いを把握し、それぞれの企業が持つ強みを組み合わせた提案をできることが当社の強みとなっています。

当社では中国・四国地方を中心にM&Aのご支援をさせて頂いております。建設業は地域経済を支える重要な産業であり、当社の実績・ご相談が多い業種となっております。M&Aを通じて地域経済、地域のお客さまへお役立ちが出来るよう、微力ながら日々努めておりますので、建設業に関するM&Aに関するご相談や、ご不明点等ございましたら、お気軽にご連絡下さい。

＞＞M&Aによる「事業承継」を検討される方はこちらからお問合せください。

＞＞M&Aによる「買収」を検討される方はこちらからお問合せください。

クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者　：代表取締役　李　志翔
所在地　：広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル3階
設立　　：2018年4月
事業内容：
　・M＆Aに関するアドバイザリーサービス
　・事業承継に関するアドバイザリーサービス
　・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス　等
URL　　：https://cregio.jp/