2020.05.31 事業承継

事業承継に必要な資金調達とは？融資・補助金・制度の徹底解説

事業承継では、後継者が誰であるかに関わらず「資金の確保」が最大のハードルになります。

親族承継・社内承継・第三者承継（M&A）いずれのケースでも、株式の取得費用や事業の引継ぎに必要な運転資金・設備資金など、多岐にわたる資金が発生するためです。

特に中小企業の場合、後継者に十分な自己資金がないケースが多く、必要な資金をどう調達するかが事業承継の成否を左右します。本記事では、事業承継に必要な資金の種類から、利用できる資金調達制度・補助金までわかりやすく解説します。

事業承継にはどのような資金が必要か

事業承継の際には以下の資金が必要になります。

後継者が親族の場合に必要な資金

親族内承継では、主に以下の資金ニーズが発生します。

後継者が現経営者から自社株・事業用資産などを買取るための資金
後継者が相続・贈与で自社株等を取得した場合の納税資金
後継者が相続により取得した場合、他の相続人などから自社株式や事業用資産を買取るための資金

※親族内承継は「後継者が決まっているから簡単」と誤解されがちですが、自社株評価が高い企業ほど多額の納税資金が必要になる点に注意が必要です。

後継者が親族以外（役員・従業員・第三者）の場合

親族外承継では、後継者が株式を取得するための資金需要がより大きくなります。

社内の役員・従業員による株式取得資金（MBO／EBO）
第三者が株式を買い取るための資金（M＆A資金）

特にMBO/EBOは、後継候補者に資金力がないケースが多く、金融機関・公的制度の活用が不可欠となります。

承継前後の事業運営・成長に必要な資金

事業承継を行う前に会社を整備する資金
古くなった設備を更新する資金
後継者が経営の改善を図る場合の資金
経営革新を行うために係る資金
経営者交代による融資条件の悪化に伴う運転資金や設備資金
経営者交代による取引先の取引条件悪化に伴う資金

後継者の信用力が十分でない場合、融資枠が縮小するリスクもあるため、早めの準備が必須です。

事業承継・後継者募集の相談はこちら

事業承継に利用できる資金調達制度

事業承継では、多額の資金を必要とする企業のための専用の金融支援制度が複数用意されています。

事業承継・集約・活性化支援資金（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫が提供する低利融資制度で、経営承継円滑化法の認定を受けた企業や後継者個人が対象となります。

株式取得資金
事業用資産の買取資金
承継後の運転資金

など幅広い用途に利用可能です。

参考：事業承継・集約・活性化支援資金

事業承継特別保証制度（信用保証協会）

営承継円滑化法に基づく認定を受けた企業が、金融機関から事業承継関連の資金を借り入れる際、通常の保証枠とは別枠で保証を受けられる制度です。後継者に信用力が乏しくても利用でき、事業承継時の資金調達の強力な後押しになります。

参考：事業承継特別保証制度

中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構は、後継者不足に悩む企業を支援するため、事業承継ファンドや地域活性化ファンドへの出資を実施しています。後継者が不在の企業に対して、ファンドが一時的に株式を引き取り、企業価値向上後に次の経営者へ承継する仕組みも活用されています。

参考：中小企業基盤整備機構のファンド検索サイト

事業承継・M＆A補助金

事業承継補助金は後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等を支援する補助金です。主に経営者の交代を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助する類型（後継者承継支援型）と、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その取組に要する経費の一部を補助する類型（事業再編・事業統合支援型）の二つの類型を対象としています。

事業承継・後継者募集の相談はこちら

おわりに

中小企業や小規模事業者の事業継続や維持のためには、円滑な事業承継が重要です。しかし、事業承継は経営者にとって一大事である一方、後継者にとっては大きな金銭的負担を伴うものとなります。

その場合、いかに金銭的負担を軽減するかが大きな問題となります。この問題を解決するためには、前もって必要となる資金を認識した上で、様々な事業承継対策を行ない、早めの計画・準備を行うことが重要です。

そのうえで各種制度を利用し、無理のない資金調達を実現することが必要です。円滑な事業承継を行うために、経営者だけで悩まずに事業承継に精通する専門家に相談することをおススメします。

クレジオ・パートナーズ株式会社広島を拠点に、中国・四国地方を中心とした地域企業のM&A・事業承継を専門に支援しています。資本政策や企業再編のアドバイザリーにも強みを持ち、地域金融機関や専門家と連携しながら、中小企業の持続的な成長と後継者募集をサポート。補助金や制度活用の知見を活かし、経営者に寄り添った実務的な支援を提供しています。
URL　　：https://cregio.jp/

M＆A・事業承継について、
お気軽にご相談ください。

TEL. 0120-62-9020 （平日9:00〜18:00）メールでお問い合わせ

事業承継に必要な資金調達とは？融資・補助金・制度の徹底解説