補助金頼みは危険？資金調達として考える際の注意点
新型コロナウイルスの影響をきっかけに、国や自治体による補助金・助成金のメニューは一気に拡充しました。その結果、「補助金＝資金調達の一種」と捉える経営者も増えています。
しかし、補助金は銀行融資や投資家からの出資と同列に扱える資金調達手段ではありません。仕組みを正しく理解せずに活用すると、キャッシュフローの悪化や、経営判断の誤りにつながるリスクもあります。
本記事では、補助金を“資金調達の代替手段”として考える際に、特に注意すべきポイントを実務視点で整理します。
目次
記事のポイント
- 補助金は原則「事後支払い」。キャッシュインは最後になる
- 会計上は「雑収入」として扱われ、一時的な売上になる
- 補助金には自己負担があり、全額を賄えるとは限らない
キャッシュインは原則「最後」に来る
銀行融資や出資の場合、事業開始前や契約時点で資金が入金されるのが一般的です。一方、補助金は原則として「事後支払い（精算払い）」という点に注意が必要です。
一般的な補助金の場合、実際のキャッシュが振り込まれるのは事業が終了し、必要な書類について所管官庁や事務局等の確認を経た上で、額が確定し、請求書を提出した後に振り込まれる流れになります。
そのため、事業を企画・実行してからお金が振り込まれるまでの期間が長いという特徴があります。国の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了します。そのため、３月に事業が終了し、実際にお金が振り込まれるのは４月というケースが多いです。
多くの事業では、設備投資や外注費、人件費など、先にキャッシュが必要になります。補助金を前提に事業を進める場合、その間の資金をどう確保するか（自己資金・つなぎ融資など）を事前に設計しておかなければなりません。
なお、コロナ対策など一部の制度では「前払い」や「概算払い」が認められる例外もありましたが、あくまで例外です。補助金制度は原則運用を重視するため、「原則は後払い」であることを前提に考える必要があります。
補助金の会計処理は「売上」になる
補助金は、会計処理の面でも通常の資金調達とは異なります。
銀行融資の場合、入金は「借入金」として処理され、貸借対照表（B/S）に計上されます。一方、補助金は一般的に「雑収入」として処理され、損益計算書（P/L）上では売上・収益として認識されます。
キャッシュフローが既に回っているビジネスモデルの場合、補助金はあくまで「臨時的な売上」と整理することができますが、一度売上として認識してしまうと、その売上がなくなってしまうのは、経営者にとっては恐怖でしかありません。
次期の経営計画を立てる際に、売上を立てることが重要なビジネスであり、補助金への依存度が大きい場合、「補助金＝その会社のビジネス」となってしまい、必然的に依存性が高いビジネスになってしまいます。
公共向けのサービスを提供している会社の場合は異なりますが、あくまで補助金は一つのプロジェクトに対する支援となりますので、キャッシュフローが見えないビジネスに対して、補助金を前提に事業計画を立てることは、あまりおススメしません。いずれにしても、補助金は「臨時的な売上」と強く認識することが必要になります。
補助金でも「手出し」は必ず発生する
補助金制度では「補助率」という考え方が用いられます。例えば補助率が2/3の場合、残りの1/3は自己負担となります。
銀行融資や投資家からの出資のように、事業全体に対して資金が投入されるわけではなく、あくまで特定の経費・特定のプロジェクトが対象である点に注意が必要です。
中には「補助率100%」という補助金もありますので、補助金の利用を考える場合、その制度の補助率について留意が必要となります。
また、補助金の対象となる経費の中に「補助申請のための書類整理をする人件費」という項目は存在しません。補助金ごとに補助対象経費が設定されており、補助対象外の経費については自己負担となります。
「補助金があるから全額カバーできる」と考えてしまうと、想定外の手出しが発生し、事業計画そのものが崩れてしまう可能性もあります。補助金を検討する際は、補助率・補助対象経費・自己負担額を具体的に数字で把握することが不可欠です。
おわりに
補助金、融資、出資はいずれも「現金が入る」という点では同じですが、着金のタイミングや会計処理、経営への影響は大きく異なります。特に着金のタイミングについては、キャッシュフローを考える上で、非常に重要なポイントです。
補助金は、資金繰りを楽にする魔法の制度ではありません。しかし、事業戦略や資金計画の中で正しく位置づけることができれば、成長投資を後押しする有効な選択肢になります。
制度の特徴を理解し、自社の経営に合った形で活用することが、補助金を「使いこなす」第一歩と言えるでしょう。
クレジオ・パートナーズ株式会社広島を拠点に、中国・四国地方を中心とした地域企業のM&A・事業承継を、仲介およびアドバイザリーの両面から支援しています。資本政策や企業再編のアドバイザリーにも強みを持ち、地域金融機関や専門家と連携しながら、中小企業の持続的な成長と後継者募集をサポート。補助金や制度活用の知見も活かし、経営者に寄り添った伴走型の支援を提供しています。
URL：https://cregio.jp/
M＆A・事業承継について、
お気軽にご相談ください。
