M&Aで使える事業承継・引継ぎ補助金、「令和4年度当初予算」「令和3年度補正予算」の違いを解説

「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」は、M&AのFA・仲介会社等の専門家への費用について支援を受けることができる補助金です。2022年度は、同じ事業の名前で「令和4年度当初予算」「令和3年度補正予算」という2つの補助金が公募されることとなりました。こちらのコラムでは、それぞれの違いと、どちらを活用すべきかについてまとめました。

《参考》
■令和4年度当初予算　事業承継・引継ぎ補助金事務局のHPはこちら
■令和3年度補正予算　事業承継・引継ぎ補助金事務局のHPはこちら
　※それぞれの公募要領等は上記サイトからご覧頂けます。
　※具体的な補助金に関するご質問は、事務局へ直接お問い合わせください。

記事のポイント

• 「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」の「令和4年度当初」「令和3年度補正」の違いをまとめ。
• 事業内容は変わらず。大きな違いは「公募回数」「補助上限」「補助率」。
• 条件的に有利なのは、令和3年度補正。時期的な理由で令和4年度当初を選択する場合も。

「令和4年度当初予算」「令和3年度補正予算」の違い

ポイントとなる違いをまとめ

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）における「令和4年度当初予算」「令和3年度補正予算」のそれぞれの違いを以下のとおり整理しました。

大きな相違点は「公募回数」「補助上限」「補助率」

「令和4年度当初予算」「令和3年度補正予算」を比較した時に、ポイントなる相違点の1つは「公募回数」です。令和4年度当初予算が1回しか行わないのに対し、令和3年度補正予算は全4回となっており、既に2022年4月22日〜5月31日に第1回目が終了し、7月27～9月2日に2回目の公募が始まり、後2回実施される予定となっています。

「補助上限」「補助率」についても違いがあり、令和4年度当初予算が補助上限400万円、補助率1/2であるのに対し、令和3年度補正予算は補助上限600万円、補助率2/3となっており、令和3年度補正予算の方が条件として有利であることが分かります。

その他のポイントとしては、補助対象経費の項目や、補助対象経費の中でもM&A仲介・FAに関する手数料を登録M&A支援機関に限る点、電子申請が原則となる点、相見積は原則必要な一方、不要な条件が説明されている点等、事業の内容や特徴に大きな変更はありません。

「事前着手」については、令和3年度補正予算の第1回目公募では例外的に認められていましたが、第2回目以降は認められないこととなっており、令和4年度当初予算事業も同様に認められていないという点に注意が必要です。

結局どちらを利用すべきか？

補助事業の内容は同一な一方、「補助上限」「補助率」といった点で令和3年度補正予算の方が条件が有利であるため、より多くの支援を受けたい場合は、令和3年度補正予算を選択すべきです。令和3年度補正予算の方が補助事業期間が長く、公募も4回を予定しているので、より活用の幅が広がります。

交付決定日については、令和4年度当初予算が2022年9月中旬～下旬となっているのに対し、令和3年度補正予算（第二回目公募）は2022年10月中旬以降となっています。事前着手は認められないため、両事業の狭間の期間である2022年10月上旬に補助対象の役務が発生する＝M&Aを行うことが絶対である場合は、令和4年度当初予算を利用せざるを得ないこととなります。

まとめると、より条件が有利な令和3年度補正予算での採択を目指しつつ、時期的にどうしても2022年10月上旬にM&Aを実行しなければならない場合は、令和4年度当初予算を利用する、という選択が一般的になります。

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の概要

「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」は、M&A仲介会社・FA等の専門家への費用に対する支援を受けられる補助金です。採択率が80％前後と非常に高く、M&A仲介・FA費用の対象は「登録M&A支援機関」に限定されるという特徴があります。令和4年度当初予算の補助事業の内容は、令和3年度補正予算と大きく変わらないため、事業の内容をより詳しく知りたい方は、下記のコラムをご参考ください。

（コラム）補助上限が過去最高、M&Aで使える事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）を解説（2022年度）

おわりに

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）について、新しく公募になった「令和4年度当初」と「令和3年度補正」のそれぞれの事業の違いをまとめました。内容がほぼ同じ事業がなぜ同時期に2つ公募されることなるのかという点については、それぞれの相違点から政策的な意義を感じられなかったため、単純に当初予算と補正予算の2つが通ってしまったためだと思われます。

採択率の高い、使い勝手のよい補助金となりますので、M&Aを予定されている皆さまは、どちらが有利かをご判断頂いた上で、ぜひご活用ください。なお、電子申請が必須となる点は変わっておりませんので、ご利用の際には、早めにGビズIDプライムアカウントの取得をおススメ。加えて、M&Aの仲介・FA費用が「登録M&A支援機関」に限定されることも変わりませんので、ご利用を検討する際は、相談している仲介・FA会社が「登録M&A支援機関」かどうかをご確認ください。

なお、クレジオ・パートナーズも登録M&A支援機関として数多くの支援実績を有しています。本補助金の活用含め、M&A・事業承継について、お気軽にご相談ください。

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（その他の補助金関連情報）
・令和4年度経済産業省概算要求が発表！地域・中小企業等関連のポイントを解説
・2022年度「事業再構築補助金」を、地域中小企業向けに分かりやすく解説
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