後継者不在率が改善、事業承継は「脱ファミリーの動き」、地域における事業承継

2021年11月22日に公表された帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」では、全国の後継者不在率が61.5%となり、過去10年間で最も低くなったと発表されました。「事業承継」が社会問題化する中で、「後継者不在率」の動向に注目が集まっています。全国的には改善が見られるものの、地域における状況はどうなっているか、後継者不在率からみる地域の事業承継問題に焦点を当てます。

記事のポイント

• 全国の後継者不在率は61.5%で過去10年間で最低。山陰・山口は依然として高止まり。
• 業種別では「建設業」の後継者不在率が高く67.4%だが、前年と比較して改善。
• 後継者の就任経緯は「同族承継」の割合が低下し、M&Aの割合が増加傾向。「脱ファミリー」の動き。
  
  

後継者不在率が全国的に改善、中国地域では山陰・山口で依然高く

帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」（2021年11月22日公表）によると、2021年の後継者不在率はコロナ下で大幅改善し、過去10年間で最も低い61.5%となり、約16万社が後継者が「いない」又は「未定」と回答したと発表しました。同社によると「コロナ禍で事業環境が急激に変化するなか、高齢代表の企業を中心に後継者決定の動きが強まった」とのことです。「事業承継・引継ぎ補助金」に代表される経済産業省中小企業庁等の行政機関による支援や、民間でも第三者承継（M&A）を後押しする流れもあり、後継者不在率は全国的に改善傾向となっています。地域別の推移は以下のとおりです。

（出典）帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」

中国地域は山陰・山口を中心に依然高い

中国地域では、鳥取県が全国1位の後継者不在率となっています。島根県が3位、山口県が4位であり、5県のうち3県が上位5位以内となりました。広島県は11位、岡山県は17位となっており、山陰・山口にかけて後継者不在率の若干の改善はみられるものの、いずれも70%を超えており、全国平均と比較して高くなっています。広島県については、低くはないものの、前年より6.9ポイント改善しています。

四国地域では、愛媛県が19位、高知県が29位、徳島県が32位、香川県が44位となっており、愛媛県を除き、いずれも全国平均を下回っています。

（出典）帝国データバンクより当社加工

業種別では「建設業」の後継者不在率がトップ

業種別の後継者不在率を比較すると「建設業」の後継者不在率が高く、67.4%となっており、前年と比較して3.1ポイント改善しました。続いて、サービス業（66.5%）、不動産業（62.8%）が後継者不在率が高い業種となっていますが、いずれの業種も前年と比較して改善傾向が見られます。

（出典）帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」

M&Aによる事業承継が増加、事業承継は「脱ファミリー」の傾向

おわりに

帝国データバンクが公表したデータを元に全国と地域における後継者不在率の状況を確認しました。後継者不在率が全国で改善し、過去10年で最低となる61.5%を記録したものの、山陰・山口では未だ高い水準で推移しています。中国地域では、昨年は岡山県以外の4県が上位10位にラインクインしていた状態から、広島県が改善する結果になりました。業種別では、「建設業」が特に後継者不在率が高い状況であることは変わりません。事業承継の傾向として、「脱ファミリー」の動きが見られ、M&Aによる承継も活発化しています。

後継者不在率は行政によるM&A・事業承継の支援、民間企業の後押しがどのように効果を発揮しているかの指標にもなりますので、引き続き動向を注視して参ります。

＞＞M&Aによる「事業承継」を検討される方はこちらからお問合せください。

＞＞M&Aによる「買収」を検討される方はこちらからお問合せください。

クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者　：代表取締役　李　志翔
所在地　：広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル3階
設立　　：2018年4月
事業内容：
　・M＆Aに関するアドバイザリーサービス
　・事業承継に関するアドバイザリーサービス
　・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス　等
URL　　：https://cregio.jp/