後継者不在率が改善！事業承継は「脱ファミリーの動き」地域における事業承継

中小企業の事業承継問題を象徴する指標の一つが「後継者不在率」です。帝国データバンクが2021年11月に公表した全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）によると、全国の後継者不在率は61.5％と、過去10年間で最も低い水準まで改善しました。

一見すると、事業承継問題は解決に向かっているようにも見えます。しかし、その内実を詳しく見ていくと、地域別・業種別では依然として高水準にとどまるエリアや業界も多く、特に地方においては楽観できない状況が続いています。

本記事では、後継者不在率の全国的な改善動向を整理したうえで、中国・四国地域を中心とした地域別の実態や業種別の特徴を分析します。

あわせて、近年顕著になっている「脱ファミリー（同族承継から第三者承継・M&Aへの移行）」という事業承継の変化についても、データをもとに解説していきます。

後継者不在率が全国的に改善

帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」によると、2021年の後継者不在率はコロナ下で大幅改善し、過去10年間で最も低い61.5%となり、約16万社が後継者が「いない」又は「未定」と回答したと発表しました。

同社によると「コロナ禍で事業環境が急激に変化するなか、高齢代表の企業を中心に後継者決定の動きが強まった」とのことです。

「事業承継・引継ぎ補助金」に代表される経済産業省中小企業庁等の行政機関による支援や、民間でも第三者承継（M&A）を後押しする流れもあり、後継者不在率は全国的に改善傾向となっています。地域別の推移は以下のとおりです。

出典：帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」

中国地域は山陰・山口を中心に依然高い

中国地域では、鳥取県が全国1位の後継者不在率となっています。島根県が3位、山口県が4位であり、5県のうち3県が上位5位以内となりました。

広島県は11位、岡山県は17位となっており、山陰・山口にかけて後継者不在率の若干の改善はみられるものの、いずれも70%を超えており、全国平均と比較して高くなっています。広島県については、低くはないものの、前年より6.9ポイント改善しています。

四国地域では、愛媛県が19位、高知県が29位、徳島県が32位、香川県が44位となっており、愛媛県を除き、いずれも全国平均を下回っています。

出典：帝国データバンクより当社加工

業種別では「建設業」の後継者不在率がトップ

業種別の後継者不在率を比較すると「建設業」の後継者不在率が高く、67.4%となっており、前年と比較して3.1ポイント改善しました。

続いて、サービス業（66.5%）、不動産業（62.8%）が後継者不在率が高い業種となっていますが、いずれの業種も前年と比較して改善傾向が見られます。

出典：帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」

M&Aによる事業承継が増加、事業承継は「脱ファミリー」の傾向

後継者の就任経緯では、「同族承継」の割合が38.3%と依然として全体の中での割合が高いものの、2017年と比較すると3.3ポイント低下しています。M&Aについては、全体では17.4%となっているものの、2017年と比較して、1.5ポイント上昇しました。帝国データバンクでは、「事業承継は同族間での事業引き継ぎから幹部
社員などへシフト＝脱ファミリーの動きが鮮明となっている」と評価しています。

出典：帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）」

おわりに

2021年の後継者不在率は全国で61.5％と過去10年で最低水準まで改善したものの、山陰・山口を中心とする地域では、依然として高い水準で推移していることが改めて明らかになりました。

中国地域においては、前年に岡山県を除く4県が全国上位10位に入っていた状況から、広島県が大きく改善するなど一定の前進も見られます。一方で、業種別では建設業を中心に後継者不在率が高止まりしており、業界特有の構造的課題が引き続き事業承継の難易度を高めている状況は変わっていません。

また、事業承継の手法に目を向けると、親族内承継に依存しない「脱ファミリー」の流れが進み、M&Aや第三者承継を活用した選択肢が着実に広がっています。

自社にとって親族承継・従業員承継・M&Aのどれが現実的な選択肢となるのか悩まれている場合は、早い段階で専門家に相談することで、選択肢を広げたうえで冷静な判断が可能になります。

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クレジオ・パートナーズ株式会社広島を拠点に、中国・四国地方を中心とした地域企業のM&A・事業承継を専門に支援しています。資本政策や企業再編のアドバイザリーにも強みを持ち、地域金融機関や専門家と連携しながら、中小企業の持続的な成長と後継者募集をサポート。補助金や制度活用の知見を活かし、経営者に寄り添った実務的な支援を提供しています。
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