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コラム COLUMN

急速に改善、M&Aが増加、後継者不在率2022のポイント

2022年11月16日に帝国データバンクは「全国企業「後継者不在率」動向調査(2022年)」を公表しました。公表されたデータでは、全国の後継者不在率は57.2%となり、急速に改善する一方、承継の方法においても、M&Aが増加する等の変化が見られる結果となりました。地域に注目すると、格差が広がりつつあり、後継者不在率から地域の事業承継を考えます。

記事のポイント

  • 全国の後継者不在率は57.2%で、調査開始時より初めて60%を下回る。
  • 島根県・鳥取県・山口県では依然として後継者不在率は高止まり。地域によって格差。
  • 業種別では依然として「建設業」の後継者不在率が高く63.4%だが、改善傾向。
  • 後継者の就任経緯ではM&A等による事業承継が初の2割超え


全国では急速改善、中国地域では依然として課題

後継者不在率が急速改善、60%を下回る

帝国データバンクが公表した「全国企業「後継者不在率」動向調査(2022年)」(2022年11月16日公表)では、2022年の後継者不在率は、57.2%となりました。これは2011年の調査開始以降、過去最低となり、初めて60%を下回り、5年連続で改善したこととなります。調査では、コロナ禍で自社事業の将来性に改めて向き合った中小企業が多い中で、地域金融機関をはじめ、事業承継の相談窓口が普及し、事業承継を支援するメニューが全国的に整ったことが大きく寄与したとされています。

(出典)帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査(2022年)



島根県・鳥取県がワースト1位、2位、地域間で格差が広がる

(出典)帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査(2022年)

都道府県別のトップ10を見ると、島根県は75.1%と全国で最も高く、次いで鳥取県が71.5%と、2番目に高くなっています。島根県については、前年の72.4%よりも悪化しており、事業承継課題の深刻さがうかがえます。山口県も65.3%で全国8番目となっていますが、前年の71.0%と比較して改善しています。

下位10位では、三重県が後継者不在率29.4%と、驚異的な数値になっています。10社に7社は後継者が決まっている状況であり、上記の島根県とは対照的な状況です。改善の理由として、「地域金融機関等の密着支援」「経営・商圏が比較的安定している企業も多い」ことが挙げられています。

中国・四国地域の直近の後継者不在率の推移は以下のとおりです。中国地域では、山陰(鳥取県・島根県)は高く、山陽(岡山県・広島県・山口県)は相対的に低くなっています。その中でも、島根県のみ上昇傾向です。四国地域では、徳島県・香川県が上昇傾向となっています。これまでの後継者不在率は全国的に高い状況でしたが、地域間でも格差が出るようになりました。

(出典)帝国データバンク「後継者不在率動向調査」を当社で加工


業種別でも改善、「建設業」が依然として高い傾向

業種別の後継者不在率では、全業種で前年を下回って過去最低となり、かつ、70%を下回っています。不在率が高い順では、建設業(63.4%)、サービス業(62.2%)、不動産業(57.5%)となっています。

(出典)帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査(2022年)


M&Aが2割を突破、承継方法が変化

後継者の就任経緯では、「同族承継」の割合が34.0%と前年と比較して下がる一方で、「内部昇格」「M&Aほか」の割合が上昇しています。特に「M&Aほか」は、調査開始以降初めて2割を超えており、第三者への承継割合が増加していることが分かります。事業承継は親族に継ぐことが当たり前の時代から、社内での内部昇格や、第三者に引き継ぐことが選択肢となる時代へと変化しつつあります。

おわりに

全国的に後継者不在率が改善する一方、地域間には格差が生じており、特に鳥取県・島根県・山口県では未だ高い後継者不在率が続いています。このように、事業承継課題について地域間で格差が出るようになると、この格差が今後どのように変化していくのかは注視していく必要があります。調査では、後継者不在率の改善について、「支援制メニューの整備」「地域経済の状況」が影響するとも言われているので、各地域で事業承継にどのように取り組むかにより、明暗が分かれることが予想されます。

加えて、内部昇格や、M&Aの割合が増えていることにも注目です。承継方法は時代に応じて変化しており、変化に応じた支援が必要となります。実際に近年、事業承継の課題解決への取組は広がっており、後継者不在率が改善傾向にあることは、行政・金融機関・民間企業の支援が時代の変化に対応しつつ、それぞれの取組が有機的に繋がった結果であると推測します。

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所在地 :広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル3階
設立  :2018年4月
事業内容:
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