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コラム COLUMN

「後継者」がいない!地域における事業承継問題

経営者の高齢化が進み、企業継続を図るうえで「事業承継」が全国的に大きな課題となっています。なかでも、全国的に「後継者」に関する問題が逼迫しています。今回は、2020年11月30日に公表された帝国データバンクの「特別企画:全国企業「後継者不在率」動向調査(2020 年)」を元に、全国と中国・四国地域の後継者に関する状況を整理してみました。

記事のポイント

  • 全国の後継者不在率は65.1%中国地域は全国的にも後継者不在率が高い課題先進地域。
  • 業種別では「建設業」の後継者不在率が高く70.5%。
  • 後継者の就任経緯は「同族承継」の割合が低下


後継者不在率は、65.1%。特に中国地域は全国でも高く、課題先進地域

帝国データバンク「特別企画:全国企業「後継者不在率」動向調査(2020 年)」によると、2020年の後継者不在率は全体の65.1%約17万社が後継者不在であり、全国では3年連続で低下し、2011年以降で最低を更新したと発表されています。事業承継問題への国を挙げた支援や事業承継や後継者選定・育成に関する事業者の意識の高まりもあり、改善傾向になっていることが確認できます。地域別の推移は以下のとおりです。

(出典:帝国データバンク「特別企画:全国企業「後継者不在率」動向調査(2020 年)」)



都道府県別に見ると、上位10位は以下のとおりとなっています。

順位都道府県後継者不在率
1沖縄県81.2%
2鳥取県77.9%
3山口県75.3%
4島根県73.5%
5北海道72.4%
6神奈川県72.3%
7秋田県71.4%
8広島県71.3%
9滋賀県69.3%
10大阪府68.5%


ご覧のとおり、沖縄県がトップで約8割の企業が後継者不在となっています。地域別に見ると、北海道地域(72.4%)、中国地域(70.8%)、近畿地域(66.3%)、関東地域(65.2%)、東北地域(65.2%)と続いています。中国地域は、岡山県以外の鳥取県・山口県・島根県・広島県が全国上位10位の中に位置しており、全国的に後継者不在率が高いことが分かります。

(出典:帝国データバンク「特別企画:全国企業「後継者不在率」動向調査(2020 年)」より当社加工)



業種別では「建設業」の後継者不在率がトップ

業種別の後継者不在率を比較すると「建設業」の後継者不在率が高く、70.5%となっており、2011年以降から見ても7割前後で推移しています。続いて、サービス業(69.7%)、不動産業(67.5%)が後継者不在率が高い業種となっています。

(出典:帝国データバンク「特別企画:全国企業「後継者不在率」動向調査(2020 年)」)




就任経緯は「同族承継」が減少傾向、「内部昇格」の割合が増加

後継者の就任経緯では、「同族承継」の割合が全体の中では最も高いものの、2018年の42.7%から、2020年には34.2%となり、8.5%減少しています。また、内部承継に関しては、2018年の31.4%から、2020年には34.1%となり、2.7ポイント上昇しています。このように事業承継の形も、時代によって急速に変化が進んでいます。

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おわりに

帝国データバンクが公表したデータを元に全国の後継者不在率の状況を確認しました。後継者不在率自体は前年より減少傾向ではあるものの、全国平均で65.1%となっており、未だ高い数値で推移しています。特に、中国地域は、岡山県以外の4県が上位10位にラインクインしており、全国的にも後継者不在の問題が深刻化している課題先進地域となっています。業種別では、「建設業」が特に後継者不在率が高い状況です。後継者となった経緯についても、「同族承継」の割合が減る等、時代の変化に応じて、承継の形も変化しています。

クレジオ・パートナーズでは、特に地域における「建設業の後継者不在」の課題に対して、「地域建設業における戦略的M&A・事業承継セミナー in 広島」を開催する等、積極的に取り組んでいます。今後も同様のセミナーを中国地域で開催していく予定です。
(参考)広島で建設業に特化したM&A・事業承継セミナーを開催!「地域建設業における戦略的M&A・事業承継セミナー in 広島」開催レポート




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所在地 :広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル6階
設立  :2018年4月
事業内容:
 ・M&Aに関するアドバイザリーサービス
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URL  :https://cregio.jp/

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