後継者問題が深刻化、地域における事業承継の課題とは

経営者の高齢化が進み、企業継続を図るうえで「事業承継」が全国的に大きな課題となっています。なかでも、全国的に「後継者」に関する問題が逼迫しています。今回は、2020年11月30日に公表された帝国データバンクの「特別企画:全国企業「後継者不在率」動向調査（2020 年）」を元に、全国と中国・四国地域の後継者に関する状況を整理してみました。

記事のポイント

• 全国の後継者不在率は65.1%。中国地域は全国的にも後継者不在率が高い課題先進地域。
• 業種別では「建設業」の後継者不在率が高く70.5%。
• 後継者の就任経緯は「同族承継」の割合が低下。
  
  

後継者不在率は、65.1%。特に中国地域は全国でも高く、課題先進地域

帝国データバンク「特別企画:全国企業「後継者不在率」動向調査（2020 年）」によると、2020年の後継者不在率は全体の65.1%、約17万社が後継者不在であり、全国では3年連続で低下し、2011年以降で最低を更新したと発表されています。事業承継問題への国を挙げた支援や事業承継や後継者選定・育成に関する事業者の意識の高まりもあり、改善傾向になっていることが確認できます。地域別の推移は以下のとおりです。

都道府県別に見ると、上位10位は以下のとおりとなっています。

（出典：帝国データバンク「特別企画:全国企業「後継者不在率」動向調査（2020 年）」より当社加工）

業種別では「建設業」の後継者不在率がトップ

業種別の後継者不在率を比較すると「建設業」の後継者不在率が高く、70.5%となっており、2011年以降から見ても7割前後で推移しています。続いて、サービス業（69.7%）、不動産業（67.5%）が後継者不在率が高い業種となっています。

（出典：帝国データバンク「特別企画:全国企業「後継者不在率」動向調査（2020 年）」）

就任経緯は「同族承継」が減少傾向、「内部昇格」の割合が増加

おわりに

帝国データバンクが公表したデータを元に全国の後継者不在率の状況を確認しました。後継者不在率自体は前年より減少傾向ではあるものの、全国平均で65.1%となっており、未だ高い数値で推移しています。特に、中国地域は、岡山県以外の4県が上位10位にラインクインしており、全国的にも後継者不在の問題が深刻化している課題先進地域となっています。業種別では、「建設業」が特に後継者不在率が高い状況です。後継者となった経緯についても、「同族承継」の割合が減る等、時代の変化に応じて、承継の形も変化しています。

クレジオ・パートナーズでは、特に地域における「建設業の後継者不在」の課題に対して、「地域建設業における戦略的M＆A・事業承継セミナー in 広島」を開催する等、積極的に取り組んでいます。今後も同様のセミナーを中国地域で開催していく予定です。
（参考）広島で建設業に特化したM&A・事業承継セミナーを開催！「地域建設業における戦略的M＆A・事業承継セミナー in 広島」開催レポート

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