クラウドファンディングの種類と活用方法｜M&A・事業承継に与える影響と注意点

クラウドファンディングの登場によって、中小企業やスタートアップの資金調達手段は大きく広がりました。従来は銀行からの融資やベンチャーキャピタルによる投資が中心でしたが、近年は「寄付型」「購入型」「融資型」「株式投資型」といった多様なクラウドファンディングが普及し、資金調達のあり方が変わりつつあります。

特にM&Aや事業承継の場面では、新規事業のテストマーケティングや承継後の成長戦略の一環として活用できる可能性が注目されています。本記事では、クラウドファンディングの概要と種類を整理し、M&A・事業承継との関係性を分かりやすく解説します。

クラウドファンディングとは？

クラウドファンディング（Crowdfunding）の定義について、クラウドファンディング大手であるCAMPFIREによると、「群衆（クラウド）」と「資金調達（ファンディング）」を組み合わせた造語で「インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達することと定義されています。

資金調達の手段としては、地域では通常では、金融機関から借り入れを行う「融資」という形態が一般的です。近年は、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を募り資金を調達する「投資」の存在も大きくなりました。クラウドファンディングは新しい資金調達の手法として注目されています。

クラウドファンディングの大手企業

クラウド・ファンディングについては、日本国内大手としては「CAMPFIRE」「READYFOR」「Makuake」の3社が挙げられます。

また、日本国内だけでなく、海外でもKICSTARTERという有名なクラウドファンディングサイトが存在し、2009年にアメリカで設立されたKICSTARTER社が運営しています。このように世界的にもクラウドファンディングという資金調達手法が広がっています。

クラウドファンディングの4つの種類と特徴

クラウドファンディングには、主に「寄付型」「購入型」「融資型」「株式投資型」といった4つの類型が存在します。

寄付型：社会貢献や地域活性に強み

クラウドファンディングサイトで支援を募り、支援者から集めた資金を「寄付」という形で、支援を受けたい者に資金が提供されます。寄付という形態であるため、基本的にはリターンはありません。

社会貢献的な要素が強いプロジェクトに馴染むタイプとなります。支援者は寄付金控除等の税制優遇を受けることができることも特徴です（一定の要件あり）。

購入型：事前販売・テストマーケティングに有効

クラウドファンディングサイトで支援を募り、支援者はリターンとして支援金額に応じた商品やサービスを受け取る形になります。

そのため、資金調達というよりは「事前購入」という性格が強く、まだ存在していないプロダクト・サービスを開発前から事前に購入顧客を募り、その資金でプロダクト・サービスを製作・提供することが可能となります。

開発しようとしているプロダクト・サービスが世の中にどの程度ニーズがあるか把握できるためテストマーケティングとしても活用できます。

支援には「All or Nothing型」と呼ばれる目標となる支援金額に達した場合にのみプロジェクトが実施される場合と、「All in型」と呼ばれる目標となる支援金額に達しなくてもプロジェクトが実施されるタイプの2種類があります。

融資型：小口融資の集合体だが返済リスクに注意

クラウドファンディングサイトで支援を募り、複数の支援者から小口の資金を集めて大口化し、支援を受けたい者が借り手となり、クラウドファンディングを運営する企業が、融資という形で資金を提供します。

支援者は金利によりリターンを受け取ることができます。融資という形態であるため、支援者にとっては、借り手企業が返済できない場合、投資した資金（元本）が戻ってこないリスクがあります。

株式投資型：IPO・M&A期待と株式分散の課題

クラウドファンディングサイトで支援を募り、支援者は投資を行う代わりに、対象となる株式会社の未公開株式を受け取ることができます。支援した会社がIPO・M&Aに至れば大きなリターンを期待することができます。また、支援者はエンジェル税制等の優遇措置を受けることができます（一定の要件あり）。

ただし、「1人の投資家が1つの会社に投資できる金額は年間50万円まで」「同一の会社が資金調達を行うことができる金額は、１年間に１億円未満」といった金融商品取引法の規制があるため、株主が小口化・分散化しやすいという特徴があります。

ベンチャー投資に広がる可能性

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」等を運営する日本クラウドキャピタルは、2021年10月26日に財務省関東財務局において第一種金融商品取引業への変更登録が完了したことに加え、ベンチャー株式のセカンダリーマーケット「FUNDINNO MARKET（ファンディーノマーケット）」創設準備を進める旨のプレスリリースを打ち出しました。

（参考）日本クラウドキャピタル「日本初、ベンチャー企業の株式がオンラインでいつでも注文可能に。第一種金融商品取引業への変更登録が完了。」

リリースでは、「日本証券業協会が提供する株主コミュニティという制度を活用し、個人投資家がいつでもベンチャー企業の株式を、オンラインで注文する事が可能となる国内初のサービス」であり、「法人投資家の利用への拡大も順次進める」とされています。

「株主コミュニティ」の制度は、日本証券業協会のHPにおいて「地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、非上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として、2015年５月に創設された非上場株式の流通取引・資金調達の制度」と解説されています。

同じくリリースにおいて、上記サービスの対象について「FUNDINNO MARKETでは、ファン投資家の資金と応援により、IPOやM＆Aなどのエグジットを目指すベンチャー企業だけでなく、地域経済を支える中小企業や社会課題解決を目指すソーシャルベンチャーなどが活用いただけます。」と記載されています。

依然として金融商品取引法の規制がある中で、株主コミュニティといった制度や、クラウドファンディング経由でのベンチャー企業への投資の浸透がどこまで進むか、今後の展開に注目が集まります。

クラウドファンディングとM&A・事業承継の関係性

クラウドファンディングには複数の種類がありますが、M&A・事業承継を検討する経営者にとっては、それぞれの特徴を正しく理解し、適切に位置付けることが重要です。

M&A・事業承継を検討する経営者にとって、「寄付型」「購入型」のクラウドファンディングについては、資金調達というよりはテストマーケティング的に利用することが有効です。事業を考える中で、「寄付型」「購入型」のクラウドファンディングを実施することで、展開しようとする事業にどういった顧客層が関心を持つかを把握することができます。

「寄付型」「購入型」は実施したとしても借入金が増えたり、株主が増える訳ではありません。例えば、事業承継の後継者が新事業展開を企画する中で、クラウドファンディングをすることでテストマーケティングをしてみるといった利用の仕方が考えられます。

「融資型」「株式投資型」については、M&A・事業承継を検討する経営者にとっては注意が必要です。「融資型」は借入と同じになるので、他の金融機関の条件等も比較して、なぜ融資型クラウドファンディングを実施するのかを見極める必要があります。

あくまで借入であることを意識して活用を検討する必要があります。「株式投資型」については、金融商品取引法の規制があり、株主が小口化・分散化しやすいという傾向があります。M&Aを検討する際に、株式が集約化しているかどうかは重要なポイントです。

小口株主の株式の売却は、当然小口株主の同意が必要なため、「株主が増えすぎた場合、M&A・事業承継をスムーズに行えるか」ということを考えないといけません。現実的に考えて、M&A・事業承継を考える経営者にとって、「株式投資型」のクラウドファンディングを利用することは難しいケースも多いと考えます。

まとめ

クラウドファンディングは「寄付型・購入型・融資型・株式投資型」と多様化し、M&Aや事業承継にも一定の影響を与えています。新しい資金調達手段が広がるなかで重要なのは、自社の目的に合った方法を選び、メリットとデメリットを正しく見極めることです。

テストマーケティングの段階では寄付型・購入型が有効であり、融資型や株式投資型を活用する際には借入リスクや株主分散の影響に注意が必要です。適切な手法を選択することで、資金調達は事業成長や承継後の戦略に大きな可能性をもたらします。

M&A・事業承継における資金調達の最適な手段や具体的な活用方法についてご相談を希望される方は、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。

クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者　：代表取締役　李　志翔
所在地　：広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル6階
設立　　：2018年4月
事業内容：
　・M＆Aに関するアドバイザリーサービス
　・事業承継に関するアドバイザリーサービス
　・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス　等
URL　　：https://cregio.jp/