M&Aによる事業承継とは？第三者に事業を引き継ぐメリットを解説

後継者不在率の上昇や経営者の高齢化が進むなか、「事業承継問題」は多くの中小企業にとって避けて通れない経営課題となっています。これまでは親族内承継や従業員承継が一般的でしたが、近年では第三者に事業を引き継ぐM&Aを選択する経営者が増えてきました。

M&Aによる事業承継の最大のメリットは、後継者不在という課題を解決しながら、会社や雇用、取引関係を守り、事業の継続や成長につなげられる点にあります。「引き継ぐ人がいないから廃業する」以外の現実的な選択肢として、M&Aは中小企業の経営者にとって、決して特別なものではなくなりつつあります。

本記事では、親族内承継や従業員承継との違いを整理しながら、M&Aによる事業承継の仕組みやメリット、どのような経営者に向いているのかを、事業承継に悩む経営者の視点でわかりやすく解説します。

M&Aによる「事業承継」のメリットとは？

M&Aによる事業承継は、後継者不在という課題を解決しながら、事業・雇用・取引関係を維持し、将来の成長余地を残せる点に大きなメリットがあります。

事業承継には①親族内承継②従業員承継（MBO）③第三者承継（M&A）の３つが存在します。本記事では、その中でも第三者承継（M&A）に焦点を当て、経営者にとってのメリットと注意点を整理します。

後継者不在オーナーがM&Aを選ぶ理由

「現在、70歳です。後継者がいません。子供は東京に出てしまい、従業員を経営者へと育成しようと思いましたが諦めました。事業は今のところ波はありますが順調です。

ただ、コロナの影響もあり、この先の経営は不透明なところがあります。事業承継で『M&A』という選択肢を聞いたのですが、うちがM&Aするメリットってあるんですかね？」

近年、事業承継の選択肢として、M&Aを選択するオーナー経営者が増えています。M&Aによる事業承継とは、オーナー経営者が自社の株式を第三者である事業会社に譲渡し、経営権を第三者に譲ることで、自社の事業を引継ぎ、継続することです。端的に言うと、M&Aによる事業承継は売手にとって、以下のメリットがあります。

1. 自社事業を継続する（廃業を回避できる）
2. 買手との相乗効果（成長余地を広げる）
3. 雇用を継続する（従業員の生活を守る）
4. 取引先・仕入先との取引を継続する（信用不安を抑える）
5. オーナー家株主に株式譲渡代金が入る（老後資金・次の人生）
6. 個人保証を解消できる（経営者の重責から解放）

それぞれのメリットが誰にとって利益があるかを整理すると、上記1・2は会社にとってのメリットであり、3は従業員にとってのメリット、4は取引先にとってのメリット、5・6はオーナー経営者にとってのメリットとなります。

このように会社を取り巻く多くの利害関係者に、メリットをもたらすのがM&Aによる事業承継であり、後継者のいないオーナー経営者にとって、M&Aは、自社の事業・雇用継続と自身の仕事の引継ぎ・引退を着実に行える、非常に有力な事業承継手法です。今後、M&Aによる事業承継は益々増加するものと思います。

従業員・取引先・銀行など各関係者への責任を一身に背負うオーナー経営者にとって「事業を引き継ぐ道筋を立てることができる」ということは、非常に重要なメリットです。

M&Aによる事業承継で注意すべきポイント

M&Aは万能な解決策ではなく、「引き継ぐこと」と「経営課題を解決すること」を分けて考える必要があります。

たとえば、人材不足や設備投資の遅れ、販路の弱さなど、課題の内容によっては買手企業の支援で改善できる一方、すぐには解決できないケースもあります。

他方、事業承継は単純な株式の所有権の話だけではなく、「M&A後の事業をどうするのか？」という経営そのものの課題にも論点が集まるケースも多く、「事業を引き継ぐ」ことと、「経営課題を解決する（経営課題へのソリューションを持った買手を探す）」ことの論点が混ざってしまう場合もあります。

双方の課題解決となるような買手企業が見つかる場合はストーリーとしては美しいですが、もし片方しか解決できない場合、特に「事業を引き継ぐ」という課題のみが解決できる場合、引き続き経営課題へのソリューションをどうするかという問題があります。

M&Aを行うと、M&A後の株式の所有権は買手企業となりますので、それぞれがビジネスパートナーとして相談しながら、数年をかけて経営課題へのソリューションを見つけ出し、実行していくということも可能です。

M&Aを実施した経営者の中には、M&A後にグループ傘下となり、代表者保証が外れ、これまでの重責から解放されたことで、「グループ利益の貢献のために事業意欲が出てきた」とおっしゃる方もいらっしゃいます。

売上や利益等の数値上でM&Aを検討することは一般的ですが、こういったビジネスパートナーを獲得するという意味においてもM&Aは一定の効果を有します。

ただし、M&A実行の際は、オーナー経営者としての利益＝すなわち株式をいくらで購入してくれるのか、という論点も非常に重要であるため、様々な視点でバランスを保ちながらM&Aを進めることが重要となります。

参考：事業承継３つの方法とは？フローチャートでわかる親族内承継・MBO・M&A

M&Aによる事業承継は「地域」にもメリットがある？

「事業承継は地域において課題である」と言われています。中国・四国地域における2019年の後継者不在率は以下のとおりで、全国においても65.2%となっており、非常に高い割合で推移しています。

日本の企業の99%は中小企業であり、日本の従業者の約70%は中小企業で働いており、地域経済の源泉となるのは中小企業であることはご承知のとおりです。

地域においてM&Aで会社が存続することは、地域で産み出す付加価値・所得・税収や産業・伝統・技術を守ることでもあり、地域経済・地域社会にとっても意義が大きいことと言えます。後継者不在の中小企業をM&Aで存続させ、雇用を継続することは、日本の経済成長においても重要なことなのです。

日本の事業承継問題が社会的課題と言われる理由

日本の企業の約99％は中小企業であり、多くの雇用や地域経済は中小企業によって支えられています。そのため、事業承継の問題は一部の企業だけの話ではなく、日本全体の経済や地域社会に直結する課題とされています。

出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2016年6月時点)の集計結果」

中国・四国地域の後継者不在率

中国地域の後継者不在率

• 鳥取県：76.0%（全国2位）
• 島根県：70.9%（全国7位）
• 岡山県：61.8%（全国29位）
• 広島県：73.1%（全国4位）
• 山口県：74.7%（全国3位）

四国地域の後継者不在率

• 徳島県：49.0%（全国42位）
• 香川県：46.1%（全国46位）
• 愛媛県：62.0%（全国28位）
• 高知県：58.5%（全国34位）

出典：帝国データバンク「全国・後継者不在企業動向調査（2019年）」

こうした状況を踏まえると、地域企業の事業承継は「個社の問題」ではなく、早めに選択肢を整理しておくべき経営判断だと言えます。

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まとめ

M&Aによる事業承継を検討する際、「なぜ第三者に事業を引き継ぐのか」という疑問を抱くのは、ごく自然なことです。親族内承継や従業員承継と比べると、M&Aは距離を感じやすい選択肢かもしれません。

しかし、後継者不在という現実的な課題を前にしたとき、M&Aは事業・雇用・取引関係を守りながら、次の世代へバトンを渡すことができる有力な手段となります。もちろん、すべての企業にとってM&Aが最適解とは限りません。会社の規模や業種、経営者の考え方によって、選ぶべき承継方法は異なります。

ただ一方で、「後継者がいないから廃業する」という選択肢だけで判断する前に、第三者承継という可能性があることを知っておくことは、経営者にとって非常に重要です。事業承継は、単なる引退の話ではなく、これまで築いてきた会社や人、地域との関係をどう未来につなぐかという経営判断でもあります。

本記事を通じてM&Aによる事業承継が一つの選択肢として少しでも気になった方は、現時点で具体的に決まっていなくても構いません。自社の状況でどのような可能性があるのか、まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。

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クレジオ・パートナーズ株式会社広島を拠点に、中国・四国地方を中心とした地域企業のM&A・事業承継を専門に支援しています。資本政策や企業再編のアドバイザリーにも強みを持ち、地域金融機関や専門家と連携しながら、中小企業の持続的な成長と後継者募集をサポート。補助金や制度活用の知見を活かし、経営者に寄り添った実務的な支援を提供しています。 URL：https://cregio.jp/