70歳で起業！M&A後の過ごし方

「事業承継した後、どう人生を過ごすか？」は、経営者にとって大きなテーマです。「会社」は経営者にとって人生そのものです。経営者の高齢化が進み、事業承継が課題となる中、「事業承継をしなくてはいけない」と感じるものの、事業承継が終わった後、何を目的に人生を過ごすのがよいか。一つの方向性として、M&A後、再び自ら起業するという選択肢について考察しました。

記事のポイント

• M&A後の人生の過ごし方は、経営者にとって大きなテーマの一つ。
• 経営者のネットワーク、M&Aで得た資金等を活用することで新たなビジネスチャンスを切り開く。
• 支援制度も存在。事業承継後も充実した人生を。
  
  
  

M&Aした後、どう過ごす？

事業承継には「親族内承継」「従業員承継（MBO）」「第三者承継（M&A）」の３つのタイプがあり、事業承継後の経営者の会社への関わり方が異なります。親族内承継や従業員承継（MBO）の場合、前もって後継者育成に取り組んでいる企業があることもあり、事業承継を契機に先代社長は会長となり、一定期間引継ぎを行った後に引退する等、段階的なステップを踏みやすい傾向があります。

第三者承継（M&A）の場合、株式オーナーが変更するため、先代社長がいつまで会社に在籍するかは、買手企業との交渉によって決定します。買手企業の中には、先代社長に対して会長職等を用意し、一定期間引継ぎを求める場合と、経営を完全に引き継ぎ先代社長には早めの引退を求めるケースが存在します。引継ぎ期間については、以下のコラムのとおり、売手・買手企業それぞれに「短期」「どちらでもいい」「長期」という希望があるため、それぞれのニーズに応じて調整されます。

（参考コラム）M&A後の引継ぎ期間はどのくらい？経営者のバトンタッチ

いずれのケースにおいても、時期を見て、先代社長は引退することとなります。「会社」は、経営者の人生そのものであり、「会社が自分の生き甲斐」と感じている経営者も多く存在します。当社がこれまで関わったケースでも、「早めに現在の事業を売却し、自ら新しい事業にチャレンジする」「これまで趣味にしていた旅行をしながら余暇を過ごす」「家族と一緒に過ごせるようにライフプランを建てる」等、様々なケースがありました。

それぞれどのような過ごし方をするかで、M&Aの場合、株価や退職金をいくらに設定するかに影響する可能性もあるため、M&Aを検討する際は「事業を引き継いだ後の人生」のプランを考えておくと、より具体的なイメージを持つことができます。いずれの道を選ぶ場合でも、自分のやりたいことを定めておかなければ、いきなり生き甲斐を失った感覚に陥る可能性もあり、早めに検討しておくことをおススメします。

様々な過ごし方はありますが、一つの方向性として提案したいのが、一旦現在の経営をセミリタイアし、再び自ら「起業する」という選択肢です。

70歳から起業は非常識？おススメする理由

経営者としての経験・ネットワークを活かす

これまで深く経営に関わってきた方には、経営者として特有のスキルとネットワークを持っています。市場の変化が激しい昨今では、情報をキャッチアップするだけでも大変ですが、経営者としての経験による大胆な決断力と、足りないリソースを補うネットワークを活かすことができれば、全く何もない状況から起業するケースと比較して、成長速度が早まることが予想されます。ただし、M&Aの場合、最終契約において競業避止義務が課せられた場合、M&A前に携わったビジネスと、全く同じビジネスはできなくなることに注意が必要です。

M&Aで獲得した資金を活かす

M&Aにより資金を得ている場合、その資金の運用管理が必要です。資金を最大限活用するため、資産管理を行うための会社を立ち上げることもあれば、その資金を投資し、新たなビジネスに成長投資することも可能です。これも全く何もない状況から起業するケースと比較すると、アドバンテージとなります。

高齢起業の方が成長できる？

American Economic Associationによる「Age and High-Growth Entrepreneurship」というレポートを元にした記事が以下のとおり掲載されています。

（記事）ダイヤモンド社ハーバード・ビジネス・レビュー「起業家として成功したいなら若いうちに挑戦すべきという思い込み」

上記の記事では、米国で数年間に起業した創業者の年齢を分析したところ、創業から5年間の成長率で上位0.1％に入るスタートアップの場合、創業者の創業時の年齢は平均45歳であり、50代後半までは起業の年齢が高いほど成功率は高くなるとのことでした。

このレポートを受けて、必ずしも年齢が高いうちに起業することで成功確率が高まるとは言えませんが、過去の経験を活かした起業の可能性を示唆しています。

高齢起業向け支援制度

40歳以上の方が、起業する場合、従業員の雇い入れの経費を補助する制度を厚生労働省が設けています。起業時の年齢が60歳以上の場合、助成額上限200万円（助成率2/3）、40歳～59歳の場合、助成額上限150万円（助成率1/2）となっています。こういった制度を活用することもおススメです。
（参考）厚生労働省「中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）」

日本政策金融公庫でも、「女性、若者／シニア起業家支援資金」というメニューがあり、「女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」を対象に起業を支援するための融資制度を設けています。
（参考）日本政策金融公庫「女性、若者／シニア起業家支援資金」

上記の他、シニア起業を対象とした支援制度を都道府県庁や市区町村が設けている場合もあります。

おわりに

当社はM&Aにより事業承継した後の経営者の方々とも継続してコミュニケーションする機会が多いですが、M&A後の過ごし方に悩まれる方もいらっしゃる一方、「ワシはこういう新しいビジネス考えとるんや」と新しいチャレンジに向かっていこうとする方々もいらっしゃいます。自らビジネスを立ち上げるだけでなく、自分が培った経験やネットワークを若手の起業家や経営者にシェアすることでも、ビジネスとなる可能性があります。

事業承継では、経営者は自分の人生そのものであった会社への関与が必然的に少なくなります。それにつれて、自分自身の生き甲斐がなくなってしまうと感じてしまう可能性も存在します。これまでの経営者としての経験とネットワークを有効活用し、充実した人生を過ごし、新しい可能性を切り開いて欲しいと思います。

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クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者　：代表取締役　李　志翔
所在地　：広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル3階
設立　　：2018年4月
事業内容：
　・M＆Aに関するアドバイザリーサービス
　・事業承継に関するアドバイザリーサービス
　・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス　等
URL　　：https://cregio.jp/