fbpx

コラム COLUMN

支援制度

「ものづくり補助金」を解説!設備投資を検討する中小企業者向け


「ものづくり補助金」とは、経済産業省が実施する中小企業者の「設備投資」を支援する補助金です。上限額が1,000万円単位であり、比較的大きめの補助金であることや、特に機械やシステムを購入する場合に活用することができることで人気の補助金です。本コラムでは「ものづくり補助金」について分かりやすく解説します。概要をピックアップしたものとなりますので、詳細は必ず公募要領をご確認ください。

《参考:ものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」》


記事のポイント

  • ものづくり補助金」中小企業者「設備投資」を行う際に利用できる補助金
  • 令和元年度・二年度補正予算事業は新型コロナウイルス対応の「特別枠」で申請すべき
  • 賢い補助金活用のためには事務コストとの比較が必要。


「ものづくり補助金」の特徴

「ものづくり補助金」の最大の特徴は、中小企業「設備投資」を対象としていることです。「設備投資」とは具体的に、「機械・装置、工具・器具」「専用ソフトウェア・情報システム」の購入・構築等を指します。また、補助上限額も1,000万円と比較的に大きいことから、利用しやすい補助金です。

令和元年度補正・令和二年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

2020年11月現在において公募中の補助金の正式名称は「令和元年度補正・令和二年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」となります。通称として「ものづくり補助金」と呼ばれており、補正予算ではここ数年は毎年度計上されている補助金です。

新型コロナウイルスに関連した特別対応

「特別枠」による拡充措置

「令和元年度補正・令和二年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」における「特別枠」とは、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために「前向きな投資」を行う事業者に対して、優先的に支援することを指します。「前向きな投資」に当てはまるのは以下の3類型となっています。

【A類型】サプライチェーンの毀損への対応
 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。

【B類型】非対面型ビジネスモデルへの転換
 非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと。

【C類型】テレワーク環境の整備
 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。

上記に該当する場合、補助率の上限がA類型の場合2/3に、B・C類型の場合3/4に引き上げられます。
加えて、「特別枠」の場合、「広告宣伝費・販売促進費」も対象となります。


「事業再開枠」による拡充措置

「事業再開枠」とは、中小・小規模事業者の事業再開を後押しするために、新型コロナウイルス感染拡大予防の投資に対する定額補助(10/10、上限50万円)を別枠で上乗せするものです。こちらは、特別枠で採択された事業者のみが対象となります。

「ものづくり補助金」を特別枠で申し込むべき理由

特別枠で申し込んだ場合、上記のとおり上限枠の拡充措置があります。また、「事業再開枠」については「特別枠」で採択された者しか申し込みができない形になっています。

加えて公募要領に以下の記載があります。

特別枠の要件を満たす申請は、特別枠で不採択の場合、通常枠で加点の上、再審査されます。

出典:令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領 P9

これは、特別枠で不採択だった場合、特別枠の要件を満たしていれば、通常枠で加点した形で再審査となります。一度失敗しても自動的に再申請される形になり、加点も行われているため、採択される可能性は、通常枠で申請するより高くなります


「ものづくり補助金」の概要

誰が使えるの?補助対象者について

中小企業者・特定非営利活動法人が対象となります。
特定非営利活動法人は、以下の要件を満たすことが必要になります。

・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
・従業員数が300人以下であること。
・法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34業種)を行う特定非営利活動法
人であること。
・認定特定非営利活動法人ではないこと。
・交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。

補助金はいくら?補助上限額・補助率について

補助上限額・補助率については以下のとおりとなります。

 

補助上限 一般型 1,000万円(特別枠の場合、事業再開枠50万円の上乗せが可能。)
グローバル展開型 3,000万円
補助率

通常枠

中小企業 1/2
小規模企業者・小規模事業者  2/3
特別枠 A類型   2/3
B・C類型 3/4
事業再開枠 定額 10/10(上限50万円)



何の事業が対象になるの?補助対象事業について

補助対象事業の類型

「令和元年度補正・令和二年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、「一般型」「グローバル展開型」に分かれています。もう一つ「ビジネスモデル構築型」というタイプがありますが、こちらに関しては少し趣旨が異なります。

一般型は、《中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援》するものとなっています。

グローバル展開型については、海外展開事業が対象となります。海外展開事業は具体的には、①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかになります。

補助対象事業の要件

申請にあたり、以下の要件を満たす必要があります。特徴的な項目のみピックアップします。

○以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

〇応募申請時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること。

○以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること。
・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要です。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求めます。
・なお、財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。

出典:令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領 P8~9


また、特別枠については、補助対象経費(事業再開枠の経費を除く)の6分の1以上が、それぞれの類型に該当する内容である必要があります。


何の経費が対象になるの?補助対象経費について

補助対象となるのは以下の経費です。

機械装置・システム構築費 ① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用に要する経費
② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

技術導入費
※上限額=補助対象経費総額の1/3

本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

専門家経費
※上限額=補助対象経費総額の1/3

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

クラウドサービス利用費

クラウドサービスの利用に関する経費

原材料費

試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費

外注費
※上限額=補助対象経費総額の1/2

新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費

知的財産権等関連経費
※上限額=補助対象経費総額の1/3

新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費

海外旅費
【グローバル展開型のみ】
※上限額=補助対象経費総額の1/5

海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費

広告宣伝・販売促進費
【特別枠のみ】
※上限額=補助対象経費総額の1/3

本事業で開発する製品・サービスにかかる広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等にかかる経費

感染防止対策費
【事業再開枠のみ】
※上限額=50万円

本事業を実施するために必要な、業種別ガイドラインに基づいた感染拡大予防のための取組に要する経費


上記が補助対象経費となります。補助対象にならない経費もございますので、詳しくは公募要領をご参照ください。


いつまでが対象なの?補助事業実施期間について

一般型とグローバル展開型で分かれていますが、交付決定日を起算日として10~12か月となっており、年度を超えた事業期間となっていることが特徴です。

(一般型)交付決定日から10ヶ月以内(ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで)。
(グローバル展開型)交付決定日から12ヶ月以内(ただし、採択発表日から14ヶ月後の日まで)。

申請期間と申請方法

現在は4次公募中であり、申請期間の締切は11/26 17:00となっています。HPを確認する限り、5次公募も予定されており、2月に締切となる予定です。

申請方法は電子システムからの申請となります。申請するためには、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント取得には時間を要するため、早めの申請が必要となります。


中国・四国地域の「ものづくり補助金」採択案件

以下のサイトより、ものづくり補助金を活用した案件を検索し、内容を知ることが可能です。

HP:もの補助成果事例検索

中国・四国地域では以下のような事例があり、様々な分野で活用されています。

【中国地域】
鳥取県:N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社
島根県:有限会社一福
岡山県:株式会社瀬戸内クラフト
広島県:株式会社櫟
山口県:株式会社梅本商会

【四国地域】
徳島県:‐
香川県:株式会社高松花市場
愛媛県:有限会社今治空調設備
高知県:‐

おわりに

「ものづくり補助金」は補正予算の度に計上されているロングヒットの補助金であり、中小企業者が設備投資を行う際に活用できます。他方、上記のとおり、様々な要件があり、申請書を記載する必要があります。加えて、補助金を採択された後も交付決定や実績報告等の事務コストが発生します。そういった事務コストと比較考量しながら、有効に補助金を活用することが必要となります。




>>M&Aによる「事業承継」を検討される方はこちらからお問合せください。

>>M&Aによる「買収」を検討される方はこちらからお問合せください。




クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者 :代表取締役 李 志翔
所在地 :広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル6階
設立  :2018年4月
事業内容:
 ・M&Aに関するアドバイザリーサービス
 ・事業承継に関するアドバイザリーサービス
 ・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス 等
URL  :https://cregio.jp/

M&A・事業承継について、
お気軽にご相談ください。