2020.06.30 事業承継

事業承継の相談先はどこ？税理士・銀行・M&A仲介会社の違いを徹底解説

税理士、銀行、M&A仲介会社、公的機関など相談先は複数ありますが、相談先によって得意分野や役割は大きく異なります。

相談先を間違えると、買手探しが進まない、適切な条件交渉ができないなど、事業承継が思うように進まないケースも少なくありません。

本記事では、事業承継の主な相談先の特徴を整理し「自社の場合はどこに相談すべきか」を分かりやすく解説します。

事業承継・M&Aの相談先はどこ？ケース別の考え方

事業承継やM&Aの相談先には「絶対にここが正解」というものはありません。自社の状況や承継方法によって、適した相談先は変わります。

以下を目安にすると、自社に合った相談先が見えやすくなります。

親族内承継・後継者候補がいる

→ 顧問税理士・会計士
株式評価や相続税対策など、税務・財務面の整理が重要になるため、顧問税理士が中心的な相談相手になります。

地域内での承継・取引先や同業への引き継ぎを検討している

→ 地域銀行
地域金融機関は取引企業のネットワークを多く持っており、地域企業同士の事業承継の橋渡しを行うケースがあります。また、借入金の整理や承継後の融資など、金融面のサポートを受けられる点も特徴です。

買手探しから始める第三者承継（会社売却）

→ M&A仲介会社
全国の買手候補を探しながら、企業価値算定、交渉、契約手続きまでM&Aの実務を一貫してサポートします。

まだ何から考えればよいか分からない

→ 公的機関や専門家への初期相談
事業引継ぎ支援センターなどの公的機関では、事業承継の進め方や選択肢を整理する初期相談を受けることができます。

事業承継の相談タイミング

事業承継の相談は、具体的に会社を譲ると決めてから始めるものだと思われがちですが、実際にはもっと早い段階から検討を始めるのが望ましいです。なぜなら、事業承継は後継者の有無だけでなく、自社株式の整理、財務内容の見直し、取引先や従業員への配慮など、整理すべき論点が多く、短期間で結論を出せるものではないからです。

特に「親族に継ぐ意思がある人がいない」「子どもに継がせるかまだ決めていない」「社内に任せられる人材が育っていない」といった状態であれば、まだ売却や承継の意思が固まっていなくても、一度専門家に相談しておく意義は大きいと言えます。早い段階で現状を整理しておけば、親族内承継、従業員承継、第三者承継のどの選択肢が現実的かを落ち着いて比較できるためです。

また「業績が落ちてから相談する」のでは遅くなる場合もあります。業績が安定しているうちの方が選択肢は広がりやすく、買手候補からの評価も得やすいため、第三者承継を見据える場合ほど早めの準備が重要になります。反対に、資金繰りや人手不足が深刻化してからでは、承継条件が限られたり、望む形で会社を引き継げなかったりする可能性もあります。

事業承継は「そろそろ引退したい」と思った時点ではなく、「この先どう会社を残すかが少しでも気になった時点」で相談を始めるのが理想です。まだ何も決まっていない段階でも、早めに相談することで選択肢を広く持つことができ、自社にとって納得感のある承継につながりやすくなります。

事業承継・会社売却に悩んだ際の主な相談先一覧

地域における事業承継・M&Aの場合、相談相手となるのは「顧問税理士・会計士」「メインバンク（銀行）」、「M＆A仲介会社」が多いです。それぞれの強み・弱みを解説します。

顧問税理士・会計士に相談するメリット・デメリット

2016年版中小企業白書において、「リスクテイク行動を取る上で相談・検討する相手」として挙げられたのが約6割が「税理士・会計士」でした。

リスクテイク行動を取る上で相談・検討する相手

出典：2016年版中小企業白書

ここからも分かるように「税理士・会計士」は中小企業の経営者にとって身近な存在です。そんな税理士・会計士に相談する場合の強み・弱みを整理してみました。

メリット	デメリット
安心・信頼して相談できる自社のことをよく理解してくれている会計・税・財務の専門性が高い	買手企業のネットワーク・情報が少ない相手先探しから行うM&A全般のノウハウ・経験が少ない

税理士・会計士は会計・税務の専門家であり、M&A専業ではないため、買手探索を含むM&A業務・第三者承継については対応範囲が限られるケースが多いのが実情です。

M＆Aを決意し、買手企業をこれから探そうとする場合には、地域銀行やM&A専門の仲介会社等、その分野に精通した知識・ノウハウ・ネットワークを有する専門家に依頼する方が適切と考えます。

一方、得意先を買手とするM&Aや、同業界の経営者仲間を買手とするM&Aのように、既に買手候補先が存在するM&Aも存在します。そういった場合、M＆A手続きに必要な内容は、株価・条件や契約書等となります。その場合は、これらの業務の専門家である顧問税理士等に助言・サポートをしてもらうのは好ましいと思います。

また、地域の税理士事務所・会計事務所の中には、M&A仲介会社と提携しており、仲介会社を紹介してくれる場合もあります。信頼できる顧問税理士等に相談し、信頼できるM&A仲介会社を紹介してもらうのも良いと思います。

M&A・事業承継・後継者募集の無料相談はこちら

銀行に相談するメリット・デメリット

信頼でき、自社の理解も深く、M&Aの課題解決の心強い相談先が地域銀行です。

銀行は地域企業との取引関係が広く、地元企業のネットワークを多く持っている点が特徴です。そのため、同じ地域の企業への事業承継や、取引先企業への引き継ぎなど、地域内でのM&Aでは有力な相談先になります。

また、借入金の整理や承継後の融資など、金融面のサポートを受けられる点も銀行の強みです。一方で、銀行は多くの取引先と利害関係を持つ立場でもあるため、場合によっては完全に中立な立場での助言が難しいケースもあります。

メリット	デメリット
安心・信頼して相談できる自社のことをよく理解してくれている M&A全般の専門性が高い県内や地域内のネットワーク・情報は圧倒的に多い M&A仲介会社より報酬が低い場合がある	県外・地域外の買手ネットワークが少ない売手と融資取引がある場合や、買手候補と融資取引がある場合、融資銀行としての立場もあるため、中立的な判断がしづらい場合がある

M＆A・事業承継の現場では、経営者の方からよく「メインバンクに相談したら、自分の事業意欲が減退していると思われて融資を引き揚げられないか？」と聞かれます。確かに、融資取引だけであれば、そんな捉え方もあるかも知れません。

しかし、時代は変わりました。マイナス金利の中、地域銀行は「非金利収入の強化」にシフトしており、地域企業の事業承継・M&Aのサポートは最注力分野と言って良いと思います。相談して喜ばれることはあっても、相談することで融資を引き揚げられる可能性は低いと思います。

M&A・事業承継・後継者募集の無料相談はこちら

大手M&A仲介会社に相談するメリット・デメリット

メリット	デメリット
M&A全般の専門性が高い県内、県外いずれもネットワーク・情報がある中立的な立場から助言が受けられるこれまで付合いがなく“しがらみ”がないため、遠慮なく相談しやすい	実力、報酬水準、価値観などについて、信頼して良いかの見極めが必要自社のことを一から説明する必要がある報酬が高い仲介会社も存在する

大手M&A仲介会社は、M&A専業であるがゆえに、M&Aの専門性・ネットワーク・情報は豊富であることが多いです。中立的な立場から助言を受けやすいと思います。

一方で、顧問税理士等や地域銀行と異なり、M&A専業であるがゆえに収益機会はM&Aのみであり、早期のM&A成約を第一優先とされる恐れがあります。

また、実力・スタンス・報酬水準などにバラツキがあり、本当に信頼できる相手かどうかの見極めが必要と思います。

自社の場合、どこに相談すべきか整理したい方はこちら

相談先ごとの強み・弱み比較まとめ

これまで挙げた強み・弱みを比較表としてまとめました。M＆A・事業承継を進める上では、こういった強み・弱みを理解し、適切な相談相手と協議をしていくことが重要です。

項目	税理士・会計士	地域銀行	大手M＆A仲介
信頼度	〇	〇	見極めが必要
自社の理解	〇	△	×
税務・会計の知識	〇	△	△
M＆Aの経験・専門知識	×～△	〇	〇
地域内買手ネットワーク	×	〇	△
地域外買手ネットワーク	×	△	〇
独立・中立性	〇	△	〇
料金・手数料	基準なし	成功報酬1,000万円～	成功報酬2,000万円～
おすすめケース	親族承継・社内承継	地域内承継・取引先承継	第三者承継・会社売却
相談タイミング	後継者がいる	地域承継検討	買手探し

中国・四国地方の事業承継相談先の特徴

中国・四国地方で事業承継を進める場合、都市部のM&Aとは異なる地域特有の事情を踏まえて相談先を選ぶことが重要です。

というのも、このエリアでは地元企業同士のつながりが比較的強く、取引先や地域銀行、士業との関係性が長年にわたって継続しているケースが多いためです。そのため、単に「専門性が高い相談先を選ぶ」という発想だけでなく、地域内のネットワークや商習慣をどれだけ理解しているかも、相談先選びの大きな判断材料になります。

たとえば、親族内承継や役員・従業員承継のように、すでに後継者候補がある程度見えている場合には、顧問税理士や取引金融機関が心強い相談相手になります。日頃から会社の財務内容や経営状況を把握しているため、税務・相続・借入の整理も含めて現実的な助言を受けやすいからです。一方で、後継者不在により第三者承継を検討する場合には、地域内だけでなく地域外も含めた買手候補の探索が必要になるため、M&Aの実務経験やネットワークを持つ専門家の関与がより重要になります。

また、中国・四国地方では「できれば地元に残したい」「従業員の雇用を守りたい」「取引先との関係を壊したくない」といった意向を持つ経営者も少なくありません。このような場合、単純に高値で売れる相手を探すのではなく、地域との相性や承継後の経営方針まで見据えて相手先を選ぶ必要があります。だからこそ、この地域での事業承継では、価格やスキームだけでなく、地域事情を理解したうえで丁寧に調整できる相談先かどうかが重要になります。

中国・四国地方における事業承継は、税務、金融、M&A実務のどれか一つだけで完結するものではありません。地域銀行や税理士、公的機関、M&A専門家のそれぞれの強みを踏まえながら、自社の状況に応じて適切に相談先を組み合わせることが、後悔のない承継につながります。

公的機関の相談窓口｜事業引継ぎ支援センターとは？

もう一つの相談窓口として、行政の相談窓口を紹介します。

経済産業省の施策の一環として、地域の中小企業支援機関（商工会議所等）に業務委託する形で運営されており、無料で相談できる中立的な窓口である点が大きな特徴です。

事業引継ぎ支援センターでは、事業承継に関する基礎的な情報提供や、現状の課題整理、方向性の整理など、初期段階の相談を行うことができます。そのため、「まだ具体的な承継方法が決まっていない」「何から考えればよいか分からない」といった段階にとっては、有効な相談先の一つと言えるでしょう。

一方で、あくまで行政の相談窓口であるため、買手企業の本格的な探索や条件交渉、成約に向けた実行支援までを一貫して担うケースは限定的です。実際のM&A・事業承継を進める段階では、M&A仲介会社や銀行、税理士などの民間専門家と連携して進めることが前提となる場合が多いのが実情です。

公的機関は「最初の相談窓口」として活用しつつ、実行フェーズでは民間の専門家と組み合わせて支援を受ける。このように役割を分けて活用することが、事業承継を円滑に進めるポイントと言えるでしょう。

中国地方の事業引継ぎ支援センター一覧

四国地方の事業引継ぎ支援センター一覧

まとめ

事業承継やM&Aにおいて重要なのは、「誰に相談するか」を一つに決め打ちすることではなく、自社の状況や承継フェーズに応じて、適切な相談先を選び、組み合わせて活用することです。

初期段階の整理や税務・会計の論点については顧問税理士、地域内での承継や金融面を含めた検討では地域銀行、買手探索や条件交渉を含む第三者承継ではM&A専門家――それぞれの強みを理解したうえで相談を進めることが、後悔のない事業承継につながります。

クレジオ・パートナーズは、地域企業への深い理解を基盤としながら、全国レベルの買手ネットワークやM&A実務の専門性を併せ持つ立場として、経営者の想いや背景を丁寧にくみ取り、最適な進め方を一緒に整理することを重視しています。

「まだ具体的に決まっていない」「何から考えるべきか分からない」――そうした段階からでも構いません。地域におけるM&A・事業承継についてお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

クレジオ・パートナーズ株式会社広島を拠点に、中国・四国地方を中心とした地域企業のM&A・事業承継を、仲介およびアドバイザリーの両面から支援しています。資本政策や企業再編のアドバイザリーにも強みを持ち、地域銀行や専門家と連携しながら、中小企業の持続的な成長と後継者募集をサポート。補助金や制度活用の知見も活かし、経営者に寄り添った伴走型の支援を提供しています。
URL：https://cregio.jp/

M＆A・事業承継について、
お気軽にご相談ください。

TEL. 0120-62-9020 （平日9:00〜18:00）メールでお問い合わせ

事業承継の相談先はどこ？税理士・銀行・M&A仲介会社の違いを徹底解説