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コラム COLUMN

M&A事業承継

M&Aはどこに相談すべき?相談先の一覧と特徴を解説


M&Aのニーズが高まる中で、M&Aについて相談できる先も増えてきました。今回は、主に事業承継に課題を感じて、M&Aで事業売却を検討する経営者が相談する場合の相談先を一覧にしました。また、それぞれの特徴についてもまとめてみましたので、ぜひご参考ください。

記事のポイント

  • 統計で一番多い相談先は「顧問の公認会計士・税理士」「親族、友人・知人」。公的機関への相談は少ない。
  • M&Aの相談先は様々。それぞれに特徴と弱い部分がある。
  • それぞれの特徴を理解し、目的に応じて相談先を使い分ける必要がある。

データでみるM&Aの相談先

中小企業庁が公表する「中小企業白書2017」で、M&Aに関心がある企業の事業承継に関する過去の相談状況が公表されています。データでは「顧問の公認会計士・税理士」が多く、続いて「親族、友人・知人」となっています。「民間のM&A仲介業者」については、9番目という結果になっています。「事業引継ぎ支援センター(現在は「事業承継・引継ぎ支援センター」)」や「よろず支援拠点」等の公的な機関にはあまり相談していないことも特徴です。

(出典)中小企業庁「中小企業白書2017」より抜粋



M&A相談先一覧まとめ

M&A・事業承継に関する相談先は主に以下が挙げられます。それぞれの概要は以下のとおりです。

  1. 知り合いの経営者
  2. 顧問の税理士
  3. 公認会計士・税理士(顧問でない)・弁護士等の士業
  4. 金融機関
  5. 商工会・商工会議所等の団体組織
  6. 各県の事業承継・引継ぎ支援センター
  7. M&A仲介・FA会社


①知り合いの経営者

「実際に会社を売却した経営者に話を聞いた」という声もあれば、「M&Aをしたが、誰からも、何も言われなかった」という声も聞くので、様々な印象です。ただ、経営者同士のネットワークで情報収集されている経営者の方も多いと思われます。専門的な知識というよりは、株式オーナーという立場での話や、従業員や取引先がM&Aした後どうなったか等の経営者としての立場のお話を、よりリアルな形で聞くことができます。

②顧問の税理士

身近であり、財務状況をよく知っているという点では、顧問の税理士に相談するのが一番よいと思います。ただ、税理士の中でも専門性は様々で、日々の記帳業務等を通じた財務・経営のスペシャリストでも、事業承継については専門でないケースもあります。相談してみることで、専門家をご紹介頂けるケースがあることと、M&Aを実際に進めていく上では、資料の提出等の協力が必要なタイミングもあり、上記データからも分かるとおり、相談先としては多い選択肢となります。

③公認会計士・税理士(顧問でない)・弁護士等の士業

事業承継について専門性を有するそれぞれの専門家としての相談先となります。M&A・事業承継では、税務・財務・法務等のそれぞれの専門性が必要な場面も多いため、専門的な知見からアドバイスを得ることができます。ただし、M&A・事業承継に関わられた士業は限られる場合があることに加え、M&Aを専業としている訳ではないため、買手となる企業の情報が少なかったり、実際に買い手企業の紹介・打診まで対応できる方が少ないというのが現状です。ご相談する際は、実際に関わったり、実績を有する方へ相談することをおススメします。

④金融機関

M&A・事業承継に力を入れている金融機関も多く存在します。専門的な部署を立ち上げているところや、士業・専門機関と連携している金融機関もあります。事業承継では株式の買取資金等、融資についても協議が必要なケースもあり、金融機関はM&A・事業承継における欠かせないステークホルダーとなります。ただし、実業において関係性を多く有するが故に相談が難しいという場合も想定されます。

⑤商工会・商工会議所等の団体組織

日頃経営者と接する機会が多い商工会・商工会議所等の団体組織もM&A・事業承継の相談先の一つです。経営全般の視点で相談でき、公的な支援制度についても情報を持っている一方で、具体的なソリューションを持っているケースは少ないため、より具体的な相談を行う場合は別の組織にお願いするケースがあります。以下の「⑥各県の事業承継・引継ぎ支援センター」と連携しているケースや、商工会・商工会議所そのものが同事業を受託しているケースもあり、公的窓口へ繋げてもらうことも可能です。

⑥各県の事業承継・引継ぎ支援センター

公的な機関であることや、利用料がかからないため、気軽に相談できることが特徴です。公的な支援制度の情報も有しており、専門家等ともネットワークを有しており、M&A・事業承継の公的な専門機関としての役割を果たしています。ただし、規模が大きい案件や複雑なスキームの提案については、民間専業の方が強みを持っています。

⑦M&A仲介・FA会社

M&Aを専門とする民間会社です。「仲介会社」とは、売手企業と買手企業の間に入り、中立的な立場で双方の条件を交渉する立場となります。「FA」は、仲介会社とは異なり、売手企業・買手企業どちらか一方と契約し、一方のアドバイザーとして、契約先の利益最大化を目指して業務を行います。M&A仲介会社の中には、FA業務を行う場合と、FA業務を行わない場合もあり、それぞれのスタンスにより異なります。
専業であるため、高い専門性とネットワークを有する一方、利用するためには手数料等の料金が発生するため、どの仲介・FA会社を利用するかの選定が必要です。また、親族内承継・従業員承継とM&Aはプロセスそのものが異なるため、事業承継が課題である場合は、どこまで対応可能か確認する必要があります。
最近はM&A仲介・FAの手数料を支援する補助金制度等も存在します。



M&A相談先の特徴まとめ

上記に挙げたM&A・仲介会社の特徴をまとめると以下のとおりです。それぞれに特徴がある一方、弱い部分もあり、相談する目的に応じて、相談先を選ぶ必要があります。




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(「中小企業M&Aガイドライン」を参考とした
料金体系

(多数の実績




おわりに

M&Aを相談する先について、一覧にして、それぞれの特徴についてまとめました。相談先としては上記のとおりですが、同じ相談先でもそれぞれの組織がどこまで力を入れているかや、担当者の想い・レベルによって対応は様々というのが実態です。上記を参考にしつつ、相談している相手が本当に信頼できるかどうか、自分の目的を果たすことができるかどうかという視点で相談先を選ぶ必要があります。



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