社長の退職金はいくら？M&Aにおける役員退職金の計算方法と税金のポイント

M&Aや事業承継を進める際、社長が受け取る「退職金（役員退職金）」は大きな論点のひとつです。売手経営者は譲渡対価の一部を退職金として受け取るケースが多く、退職金スキームを活用すれば税負担を軽減できます。

しかし「社長の退職金はいくらが妥当なのか」「どのように計算すべきか」は、実務上で悩まれるポイントです。本記事では、役員退職金の基本的な計算方法や税制上の扱い、M&Aにおける退職金の活用スキームについて詳しく解説します。

記事のポイント

• 社長の退職金は「最終報酬月額」「勤続年数」「功績倍率」の掛け算で算定。
• 退職金を活用するM&Aスキームの方が税負担が軽くなる。
  
  

社長の退職金（役員退職金）の計算方法

基本的な計算式は以下のとおりです。

【計算式】
最終報酬月額×勤続年数×功績倍率＝社長の退職金（役員退職金）

「最終報酬月額」とは、会社から定期的に支払われる給与のうち、最後に支払われた月額報酬を指します。

「勤続年数」とは、その会社に勤続した年数です。

「功績倍率」とは、役員として在任した期間中に会社に与えた貢献度合いを倍率で定義したもので、具体的な倍率が規定されている訳ではありません。実務では、自社と同規模同業種の類似企業の功績倍率等を参考にします。

上記の方程式はあくまで理論値となりますので、理論値を見ながら、最終的な役員退職金を決定することとなります。

退職金を活用したM&Aスキーム

退職金を活用したM&Aスキームとは、M&A時に売手が受取る対価の一部を、退職金で受取ることを指します。

売手経営者からみると、株式譲渡代金にかかる税率（＝20%）と、退職金にかかる税率（0%～27.5%）が異なり、一定金額までは退職金で受取る方が税負担が軽くなります。

買手企業にとっては、退職金は損金となるため、売手企業の税効果を期待することができます。

退職金にかかる税金と控除の仕組み

退職金に係る税金を計算する方法は以下のとおりです。

①課税退職所得金額を求める。
課税退職所得金額＝（退職金の額－退職所得控除）　×　1/2

②所得税額を求める。
所得税額＝課税退職所得金額×所得税率－控除額

③住民税額を求める。
住民税額＝課税退職所得金額×住民税率（10%）

④所得税額と住民税額を足す。

（参考）国税庁「退職金と税」

「退職所得控除額」について

退職所得控除額は、以下の計算式で求められます。勤続年数によって異なる点に注意が必要です。

勤続年数が20年以下	40万円　×　勤続年数（※80万円に満たない場合は、80万円）
勤続年数が20年超	800万円　＋　70万円　×　（勤続年数－20年）

（参考）国税庁「退職金と税」

課税退職所得金額に係る所得税率と控除額

退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。所得税率については以下のとおりです（復興特別所得税を含む）。

（所得税早見表）

課税退職所得金額		税率	控除額
超	以下
－	195万円	5.105%	0円
195万円	330万円	10.210%	99,548円
330万円	695万円	20.420%	436,478円
695万円	900万円	23.483%	649,356円
900万円	1,800万円	33.693%	1,568,256円
1,800万円	4,000万円	40.840%	2,854,716円
4,000万円	－	45.945%	4,896,716円

（参考）国税庁「退職金と税」に復興所得税を加算

おわりに

M&Aにおいて社長の退職金は、税負担や買手との条件交渉に直結する重要な要素です。退職金額の決定には「最終報酬月額×勤続年数×功績倍率」という算定式だけでなく、会社の財務状況や譲渡スキーム全体を踏まえた検討が欠かせません。

最終的な税額もシミュレーションによって大きく変わるため、株式価額とあわせて早い段階から専門家に相談し、最適な退職金設計を行うことがM&A成功の鍵となります。

クレジオ・パートナーズでは、中小企業の事業承継やM&Aにおける退職金設計・資本政策のご相談を承っています。社長の退職金や税負担に関する具体的なシミュレーションを行いたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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