事業承継コストの負担者は誰？相続税・贈与税の仕組みと真実

「事業承継」には必ずコストが伴います。相続税・贈与税・譲受代金など、株式を後継者へ承継するためには避けられない金銭的負担が発生します。親族内承継でも第三者承継でも、この仕組みは変わりません。

では、実際にこれらの事業承継コストを最終的に負担しているのは誰なのでしょうか。本記事では、事業承継の種類ごとのコストと、その真の負担者、さらに資金繰りへの影響と計画の必要性についてわかりやすく解説します。

「事業承継コスト」の真の負担者は誰か？

自社株式を先代から後継者へ承継する際には、必ず金銭的な負担が発生します。

親族内承継であれば、相続による取得は「相続税」、贈与での取得は「贈与税」、売買による取得は「譲受代金」という形でコストが必要となります。

また、持株会社スキーム（後継者等が設立した持株会社へ株式を譲渡する方法）を用いる場合でも、持株会社が株式の譲受代金を支払わなければなりません。

このように表面的には後継者や持株会社が負担しているように見えますが、果たして「真の負担者」は誰なのでしょうか。

事業承継コストの最終的な負担者は「会社」

結論から言えば、事業承継コストの最終的な負担者は「会社」です。

相続税や贈与税は後継者が納税者となりますが、その資金の多くは会社から支払われる給与や配当金が原資となります。仮に後継者が金融機関から借入をしても、その返済資金は会社からの収入に依存せざるを得ません。

先代が承継コストを見越して個人で貯蓄をしていた場合も、もとをたどれば会社から得た給与が原資です。さらに持株会社スキームでは、事業会社が生み出した利益を配当として持株会社へ移し、その資金で借入金を返済します。

つまり、どのような方法を選んでも、株式承継のコストは最終的に「会社」が負担している構造になっているのです。

事業承継計画が必要な理由｜コストが会社に与える影響

実際には「後継者の資金調達」を気にする経営者は多い一方で、その資金負担が会社の資金繰りに直結することを意識している方は少なくありません。

会社の業績や市況によって株価は変動し、承継タイミング次第では高額な相続税や贈与税が発生します。例えば、株価が高い時期に社長が急逝した場合、多額の承継コストが発生し、会社が予期せぬキャッシュアウトを迫られることもあります。

経営において大規模な設備投資を行う際には、必ず資金計画を立てるのが常識です。衝動的に数億円規模の投資を行うことはありません。これと同じように、自社株式の承継についても「会社がコストを負担する」という前提を踏まえ、計画的に進めることが不可欠です。

おわりに｜事業承継コストを軽視しない

事業承継におけるコストは、最終的に会社の資金繰りに影響を与える重要な要素です。後継者育成などの経営面と同様に、資金計画も並行して進める必要があります。

承継コストを軽視すると、思わぬキャッシュアウトに直面するリスクもあります。円滑な事業承継のためには、専門家のサポートを得ながら早めに計画を立てることが大切です。当社でもご相談を承っていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者　：代表取締役　李　志翔
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設立　　：2018年4月
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