2020.08.20 事業承継

事業引継ぎ支援センター実績（令和元年度）と中国・四国地域の事業引継ぎ支援センター一覧

中小企業庁が設置する「事業引継ぎ支援センター」は、全国の中小企業・小規模事業者の事業承継やM&Aを支援する公的機関です。

中小企業基盤整備機構の発表によると、令和元年度の事業引継ぎ支援実績は過去最高を記録。成約件数は1,176件（前年度比127％）、相談社数は11,514社に達し、事業承継支援の重要性が年々高まっていることが分かります。

特に、売上1億円以下の小規模事業者の支援案件が全体の6割超を占めており、民間M&A仲介では扱われにくい規模の企業を対象に、地域密着型の支援が行われています。

本記事では、令和元年度の実績を振り返るとともに、中国・四国地域に設置されている事業引継ぎ支援センターの一覧をまとめました。

事業引継ぎ支援実績（令和元年度）を公表

中小企業基盤整備機構の発表（2020年7月30日）によると、令和元年度における実績は、事業引継ぎ成約件数1,176 件（前年度比 127%）、相談社数11,514 社と、いずれも過去最高を記録したとのことです。

平成23年度の事業引継ぎ支援センター開設以来の累計実績は、事業引継ぎ件数は 3,577 件、相談社数 48,505 社となりました。

上記の成約案件の実績について、公表内容では「譲渡企業の６割以上が売上１億円以下の小規模の企業であり、民間仲介業者等によるビジネスベースの支援に乗りにくい小型案件の支援に注力してきた成果」と記載されています。

（出典：中小企業基盤整備機構）

上記のとおり、業種としては様々な案件が成約に至っています。規模を見ると、1億円規模以下の案件が61.1％と半数超を占めているものの、案件の中には50億円を超える規模もあり、規模・業態共に様々な案件において、事業引継ぎ支援センターが活用されていることが窺えます。

中国・四国地方の事業引継ぎ支援センター一覧

中国・四国地域の事業引継ぎ支援センターを以下のとおり整理しました。事業引継ぎ支援センターは公的な機関となりますので、事業承継に課題を持つ経営者の皆さまは、仲介会社や専門家よりも気軽に足を運びやすいと思います。

中国地方の事業引継ぎ支援センター一覧

鳥取県事業引継ぎ支援センター

受託者　：(公財)鳥取県産業振興機構
住　　所：鳥取市本町1丁目101
電話番号：0857-20-0072
ＨＰ　　：https://syoukeitottori.toriton.go.jp/

島根県事業引継ぎ支援センター

受託者　：松江商工会議所
住　　所：松江市母衣町55-4 商工会議所ビル6階
電話番号：0852-33-7501
ＨＰ　　：https://smn-hktg.go.jp/

岡山県事業引継ぎ支援センター

受託者　：(公財)岡山県産業振興財団
住　　所：岡山県岡山市北区芳賀5301
電話番号：086-286-9708
ＨＰ　　：https://shoukeihikitsugi-okayama.go.jp/

広島県事業引継ぎ支援センター

受託者　：広島商工会議所
住　　所：広島市中区基町５－４４　広島商工会議所ビル7階
電話番号：082-555-9993
ＨＰ　　：https://hkthiroshima.go.jp/

山口県事業引継ぎ支援センター

受託者　：(公財)山口産業振興財団
住　　所：山口県山口市熊野町1-10　NPYビル8階
電話番号：083-902-6977
ＨＰ　　：https://ymg-shk.go.jp/

四国地方の事業引継ぎ支援センター一覧

徳島県事業引継ぎ支援センター

受託者　：徳島商工会議所
住　　所：徳島県徳島市南末広町５番８－８号　徳島経済産業会館１階（徳島商工会議所内）
電話番号：088-679-1400
ＨＰ　　：https://www.tokushima-hikitsugi.go.jp/

香川県事業引継ぎ支援センター

受託者　：高松商工会議所
住　　所：香川県高松市番町ニ丁目2番2号
電話番号：087-802-3033
ＨＰ　　：https://kagawa-hikitsugi.go.jp/

愛媛県事業引継ぎ支援センター

受託者　：松山商工会議所
住　　所：愛媛県松山市大手町1丁目11-1 愛媛新聞・愛媛電産ビル2Ｆ
電話番号：089-948-8511
ＨＰ　　：https://ehime-hikitsugi.go.jp/

高知県事業引継ぎ支援センター

受託者　：高知県商工会議所連合会
住　　所：高知県高知市本町4丁目1-32こうち勤労センター4階
電話番号：088-802-6002
ＨＰ　　：https://www.kochi-hikitsugi.go.jp/

まとめ

事業引継ぎ支援センターは公的機関となり、全国都道府県に設置されています。商工会議所や各県の産業振興財団が受託するケースが多く、そのため、各地域における金融機関や専門家等とも繋がりを有しています。

公的機関であるため、企業の規模・業績問わず対応頂ける組織であり、事業承継に課題を持つ場合、早めに一度足を運んでみるのがよいと思います。

クレジオ・パートナーズ株式会社広島を拠点に、中国・四国地方を中心とした地域企業のM&A・事業承継を専門に支援しています。資本政策や企業再編のアドバイザリーにも強みを持ち、地域金融機関や専門家と連携しながら、中小企業の持続的な成長と後継者募集をサポート。補助金や制度活用の知見を活かし、経営者に寄り添った実務的な支援を提供しています。
URL：https://cregio.jp/

M＆A・事業承継について、
お気軽にご相談ください。

TEL. 0120-62-9020 （平日9:00〜18:00）メールでお問い合わせ

事業引継ぎ支援センター実績（令和元年度）と中国・四国地域の事業引継ぎ支援センター一覧

事業引継ぎ支援実績（令和元年度）を公表