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コラム COLUMN

M&A地域

島根県の概況とM&A事例

島根県の概況とM&A事例

はじめに

地域には様々な産業があり、M&Aを検討する上でも、それぞれの産業特性を考えた上で、売手・買手、双方の状況やニーズ・課題を把握することが必要です。島根県の経済・産業の概況や、休廃業・解散、倒産件数に加え、後継者不在率を全国と比較し、島根経済を俯瞰しつつ、島根地域で実施されたM&A案件をピックアップしました。

島根県経済の概況

島根県は、平成29年度名目県内総生産 2兆4,729億円であり、その成長率は -0.5%となっています。生産面では、製造業が+0.7%だったものの、建設業が-1.2%となっており、二次産業が全体で-0.5%となりました。

島根県の人口は約66万人(令和2年6月1日時点)です。島根県は、大きく出雲・石見・隠岐に分かれ、それぞれに固有の産業を有しています。出雲地域では、出雲・松江・安来等を中心にものづくりや情報通信業が発達しています。隠岐地域は、近年は世界ジオパークに認定される等、日本海の離島ならではのダイナミックな自然景観と漁業に特徴があります。石見地域は、石見銀山やたたら製鉄等、ものづくりの歴史を秘めている地域です。また、島根県は近年はプログラミング言語Rubyを中心としたIT産業の振興にも力を入れています。

島根県の休廃業・解散、倒産の状況

2019年の島根県の休廃業・解散件数は147件であり、前年比-23.8%と2年ぶりに減少しました。また倒産件数は、40件であり、対前年比+60.0%となり増加しました。業種別では、「運輸・通信業」「製造業」「卸売業」「小売業」の順に減少率が高く、「その他」が最も高い+150.0%となりました。件数では「建設業」が最も多く、次いで「サービス業」「小売業」と続きました。

全国における2019年度の休廃業・解散件数は 23,634件であり、島根県が占める割合は、0.6%となっています。倒産件数については、全国では 8,354件であり、島根県が占める割合は、0.5%となっています。(出典:帝国データバンク調査より)

(出典:帝国デーバンクより当社加工)

島根県の後継者不在率

2019年の島根県の後継者不在率は70.9%であり、全国の中で7番目に位置しています。業種別では、「不動産業」がトップで77.8%となっており、次いで「サービス業」が74.8%となりました。全国における後継者不在率は、65.2%であり、「建設業」がトップで70.6%となっています。

(出典:帝国デーバンクより当社加工)

島根地域で起こったM&A事例

直近で島根県の地域経済においてインパクトが大きいM&A案件をピックアップしました。

事例① フォーバルがえすみを子会社化(2020.4発表)

企業経営支援のフォーバル(東京都)が、オフィス機器、オフィス家具、文房具用品の販売・保守を行うえすみ(島根県雲南市)を完全子会社化しました。えすみの持つ中小企業の顧客基盤をフォーバルが獲得する形になり、自社展開のみだと参入が難しい地域市場に対してM&Aを上手く活用した事例です。

事例② SBIホールディングス傘下、SBI証券が島根銀行の投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲受(2020.2発表)

ソフトバンクフループのSBIホールディングス傘下、SBI証券(東京都)が、島根県では有数の上場企業であり、第二地方銀行である島根銀行(島根県松江市)の投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲受しました。島根銀行はSBIのノウハウ活用を通じ、より高品質なサービス提供を可能とし、双方のノウハウと島根銀行が培ってきた地域産業と生活に密着した営業活動の融合を図り、地方創生に寄与することを目指す形になりました。島根銀行が2020年7月30日発表した2020年4~6月期の決算によると、本業の儲けを示すコア業務純益は1億5000万円の黒字化し、16年ぶりの第1四半期の黒字化を達成しました。このことからも、SBIグループとの提携が功を奏していることが窺えます。

事例③ ヨシムラフードHDが香り芽本舗を子会社化(2020.3発表)

食品の製造及び販売を行う中小企業の支援を目指すヨシムラフードHD(東京都)が、わかめ・ひじき・めかぶを使用した商品製造を行う香り芽本舗(島根県出雲市)を子会社しました。ヨシムラフードHDは、経営理念に「中小企業が集まり、相互補完することで、グループ全体を活性化」することを掲げており、その理念を実現するために戦略的にM&Aを活用しています。わかめ製品を中心に地域で食品製造を行う香り芽本舗がグループ参入する形となり、ヨシムラフードHDの今後の展開が注目されます。

事例④ バンダイナムコHD傘下、バンダイナムコエンターテイメントが山陰スポーツネットワークを買収(2019.8発表)

バンダイナムコHD傘下で、家庭用ゲームコンテンツ等を企画・開発・販売するバンダイナムコエンターテイメントが、男子プロバスケットボールBリーグ1部チーム「スサノオマジック」を運営する山陰スポーツネットワーク(島根県松江市)の株式の56.5%を取得しました。バンダイナムコエンターテイメントとしては、スポーツという新たなエンターテイメント領域への進出となり、地域のプロバスケットボールチームの株式取得を通じて行うところが非常に興味深いM&Aとなりました。

事例⑤ スギヤスが益田クリーンテックを買収(2018.6発表)

自動車整備用リフトや物流機器、環境機器を取り扱い、住宅福祉事業も行うスギヤス(愛知県)が、「開発・設計・ 営業・工務」の多能力を担い「クリーン塗装システム」の専 門メーカーとして1988年に創業した益田クリーンテック(島根県益田市)の株式を100%取得し子会社化しました。後継者不在であり、従来より取引のあったスギヤスに事業が引き継がれる形となる事業承継型のM&Aの事例です。

事例⑥ テクノプロHDが傘下であるテクノプロを通じてプロビズモを買収(2018.1発表)

機械、電気、電子、情報システム、バイオ、医薬、新素材等、各種技術分野において技術サービスを提供するテクノプロHD(東京都)が、アプリケーションの開発保守等を行うテクノプロを通じて、東京・島根・鳥取・大阪を拠点にIT分野における請負受託事業を展開するプロビズモ(島根県出雲市)を買収しました。プロビズモは、Ruby,Java等の120名のエンジニアを有しており、テクノプロHDは、IT分野エンジニア派遣事業の顧客基盤と人材採用基盤を獲得することになりました。

事例⑦ タカハシ包装センターがキョウワを子会社(2018.1発表)

食品包装資材・機器の企画・販売を行うタカハシ包装センター(島根県浜田市)が、商業印刷を関東で行うキョウワ(東京都)を子会社化しました。地域企業が関東進出する際にM&Aを活用した事例です。

おわりに

島根県は、出雲・石見・隠岐の3つの地域からなる出雲大社やたたら製鉄をはじめとする、古くからの歴史を有した地域です。休廃業・解散、倒産件数は、全国の0.5%前後となっており、後継者不在率については、全国において7番目と高く、特に不動産業では約8割の企業で後継者が不在の状況です。

M&Aでは、第二地銀である島根銀行がSBIグループに入るという、地域において象徴的なM&A案件が行われただけでなく、スポーツチームのM&A案件や、特徴的な食品製造業の全国規模の会社へのグループ化、地域の注力産業であるIT産業におけるM&A等、特徴的な事例が並びました。また、取引関係先を通じた事業承継型M&Aも実施されています。島根において多様なM&Aを活用される一方、人口減少が進み、地方創生の実現が求められており、今後の動向に注目したい地域です。



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クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者 :代表取締役 李 志翔
所在地 :広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル6階
設立  :2018年4月
事業内容:
 ・M&Aに関するアドバイザリーサービス
 ・事業承継に関するアドバイザリーサービス
 ・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス 等
URL  :https://cregio.jp/

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