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コラム COLUMN

M&A地域

愛媛県の概況とM&A事例

愛媛県の概況とM&A事例

はじめに

地域には様々な産業があり、M&Aを検討する上でも、それぞれの産業特性を考えた上で、売手・買手、双方の状況やニーズ・課題を把握することが必要です。愛媛県の経済・産業の概況や、休廃業・解散、倒産件数に加え、後継者不在率を全国と比較し、愛媛経済を俯瞰しつつ、愛媛地域で実施されたM&A案件をピックアップしました。

愛媛県経済の概況

愛媛県は、平成29年度名目県内総生産 5兆1,497億円であり、その成長率は 2.6%となっています。生産面では、輸送用機械、はん用・生産用・業務用機械等において製造業が7.3%増となり、建設業も3.4%増加し、前年度を上回りました。

愛媛県の人口は約133万人(令和2年6月1日時点)です。愛媛県は、東予・中予・南予の3つの地域に分かれています。今治市を有する東予地域は、「今治タオル」が代表的な繊維産業をはじめ、製紙業・鉄鋼業・造船業等が栄えています。中予地域は、松山市があり、「道後温泉」「松山城」等の観光資源が豊富です。南予地域は、宇和島市において海面養殖業が盛んであり、いずれも地域に根差した特徴的な産業を擁しています。

愛媛県の休廃業・解散、倒産の状況

2019年の愛媛県の休廃業・解散件数は362件であり、前年比10.0%増となり、四国4県において最も多い件数となりました。全国における2019年度の休廃業・解散件数は 23,634件であり、愛媛県が占める割合は、1.5%となっています。(出典:帝国データバンク)

倒産件数は、48件であり、前年度比9.1%増となっています。全国における倒産件数は 8,383件であり、愛媛県が占める割合は、0.6%となっています。(出典:東京商工リサーチ)

(出典:帝国デーバンク、東京商工リサーチより当社加工)

愛媛県の後継者不在率

2019年の愛媛県の後継者不在率は62.0%であり、全国の中で28番目に位置しています。全国における後継者不在率は、65.2%となっています。

(出典:帝国デーバンクより当社加工)

愛媛地域で起こったM&A事例

直近で愛媛の地域経済においてインパクトが大きいM&A案件をピックアップしました。

事例① ウェルシアホールディングスがネオファルマー・サミットを子会社化(2020.5発表)

ドラッグストアチェーンを展開するウェルシアホールディングスが、愛媛県を中心に調剤専門薬局を展開するネオファルマー(10店舗)及びサミット(3店舗)を完全子会社化しました。同社を子会社することにより、ウェルシアホールディングスは愛媛県の調剤事業の推進及び四国地域の店舗網拡大するとしており、愛媛県においても調剤薬局業界における業界再編の動きが進んだ形となった事例です。

事例② 今治造船がジャパンマリンユナイテッドと資本業務提携(2019.11発表)

国内造船トップ企業である今治造船と、同2位のジャパンマリンユナイテッドとの資本提携が2019年11月に発表され、2020年3月に正式発表されました。造船会社の統合再編が進む中、両社の商船事業の国際競争力の強化が目的であり、資本業務提携により両社の強みを生かすことを公表しています。また、同時にマーケティング・企画開発・共同研究・受注営業・契約・基本設計/承認図書作成を業務範囲とする「日本シップヤード株式会社」を合弁会社として設立することも公表しています。地域有数のものづくり産業においても業界再編の波を感じる一方、同産業における今後の展開に可能性を見る事例でした。

事例③ ありがとうサービスがエージーワイを子会社化(2020.4発表)

リユース店や飲食店の経営を展開するありがとうサービス(愛媛県今治市)が、フードサービス事業として香川県・福岡県・大分県に飲食店を展開するエージーワイ(愛媛県今治市)を今治デパート(愛媛県今治市)から取得し、完全子会社化しました。ありがとうサービス社は、福岡県・大分県は未出店エリアだったこともあり、同社の事業拡大を加速する事例となりました。

事例④ ダイキアクシスが冨士原冷機、日本エアーソリューションズを子会社化(2019.9発表)

排水事業・住宅機器事業・環境事業等を展開するダイキアクシス(愛媛県松山市)が、空調換気・給排水設備・電機設備の総合設備事業および冷凍・冷蔵設備の販売を主要事業とする冨士原冷機(愛媛県松山市)と、空調換気設備工事を主要事業とする日本エアーソリューションズ(愛媛県松山市)を子会社化しました。これによりダイキアクシスは顧客に対して設備に関する総合的なソリューションを提供することが可能となり、同社の事業拡大が加速する事例となりました。

事例⑤ しこく創生ファンドによる装栄の株式取得(2019.2発表)

四国アライアンスキャピタル(愛媛県松山市)が運営するしこく創生投資事業有限責任組合(しこく創生ファンド)は、事業承継に関する課題解決と持続的な成長の支援を目的に、装栄(大阪府大阪市)の株式を創業オーナーから取得した旨を発表しました。装栄は、大阪・京都・九州・四国に拠点を構え、各地域のビルメンテナンス業者をはじめ官公庁、病院、ホテルなど3,000先を超えるお客さま向けに、清掃用品、清掃機器などを販売しており、今回の株式取得に併せ、四国アライアンスキャピタルから複数の役員が派遣され、創業オーナーによる同族経営から組織的経営への移行をサポートすると発表されています。

四国アライアンスキャピタルは、四国の4行(阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行)が結ぶ包括的な提携から、「地域の産業や事業を元気にしたい」という強い思いがひとつになって生まれたファンド運営会社です。地域金融機関が積極的に事業承継を支援した事例です。

おわりに

愛媛県は、東予・中予・南予の3つの地域に分かれ、造船業・繊維業・製紙業・海面養殖業・観光業等、それぞれの地域の特性に合わせた産業が栄える地域です。休廃業・解散、倒産件数は、全国の1.0%前後となっており、後継者不在率については、全国において28番目に位置付けられています。

M&Aでは、調剤薬局や造船業等、設備工事業等の地場に密着したM&Aの案件が目立ちました。また、M&Aを活用しながら、他地域へ展開する案件等もあります。加えて、地域金融機関が連携し、ファンドを組成することで、地域に留まらない事業承継を支援していく事例もあり、地場産業を成長産業とするため、愛媛地域でどのような動きが見られるか注目です。



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クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者 :代表取締役 李 志翔
所在地 :広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル6階
設立  :2018年4月
事業内容:
 ・M&Aに関するアドバイザリーサービス
 ・事業承継に関するアドバイザリーサービス
 ・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス 等
URL  :https://cregio.jp/

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