IT導入補助金を徹底解説！最大450万円の補助率・対象経費・申請方法

「IT導入補助金」とは、経済産業省が実施する中小企業者向けのITツール活用に利用できる補助金です。上限額が150～450万円程度と幅があり、ソフトウエア費、導入関連費等が対象となっているため、有効に活用することで自社のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めることができます。

本記事では、IT導入補助金の仕組み（対象者・補助対象経費・補助上限／補助率・申請の流れ・注意点）を整理し、わかりやすく解説します。

※制度は年度や公募回で内容が更新されるため、最終判断は必ず最新の公募要領をご確認ください。

記事のポイント

• 「IT導入補助金」は中小企業者が「ITツールを導入」するために利用できる補助金
• A・B・Cのタイプに分かれており、新型コロナ関連はC型
• ベンチャー・スタートアップ等、ITサービスを展開している事業者も上手く利用可能
• 申請を検討する中小企業者は早めに「IT導入支援事業者」に相談することがおススメ。

「IT導入補助金」の特徴

「IT導入補助金」の特徴は、中小企業者がITツールを導入する際にソフトウエア費、導入関連費等が補助されることです。申請も「IT導入支援事業者」というITベンダー・サービス事業者が申請をサポートする流れになっていることも特徴となっています。

令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業

2020年11月現在において公募中の補助金の正式名称は「令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」です。通称として「IT導入補助金」と呼ばれており、補正予算ではここ数年は毎年度計上されている補助金です。

ITベンダー・サービス事業者が自社等のサービスを登録し「IT導入支援事業者」となることで、そのITツールが対象となり、中小企業者はIT導入支援のサポートにより補助金を申請することとなります。

ITツールは、大分類Ⅰ：ソフトウェア（業務プロセス）、大分類Ⅱ：ソフトウェア（オプション）、大分類Ⅲ：ソフトウェア（付帯サービス）に分かれており、それぞれの分類の中で更に機能ごとに分かれています。

上記の１つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請する場合はA類型、4つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請する場合はB類型と分けられており、それぞれ補助上限が異なります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」に取り組む場合はC類型と整理されており、「サプライチェーンの毀損への対応」のツールのみを導入する場合と、「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」いずれかのツールを一つ以上導入する場合で分かれています。加えて、それぞれの中で賃上げするかどうかで補助額上限が異なります。

 

新型コロナウイルスに関連した特別対応

上記のとおり、C型が新型コロナウイルスへの対応となります。対象事業が「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」に限られています。

通常のA・B型は基本はハードウェアが対象外となっていますが、C型の場合、上記甲・乙・丙の３つのいずれか一つの目的に資するITツールが１つ以上含まれていることと、そのツール導入とハードウェアレンタルに係る経費が補助対象経費全体の1/6以上を占めることが要件となっており、レンタルという形でハードウェアが認められています。ただし、レンタルできるハードウェアの対象は公募要領で定められていますので注意が必要です。

「IT導入補助金」の概要

対象は「中小企業・小規模事業者」

本補助金は中小企業・小規模事業者が対象となります。

その他の申請要件として、電子申請が前提となっているため「gBizIDプライムを取得していること」や、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の取組に同意すること等が挙げられています。

また、補助事業を実施することで労働生産性の伸び率の向上について１年後の伸び率が3%以上、３年後の伸び率が９％以上等の生産性向上に係る要件等も定義されていますので、詳細は公募要領をご確認ください。

補助金はいくら？補助上限額・補助率

A類型が上限150万円、B類型が上限450万円でいずれも補助率は1/2となっています。

C類型の場合、「サプライチェーンの毀損への対応」＝甲のみの場合（C類型-1）と、「非対面型ビジネスモデルへの転換」＝乙または「テレワーク環境の整備」＝丙の場合（C類型-2）で異なりますが、C類型-1は補助率2/3、補助上限150万円（賃上げ要件を満たす場合450万円）、C類型-2は補助率3/4、補助上限300万円（賃上げ要件を満たす場合450万円）となっています。

何の事業が対象になるの？補助対象事業

Ａ・Ｂ類型については、中小企業・小規模事業者等が、生産性向上を目指す取組として、事務局にあらかじめ登録されたITツールを導入する事業に対して、その費用の一部を補助するものとなります。

C類型については、「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれかの目的に対して、生産性向上のためのITツール導入の取組を支援するものです。

何の経費が対象になるの？補助対象経費

補助対象となるのは以下の経費です。

A・B類型	ソフトウェア費、導入関連費
C類型	ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費

 上記が補助対象経費となります。補助対象にならない経費もございますので、詳しくは公募要領をご参照ください。

いつまでが対象なの？補助事業実施期間

各締切分によってそれぞれの補助対象となる事業実施期間が異なりますので、詳しくはHPにてご確認ください。

https://www.it-hojo.jp/

申請期間と申請方法

申請期間については、それぞれのHPよりご確認ください。

https://www.it-hojo.jp/

申請方法は基本は電子申請となりますが、中小企業者にとってはまずはIT導入支援者へ相談することなりますので、IT導入支援事業者を検索し、相談してみるのがよいと思われます。

注意すべき点

電子システムを利用する場合

電子申請を行うためには、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント取得には時間を要するため、早めの申請が必要となります。

ベンチャー・スタートアップにとっての「IT導入補助金」

中小企業の中には、急成長と将来的なExit（M&AやIPO）を見据えたベンチャー・スタートアップとして事業を展開している企業も少なくありません。特に近年は、SaaSをはじめとしたITサービスを軸に事業を構築する企業が増えているのが特徴です。

こうした企業にとって、IT導入補助金は「補助金を使う側」になるだけでなく、「IT導入支援事業者」として活用する選択肢もある点が重要です。自社のSaaSや業務システムをITツールとして登録することで、ユーザー企業は補助金を活用して導入できるため、導入ハードルを大きく下げることができます。

特に、生産性向上を目的としたSaaSを提供している場合、補助金を活用できることで、価格面のハードルを下げながら導入を促進できるため、営業・マーケティングの強力な武器になります。

一方で注意すべきなのは、「補助金があるから使う」顧客と、「価値があるから自費でも使う」顧客は本質的に異なるという点です。補助金頼みの需要は一時的になりやすく、プロダクトマーケットフィット（PMF）や継続課金モデルの検証を歪めてしまうリスクもあります。

IT導入補助金は、ユーザーの初期コストを下げて市場を広げるための加速装置として使うべき制度です。補助金に依存するのではなく、本質的な価値提供を前提に活用することで、SaaSビジネスの成長スピードを高めることができるでしょう。

生産性を向上した地域企業のIT導入事例

事務局HPでは、生産性を向上した地域企業の事例を紹介します。直近の事例集である「なぜ、そのITツールを選んだのか－－多様な業種15社の横顔と取り組み（H30）」では、中国・四国地域では以下の企業の取組が紹介されていますので、ご参照ください。

【中国・四国地域で取り上げられた企業】

地域	事業者名	業種
広島県 福山市	親和（鞆の浦・さくらホーム）	介護事業（デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護）
広島県 三原市	山陽トラック	運輸業（一般貨物自動車運送）
香川県 東かがわ市	妙見屋（あいおい薬局）	医療業（調剤薬局）
岡山県 岡山市南区	キミセ醬油	食料品製造・販売業

まとめ

IT導入補助金は、ソフトウェアや導入関連費に補助がつくため、中小企業がDXに着手する「最初の一歩」の費用負担を下げられる制度です。一方で、類型ごとに要件や上限・補助率が異なり、電子申請に必要な準備（gBizIDプライム等）もあるため、思い立ってからだと間に合わないケースもあります。

導入を検討する場合は、まず「何を改善したいのか（会計・受発注・勤怠・営業管理・EC等）」を整理したうえで、早めにIT導入支援事業者へ相談し、対象ツールや申請スケジュールを具体化していくのがおすすめです。

また、SaaSなどITサービスを提供する事業者にとっても、IT導入支援事業者としての活用は導入のハードルを下げる武器になり得ますが、補助金ありきの需要ではなく、継続利用される価値設計が重要になります。

制度の最新情報は公式サイト・公募要領で必ず確認しつつ、他の補助金（ものづくり補助金・持続化補助金等）とも比較しながら、自社に合う打ち手を選びましょう。

クレジオ・パートナーズ株式会社広島を拠点に、中国・四国地方を中心とした地域企業のM&A・事業承継を、仲介およびアドバイザリーの両面から支援しています。資本政策や企業再編のアドバイザリーにも強みを持ち、地域金融機関や専門家と連携しながら、中小企業の持続的な成長と後継者募集をサポート。補助金や制度活用の知見も活かし、経営者に寄り添った伴走型の支援を提供しています。
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