赤字企業のM&A！コロナはM&Aにどう影響するか

新型コロナウイルス感染症による経済への影響は地域企業にも影を落としています。地域においても、急激な市場の変化に対応することが難しく、今期において著しく財務状況を悪化させてしまう企業も多く存在すると推察します。こういった状況は、事業承継に課題を抱える地域経済や、地域のM&Aにどのような影響を及ぼすのでしょうか。

記事のポイント

• コロナ禍で地域でも減収減益の企業が増える見込み。債務整理を伴うM&Aの増加も。
• 債務超過企業でも事業の価値を見極める必要がある。月次で事業計画を作成し、状況を細かくチェック。
• 早めの相談が重要。クレジオ・パートナーズにもぜひお気軽にご相談を。
  
  
  

コロナにより増える！？地域の営業赤字企業のM&A

広島県を例に考えた場合、帝国データバンクによる「広島県 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年9月）」では、新型コロナウイルス感染症による業績への影響について「既にマイナスの影響がある」と回答した割合は69.2％であり、2020年度の業績見通しについて58.1％の企業が「減収減益」を見込むと回答しています。

全国的にも、「新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数」は伸びており、2020年12/8時点で776件を記録しています。「飲食店」、「ホテル・旅館」、「建設・工事業」が上位を占めており、このような影響が今後どのように広がるかは未知数です。

減収を見込む企業が増えるということは、売上の確保が難しい企業が増えるということであり、2020年期において、上記の倒産件数が多い業種を中心に多くの企業の損益計算書（P/L）に影響があることが予想されます。

2020年期の様子では、緊急事態宣言が発令された2020年3月以降、政府による緊急融資による支援により、地域においても多くの企業がキャッシュを保有することとなりましたが、コロナ禍が長期化することで減収を一時的な借入で凌ぐことが難しい企業も存在し、その影響は2021年以降の経済に大きな影響を与える可能性があります。自社のみで事業継続が難しくなった場合、「廃業」を選択してしまうと、その分、雇用が喪失されることとなり、地域経済においても大きな損失となります。自社だけで継続が難しい場合、第三者に事業を譲渡する「M&A」という選択肢も検討する必要があります。赤字企業のM&Aの場合、債権者との調整が必要ないわゆる再生型のM&Aという形になり、様々なステークホルダーとの調整が必要になります。そういった債務整理を伴うM&Aも今後増加することが予測されます。

早めに相談！事業計画を月次でつくる

M&Aを考えた際に、単純に「営業赤字だから」「債務超過だから」その事業の価値は低いと見積もってしまうことは注意が必要です。債務超過企業の中でも、競争力のある事業は存在します。コロナ前と比較し、減収・減益により、コロナ後に営業赤字や債務超過の幅が増える形になりますが、コロナ前に営業黒字であり、資産超過だった企業も一時的にコロナ禍により業績が落ちている可能性があります。コロナにより市場の変化が加速していますが、コロナだからこそ、事業の価値を見極める必要があり、M&Aを検討する中でも、その事業の価値をきちんと見定める必要があります。

現状を把握するため、経営者の皆さまは、足元の月次の事業計画と来期の事業計画の見込みを作成しておく必要があります。M&Aを検討する場合も含め、いずれにしても早期に専門家や信頼できる第三者に相談することが必要です。事業承継等の課題を抱える場合にも、財務状況が大きく動く今が、今後の方向性を検討することが重要な時期となります。

親族内承継を検討する企業にとっては機会？ピンチをチャンスに

減収・減益は、事業承継の中でも特に、親族内に承継する際に、株価が高止まっていたことで承継をためらっていた企業にとっては、一旦株価を下げる機会と捉えることもできます。自社株式（非上場株式）の相続税における評価額は、事業の現状や、後継者個人が保有する現預金と比較して、高額と感じるオーナー経営者も多く存在します。「相続税上の株価評価が高く、承継のタイミングを見極めている」という方にとっては、ピンチをチャンスに変えて、このタイミングで株式の承継を進めて、新しい経営体制を整える機会と捉えることもできます。

クレジオ・パートナーズにご相談ください。

コラム記事であまりこういった宣伝はこれまでしていませんが、コロナ禍という緊急事態でもあり、当社がどのようにお役に立てるか説明させてください。

コロナで悩む地域経営者の皆さま、ぜひ一度クレジオ・パートナーズにご相談ください。当社は広島に拠点を置くM&A・事業承継を専業とする会社です。多くの公認会計士・税理士を抱え、第三者への承継（M&A）だけではなく、親族内承継、従業員承継等、様々な視点から方向性を検討することが可能です。また、グループ企業に事業再生を専門とするビズリンク・アドバイザリーを有しているため、様々な角度から地域企業の経営者の未来を一緒に考えることができます。ご相談に費用は頂いておりませんので、お力になれることがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。

ご相談はこちら：https://cregio.jp/contact/

おわりに

直近地域で耳にするお話の中で、コロナが地域経済に具体的に影を落とす話題が多くなってまいりましたので、こちらのコラムを掲載します。当社から地域の経営者の皆さまにお伝えしたいことは、「諦めないで欲しい」ということです。現状を悲観する要素は尽きませんが、歩みを止めてしまうのではなく、ピンチをチャンスに活かす方法を一緒に考えることができればと思います。

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クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者　：代表取締役　李　志翔
所在地　：広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル3階
設立　　：2018年4月
事業内容：
　・M＆Aに関するアドバイザリーサービス
　・事業承継に関するアドバイザリーサービス
　・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス　等
URL　　：https://cregio.jp/