四国地域M&A速報（2022年4～6月）－香川・愛媛・高知・徳島－

四国地域の経済概況（2022年7月）

緩やかに持ち直している

四国地域の景気は、一部に供給制約の影響がみられるものの、全体としては緩やかに持ち直している。
すなわち、設備投資は、堅調に推移している。個人消費は、緩やかに持ち直している。住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。公共投資は、減少している。こうした中、生産は、基調としては持ち直しているものの、このところ供給制約の影響が強まっている。雇用・所得情勢をみると、労働需給、雇用者所得ともに改善に向かいつつある。この間、企業の業況感は、改善している。

出典：日本銀行「地域経済報告（さくらレポート）」

四国地域M&A一覧（2022年4～6月）

2022年4～6月に、四国地域で実行されたM&Aの一覧です。なお、当該データに網羅性はなく、実際にはこれより多くのM&Aが行われていることが想定されます。

No.	取得日*1	形態	売手			買手
			社名	所在地	業種	社名	所在地	業種
1	2022/4/1	買収	松山ステーサービス	愛媛県	サービス	南海放送	愛媛県	通信・放送
2	2022/4/1	買収	協和	愛媛県	その他販売・卸	ブルケン四国	高知県	その他販売・卸
3	2022/4/1	買収	六ツ星運送	徳島県	運輸・倉庫	五健堂	京都府	運輸・倉庫
4	2022/4/1	事業譲渡	アンテグラル	徳島県	医薬品	ファーマフーズ	京都府	食品
5	2022/4/5	資本参加	ヤブサメ	福岡県	その他販売・卸	三浦工業	愛媛県	機械
6	2022/4/14	事業譲渡	バース	東京都	サービス	かいてき空間	香川県	外食
7	2022/4/1	資本参加	Nextremer	高知県	ソフト・情報	みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合	東京都	その他金融
8	2022/4/20	資本参加	NATURE FITNESS	高知県	アミューズメント	ANOBAKA	東京都	その他金融
9	2022/4/22	資本参加	アイジーン	愛媛県	医薬品	いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合	愛媛県	その他金融
10	2022/4/26	資本参加	今治.夢スポーツ	愛媛県	アミューズメント	LPHライフコンサルタント	愛媛県	その他金融
11	2022/6/1	買収	中央電気	徳島県	建設	ETSホールディングス	東京都	建設
12	2022/5/9	買収	電友社	徳島県	建設	中央電気	徳島県	建設
13	2022/5/17	資本参加	アールプラスジャパン	東京都	化学	四国化工機、ミツカン	徳島県	機械
14	2022/4/28	資本参加	徳友エクスプレス	徳島県	運輸・倉庫	あわぎん成長企業投資事業有限責任組合	徳島県	その他金融
15	2022/6/6	買収	三和新建材	愛媛県	その他販売・卸	ダイキアクシス	愛媛県	化学
16	2022/6/1	事業譲渡	ブックセンター名豊	愛知県	その他小売	ヤマウチ	香川県	その他小売
17	2023/5/8	事業譲渡	四国銀行	高知県	銀行	大和証券	東京都	証券
18	2022/6/22	資本参加	四国総合信用	香川県	その他金融	全国保証	東京都	その他金融
19	2022/6/14	出資拡大	タダノ	香川県	機械	シルチェスター・インターナショナル・インヴェスターズ・エルエルピー	GBR	その他金融
20	2022/6/22	資本参加	KIRI	愛媛県	サービス	えひめ地域活性化投資事業有限責任組合	京都府	その他金融
21	2022/6/1	資本参加	Soilook	香川県	電機	大同ガス産業、ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合	香川県	電力・ガス

（留意事項）
*1 原則として、取得日/効力発生日を記載。取得日/効力発生日が不明な場合、公表日等を記載。
*2 グループ内再編を除く。
*3 リード投資家で所在地はカウント。

都道府県別のM&A件数

2022年4～6月に、四国地域で実行されたM&A（四国地域の会社が売手または買手となったM&A）は、合計21件ありました。当該M&Aの中で、四国地域に本社を置く企業の売り手企業数、買い手企業数を県毎に数値で表したものは以下のとおりです。

M&Aにおけるスキーム分類

上記2022年4～6月に、四国地域で実行されたM&A合計21件のうち、スキーム別に分類した割合は以下のとおりです。

おわりに

2022年7月期は、景気に持ち直しが見られました。M&Aの件数としては、前四半期（1-3月）の16件から21件と増加しました。内訳では、売手・買手とも愛媛県が最も多く、次いで徳島県となりました。スキーム別割合を見ると、資本参加がほぼ半数を占めています。

個別の事例をみると、四国銀行と大和証券が包括的業務提携を行いました。四国銀行の公共債、投資信託の窓販業務に係る口座を大和証券が承継し、それに加えて、四国銀行と大和証券の間で既に締結している金融商品仲介契約に係る口座及び大和証券高知支店の口座を統合して管理するということです。
最近では、山陰合同銀行や阿波銀行と野村証券との業務提携など、地方銀行と大手証券会社との連携が増えてきました。地銀にとっては資産運用サービスの強化につながり、大手証券にとっては、地銀の強固な営業地盤を活用できるメリットがあり、双方の強みを活かした取組となっています。

クレジオ・パートナーズでは、地域でM&Aを支えていくコンサルティングファームとして、引き続き、業界及び地域の動向を注視してまいります。

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設立　　：2018年4月
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