株式承継とは？事業承継で押さえるべき５つのポイント

親族内における「事業承継」で引き継ぐものは大きく分けて２つあります。１つは人的承継と言われ、いわゆる「社長ポスト・経営ノウハウの引継ぎ」です。

もう一つは「物的承継」と言われ、「株式の承継」を指します。今回は「株式の承継」に焦点を当て、株式の承継を検討する際の５つのポイントをお伝えします。

事業承継で引き継ぐものは？

会社を先代社長から後継者に承継させる際、引き継ぐものは大きく２つに分かれます。１つは人的承継と言われる部分で「社長ポスト・経営ノウハウの引継ぎ」です。

もう１つは「物的承継」と言われる部分で「株式の承継」を指します。今回は「株式承継」にスポットを当て、気を付けるべき5つのポイントをお伝えします。

株式承継における5つのポイント

自社株式を後継者に承継させる際、検討しなければならないことは次の5つの項目です。これらを会社の状況に応じてバランスよく組み合わせていくこととなります。

①事業の継続・成長の見通（事業計画・資金繰計画・経営基盤再構築）

これは人的承継にも繋がる部分ですが、次に挙げる②～⑤の検討の前提となっている会社及び事業について、その見通しを確認するものです。

会社の状況に応じて②～④の「最適な策」と「実行時期」を総合的に判断していくこととなります。

②納税資金確保対策

株式の承継に係るコスト（「相続税」「贈与税」「譲受代金」）をどのように確保するかを考えていきます。

株式の承継コストの真の負担者は会社ですので、上記①と併せて会社の財務体力を見ながらスキームを検討していきます。よく検討に上がるスキームは以下の通りです。資金効率・税効率を考慮して最も効率の良い方法を考えていきます。

（検討スキーム）

• 先代への退職金の支払い
• 自社株式の持株会社への譲渡
• 金庫株
• 先代個人が保有する事業用資産の会社への売却
• 事業承継税制　等

③株価の引き下げ対策

自社株式の「株価」は株式の承継コストを直接的に決定していくものです。株価が低ければ低いほどコストは下がります。一方でやり過ぎた対策は税務否認リスクがつきまといます。

上記①と併せて会社の業績・財務体力、グループ各社の状況等を見ながら無理のない範囲でバランスの取れたスキームを検討していくことが必要です。よく検討に上がるスキームは以下の通りです。

（検討スキーム）

• 退職金の支払い等による類似業種比準価額の引き下げ
• 特定の評価会社からの評価方法の変更　等

④遺産分割対策

社長の相続人のうち、後継者の子供以外の相続人に遺す相続財産を検討します。社長の個人財産は一般に自社株式のウェイトが高く、自社株式を後継者に集中させた場合、後継者以外の相続人に遺す財産が少なくなってしまいます。

かと言って、自社株式を後継者以外の相続人にも渡すことはお勧めしません。後継者以外の者に遺す財産の確保を検討していくこととなるので、上記②と考え方が似ています。よく検討に上がるスキームは以下の通りです。

（検討スキーム）

• 先代への退職金の支払い
• 自社株式の持株会社への譲渡
• 金庫株
• 先代個人が保有する事業用資産の会社への売却
• 遺留分に関する民法の特例　等

⑤財産移転対策

社長の保有する自社株式の後継者に対する移転方法を検討していきます。多くの場合が②~④の検討を前提とし、①の会社状況を見極めてから⑤の実行となります。よく検討に上がるスキームは以下の通りです。

（検討スキーム）

• 相続時精算課税贈与
• 譲渡（持株会社への譲渡を含む）
• 暦年贈与
• 事業承継税制の活用　等

おわりに

事業承継で引き継ぐものは「人的承継＝社長ポスト・経営ノウハウの引継ぎ」、「物的承継＝株式の承継」の2種類です。

そのうち、「株式の承継」で気をつけるべき５つのポイントは、①事業の継続・成長の見通し、②納税資金確保対策、③株価の引き下げ対策、④遺産分割対策、⑤財産移転対策となります。

事業承継のスキームを検討する際に、「いかに事業承継コストを軽減するか」に注目しがちですが、5つのポイントのうち、「事業の継続・成長の見通し」が一番の前提であり、事業承継後もその会社が継続・成長するための視点を持つことが重要となります。

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クレジオ・パートナーズ株式会社広島を拠点に、中国・四国地方を中心とした地域企業のM&A・事業承継を、仲介およびアドバイザリーの両面から支援しています。資本政策や企業再編のアドバイザリーにも強みを持ち、地域金融機関や専門家と連携しながら、中小企業の持続的な成長と後継者募集をサポート。補助金や制度活用の知見も活かし、経営者に寄り添った伴走型の支援を提供しています。
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