事業承継の「コスト」を負担するのは誰？

「事業承継」はどのようなケースでも金銭的コストが発生します。株式の所有を変更するためには、その株式に価格をつけ、買い取ることが必要となります。親族内承継のケースにおいても、後継者が相続するなら相続税、贈与で取得するなら贈与税、金銭売買で取得するのであれば譲受代金という形で、事業を引き継ぐための対価が存在します。このコストを担っているのは誰なのでしょうか？今回は「事業承継」に纏わるコストについてまとめました。

記事のポイント

• 事業承継にもコストが存在。親族内承継の場合は、「相続税」「贈与税」「譲受代金」。
• 事業承継のコストを真に負担しているのは「会社」。後継者負担分も原資は会社から。
• 「事業承継」は、いつか必ず来る未来。「会社の負担」として認識し、計画的な運用が必要。
  
  

「事業承継のコスト」の真の負担者は？

自社株式を先代から後継者に承継させる際、後継者は何かしらの金銭負担をしなければなりません。親族内承継において、相続で取得したのであれば「相続税」、贈与で取得したのであれば「贈与税」、金銭売買で取得したのであれば「譲受代金」という形で金銭的負担が発生します。あるいは、持株会社スキーム（オーナー所有の自社株式を後継者等に設立させた持株会社に譲渡する方法）のケースでは、新たに設立された持株会社は株式の譲受代金を払わなければなりません。

相続税・贈与税は株式を譲り受けた後継者個人が負担するものです。持株会社の場合は、持株会社が譲受代金を負担するものです。親族内承継のケースにおいて、後継者または持株会社が負担すべき金額の「真の負担者は誰か？」という視点で考察を深めます。

真の負担者は「会社」

結論からお伝えすると、自社株式承継コストの真の負担者は、その「会社」です。

相続税等は確かに後継者（株式の取得者）が払いますが、後継者は会社から給与を貰い、それを原資として相続税等を支払っていきます。後継者個人が金融機関からお金を借り受け、承継コストを支払っていくこともありますが、結局のところ返済原資は会社からの給与等に頼らざるを得ません。先代が株式の承継コストに見合った金銭を予め貯蓄しておくこともありますが、これも結局は会社からの給与等を貯めたものです。持株会社スキームでも会社が利益を稼ぎ、それを原資として持株会社に配当等を支払い株式購入に係る借入返済に回します。このように株式の承継コストはその会社が負担をしているのです。

「事業承継計画」の必要性

自社株式の承継において後継者の資金負担を気にする方は多く、当社にもご相談を頂きます。しかし、後継者の負担資金が将来的に「会社の資金繰りに影響を与える」と認識している方は少ない印象です。上記の通り、直接的な負担者は後継者または持株会社になりますが、資金の出所はその会社です。そのため、株式の承継は会社の資金繰りに影響を与えることになります。加えて、自社株式は会社の業績や市況に応じ、株価が上下します。株価がたまたま高い時期に社長が急逝をした場合には、会社は「事業承継コスト」という予期せぬ多額のキャッシュアウトを迫られることとなります。

会社経営で多額の設備投資を行う場合、資金繰りに影響がありますので、通常は計画を立てます。計画性のない衝動買いで多額の設備投資をすることはまずないでしょう。これと同じように、自社株式の承継についても「事業承継のコストは会社が負担する」ということを念頭に一定の計画性をもって臨むことが重要です。

おわりに

「事業承継」にはコスト＝金銭的負担が存在します。その金銭的負担は一義的には後継者個人が負担しますが、後継者へ資金を提供するのは会社であることを考えると、最終的には会社が負担していることとなります。「事業承継対策」というと、後継者の育成等の経営面がクローズアップされがちですが、「コスト」という面から見ると、また違った側面として捉えることができるため、計画的な運用が必要であると認識することができます。

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クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者　：代表取締役　李　志翔
所在地　：広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル3階
設立　　：2018年4月
事業内容：
　・M＆Aに関するアドバイザリーサービス
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