高知県のM&A事例と経済概況まとめ｜後継者不在率・休廃業の動向

高知県は人口減少や産業構造の変化により、中小企業の事業承継や後継者不足が大きな課題となっています。地域経済を支える企業を存続・発展させるためには、M&Aを活用した承継・再編が重要な選択肢です。

本記事では、高知県の経済・産業の概況を整理するとともに、休廃業や解散・倒産件数の推移、全国と比較した後継者不在率の現状をわかりやすく解説します。さらに、高知県で実際に行われたM&A事例を取り上げ、地域におけるM&A案件の最新動向をまとめました。

高知県の経済概況｜産業構造と成長分野

高知県は、平成29年度名目県内総生産 2兆4,105億円であり、その成長率は 0.8％となっています。

生産面では、第一次産業が対前年度比2.8%と3年ぶりの増加となり、特に水産業がまぐろ類、養殖ぶり等の漁獲量の増加により対前年度比19.1%増と大きく増加しました。

第二次産業は前年度比2.6%となり5年連続の増加し、第三次産業は前年度比0.0%減となり、5年ぶりに減少し、卸売・小売業、情報通信業、金融・保険業等が減少しました。

高知県の人口は約69万人（令和2年6月1日時点）です。高知県は、北は四国山地で、愛媛県と徳島県に接しており、南は太平洋に面しています。

森林面積が全国で最も高く、豊かな自然環境を有しており、その自然環境が一次産業の比率の高さに繋がり、四万十川流域や室戸ジオパーク等の観光資源になっていることも特徴です。「カツオのたたき」等の地域ならではの食べ物を有しており、土佐和紙・土佐打刃物等の伝統的な産業が未だ息づく地域です。

高知県の休廃業・解散と倒産件数

2019年の高知県の休廃業・解散件数は163件（前年比18.1%増）であり、全国 23,634件において高知県が占める割合は、0.7%となっています。（出典：帝国データバンク）

倒産件数は、38件（前年度比0.0%）であり、全国 8,383件において、高知県が占める割合は、0.5%です。（出典：東京商工リサーチ）

（出典：帝国データバンク、東京商工リサーチより当社加工）

高知県の後継者不在率

2019年の高知県の後継者不在率58.5％です。また、全国における後継者不在率は、65.2%となっています。

（出典：帝国データバンクより当社加工）

高知県のM&A事例まとめ

直近で高知県の地域経済においてインパクトが大きいＭ&Ａ案件をピックアップしました。

事例①しぎん地域活性化ファンドが土佐清水リゾートに投資実行（2019.10発表）

四国銀行（高知県高知市）が出資し､四銀地域経済研究所(高知県高知市)が運営するしぎん地域活性化ファンドは、土佐清水市にて宿泊施設運営事業を行う土佐清水リゾート（高知県土佐清水市）に投資実行しました。土佐清水リゾートは、皇室がご来館されたことでも知られる老舗観光ホテル「足摺パシフィックホテル花椿」を事業承継した宿泊施設運営会社であり、円滑な事業承継による雇用維持と地域の観光振興の観点から、日本政策金融公庫や高知県信用保証協会と連携し、事業承継の支援を行いました。

事例②ウェルシアHDがよどやを子会社化（2019.10発表）

ドラッグストアチェーンを展開するウェルシアホールディングス（東京都）が、創業200年で高知県内に24店舗（2019年3月末時点）のドラッグストアを展開するよどや（高知県高知市）を子会社化しました。ウェルシアホールディングスは、よどやの高知県における営業ノウハウを取り入れ、共同仕入によるスケールメリットを活かし、四国地方の出店強化を図る形になり、高知県においても調剤薬局業界における業界再編の動きが進んだ事例です。

事例③四電工が関西設備を子会社化（2019.8発表）

四国地域を中心に総合設備事業を展開する四電工（香川県高松市）は、高知県内において空調設備工事、給排水・衛生設備工事等を手掛け、多数の工事実績を持つ老舗企業である関西設備（高知県高知市）を子会社化しました。四電工は、子会社化することに営業面・施工面でさらなる協業の促進、収益力・施工力の強化を目指すこととしています。

事例④極洋がクロシオ水産に資本参加（2019.8発表）

水産物の養殖事業を展開する極洋（東京都）は、1989 年の創業以来、高知県宿毛湾にて真鯛を主体に積極的に新しい業種の養殖も展開しているクロシオ水産（高知県幡多郡）へ出資持分70%の資本参加を行いました。このM&Aを通じて、極洋は水産物の調達力の多様化や安定供給の維持・拡大を図っています。

事例⑤萩原工業が東洋平成ポリマーを子会社化（2018.5発表）

合成樹脂加工製品事業を中心に化学繊維製品を製造・販売を展開する萩原工業（岡山県倉敷市）は、文具から食品、医薬まで幅広い分野で包装用途等に使用されている機能糸・産業資材ラミクロス類・合成樹脂製フィルム製品を手掛ける東洋平成ポリマーを子会社化しました。萩原工業は、合成樹脂加工における技術開発を進め、新市場開拓を図ります。

まとめ｜高知県におけるM&A動向の展望

高知県は、全国でも森林面積が広く、四万十川等の豊かな自然環境を活かした一次産業が、伝統産業に特徴がある地域です。休廃業・解散、倒産件数は、全国の1.0%未満であり、後継者不在率については、58.5%となっています。

Ｍ&Ａでは、地域金融機関による事業承継の支援や、業界再編の動き、設備工事、水産、化学繊維製品等の様々な分野でM&Aを活用した事業展開の動きが見られました。今後、高知県の産業において、どのようにM&A案件が産まれていくか注目されます。

クレジオ・パートナーズ株式会社広島を拠点に、中国・四国地方を中心とした地域企業のM&A・事業承継を専門に支援しています。資本政策や企業再編のアドバイザリーにも強みを持ち、地域金融機関や専門家と連携しながら、中小企業の持続的な成長をサポートしてきました。補助金や制度活用の知見を活かし、経営者に寄り添った実務的な支援を提供しています。
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