新型コロナが中小企業のM&A・事業承継に与えた影響とは？中国・四国地域の動向

新型コロナウィルスの感染拡大は、全国の中小企業に深刻な影響を与えました。売上減少や資金繰りの悪化に直面する中で、経営をどう立て直すか、そして「事業をどう次世代へつなぐか」という課題が浮き彫りになっています。

本記事では、中小企業基盤整備機構や帝国データバンクの調査をもとに、コロナ禍が事業承継・M&Aに与えた影響を分析。中国・四国地域を中心とした倒産動向や、政府による支援策「経営資源引継ぎ補助金」など、今後の中小企業経営に関わる最新情報をまとめました。

新型コロナの中小企業への影響は？

新型コロナウィルスの影響が全国に広がる中、政府による緊急事態宣言が一部解除され、経済活動についても復調への期待が高まります。そのような中、足下の地域中小企業の影響を把握し、M＆A・事業承継にどのような影響が及ぶか注視していく必要があります。

約8割の中小企業が業績悪化と回答

（独）中小企業基盤整備機構が2020年4月27日～30日までに全国の中小企業者等へWebでのアンケートによる調査結果が、2020年5月7日に公表されました。

同調査結果では、4月の前年同月比の業績比較において、79.2%がマイナス業績が発生すると回答しており、特に「サービス業（宿泊・飲食）」で大幅なマイナス影響の割合が特に高く、「建設業」や「サービス業（情報通信）」では割合が小さいとのことでした。

また、「自社で求められている支援」の回答において、「事業承継・引継ぎ支援」と回答したのは5.8%で割合としては低く、「休業・事業損失への補償金」がトップで33.3%、「無利子・低利子融資」が二番目で33.0%でした。（出典：（独）中小企業基盤整備機構　「（2020 年 4 月度）新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」）

このことから、現時点ではM＆A・事業承継よりも、当面の資金繰りが中小企業の課題となっていることが伺えます。

中国・四国地方でのコロナ関連倒産動向と業種別の特徴

また、帝国データバンクによる新型コロナウィルス感染症による倒産は全国で152件であり、中国・四国地域においては13件です（2020年5月18日時点）。内訳は以下のとおりです。

（出典：帝国データバンク）

現在は、「ホテル・旅館」等の宿泊業関連への大きな影響が目立ちますが、今後の新型コロナウィルスの影響が他の業種へどのような影響を及ぼすか注視が必要です。

現在のような資金繰り悪化が続いた場合、M＆Aでは一般的には「再生型」と呼ばれる事業整理や金融機関と調整を行いながら実行するM＆Aの活用が有効です。

経済産業省においても新型コロナウィルス関連対策の令和2年度補正予算において、｢経営資源引継ぎ補助金｣が計上されています。本補助金は、M＆Aの際に負担となる専⾨家を活用する際の経費（仲介⼿数料・デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤等）が補助対象になるというこれまでにない補助金であり、M＆A活用の流れを後押ししています。

このような流れを踏まえ、資金繰り対応の糸口が見えた後、このコロナ禍をそれぞれの経営においてどのような機会にするかという視点で、事業戦略上にM＆Aを位置付けていくことが求められます。

コロナ禍での中小企業支援とクレジオ・パートナーズの取り組み

新型コロナウイルスの影響により、資金繰りの悪化や事業の継続に悩む中小企業が増えています。クレジオ・パートナーズでは、地域の中小企業がこの危機を乗り越え、将来に向けて事業をつなぐための支援を強化しています。

M&A・事業承継に関するオンライン相談や、経営環境の変化に対応するための特別経営相談を実施中です。コロナ禍をきっかけに事業再構築や後継者問題の見直しを検討されている経営者の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

• 【事業承継・M＆A】オンライン相談対応を開始します！
• 【新型コロナ対策】特別経営相談対応を実施します！