運送・物流業界M&Aのまとめ！運送・物流業界の課題と求められるM&Aとは？

運送・物流業界において、様々な形でM&Aの活用が広がっています。運送・物流業界では、人材不足や運送の多様化が課題となっており、業界全体の生産性の向上が求められています。地域においても、運送・物流業界におけるM&Aを通じて、規模・エリア・配送物・人材・拠点を拡大させた事例もあります。運送・物流業界におけるM&Aの背景や論点についてまとめました。

記事のポイント

• 運送業界の市場規模は年間約24兆円。中でもトラック運送業界が約14兆円で、物流市場全体の約6割を占める。
• 業界における大きな課題は「人材不足」。その課題解決のためには、生産性向上が必要。
• 運送・物流業界のM&Aの目的は、「エリア・顧客の拡大」「輸送する商材の拡大」「人材の確保」「物流拠点の確保」「新事業展開」等。
• 地域においてもM&Aを通じた運送・物流業界の再編が進む。
  
  
  

運送・物流業界の市場規模と課題

運送・物流業界の市場規模及び事業特性

市場規模について

日本国内のトラック・鉄道・外航海運・航空・倉庫などの物流事業全体の市場規模はおよそ24兆円（平成29年度）となっています。このうち、トラック運送事業の市場規模は、14兆4,578億円（平成28年度）となっており、物流市場全体の約6割を占めています。

（出典）公益社団法人全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題　JAPANESE TRUCKING INDUSTRY 2020」P.11

事業特性について

トラック運送業者全62,461社のうち、約99％以上が従業員数300名以下の中小企業です。これはトラック1台、ドライバー1名で事業を開始出来るため、新規参入が容易である事が要因として挙げられます。また、業種上他社との差別化が難しく、価格競争に陥りやすいという特徴があります。加えて、燃料費の価格転嫁が難しい事や後述の人材不足が原因で業界として収益性を確保するのは難しいのが現状です。

（出典）公益社団法人全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業現状と課題　JAPANESE TRUCKING INDUSTRY 2020」P.6

運送・物流業界の大きな課題は「人材不足」

人材に関する現状について

運送・物流業界は典型的な労働集約型産業であり、売上高に占める人件費率は39.7％（平成30年度）にのぼります。下図の労働時間と年間賃金のグラフに示されている通り、他業種と比較して長時間労働低賃金になっているため、業界全体で「人材不足」に悩まされていると言われています。現況として有効求人倍率は3倍を超えており、安定した事業運営を行うために、人材の確保は業界全体の課題となっています。

（出典）国土交通省 自動車局貨物課 「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示について」P.3

生産性向上に向けた取り組み

人材不足などの課題を解決する為、業界全体での生産性の向上が求められています。
収益性を上げていくために、いかに事業の効率化を図れるかが重要視されています。国土交通省は運送業の生産性向上方策として、①実働性の向上、②実車率（時間あたり）の向上、③実車率（距離あたり）の向上、④積載率の向上、⑤その他と5つのKPIを示しています。
具体的な方策としては、中継輸送ネットワークの形成による長距離輸送の防止や、ITを活用した貨物積み下ろし受付予約システムを導入する事でドライバーの待機時間の削減を図るなど、ドライバー1人あたりの労働生産性を高める取り組みが大手企業を中心に行われています。

（出典）　国土交通省 自動車局貨物課　「トラック運送における生産性向上方策に関する手引き」P.6

運送・物流業界で求められるM&Aと地域の事例

運送・物流業界M&Aの主な目的

運送・物流業界におけるM&Aの主な目的は以下のとおりです。

• エリア・顧客の拡大
• 輸送する商材の拡大
• 人材の確保
• 物流拠点の確保
• 新事業展開

M&Aにより、他社のエリアや顧客を獲得し、自社の経営資源を活用することで、実働率や実車率の向上で収益力を向上させたり、規模の経済を活かして運営費用を下げることが可能です。また、輸送で取り扱う商材が異なる場合、そのシステムやノウハウを獲得することも可能です。また、不足しているトラックドライバーの確保や、物流拠点の確保等、運送業に必要な要素を獲得するためにもM&Aは有効な手段となります。
その他、ITの活用が進展し、運送・物流業界においても様々な変革が進んでおり、新しい事業領域に展開するためのM&Aも考えられます。

地域における運送・物流業界M&A事例

福山通運（広島県）がキタザワ（東京都）を買収

2018年4月に、広島県福山市に本社を置く福山通運は、東京都で引っ越し事業を行うキタザワと、引っ越し事業に関する業務提携を行い、福山通運がキタザワの発行済み株式の51%を取得することで合意しました。福山通運は貨物運送を主体とした企業であり、キタザワを子会社とすることで引っ越し事業へ、事業拡大を行った形になります。
（プレスリリース）https://corp.fukutsu.co.jp/upload/save_pdf/1523434701756.pdf

トナミホールディングス（富山県）が新生倉庫運輸（広島県）を子会社化

HINODE＆SANS（岡山県）はM&Aにより事業を拡大

岡山県倉敷市に本社を置き、物流サービスを展開するHINODE＆SANSは、2011年にホールディング体制に移行後、積極的なM&Aによりグループを拡大し、2009年に日昭運輸倉庫、2013年に新開運輸倉庫、2014年には海上コンテナトレーラー輸送のスワロー海コン（現・日の出コンテナライン）、弥生運輸、2015年には野村交通、2016年には山陽運輸倉庫をグループに取り入れました。2019年にも北区小型運送（東京都）をグループ化しており、M&Aにより事業を大きく拡大しています。
（HINODE＆SANSのHP）https://hinode-and-sons.com/

山本水産輸送（岡山県）が三島機帆船運送商会（愛媛県）を子会社化

岡山県岡山市に本社を置き、関東から九州を中心に幅広く運送業を展開する山本水産輸送は、2020年12月に愛媛県の同業である三島機帆船運送商会をM&Aにより子会社化しました。M&Aにより拠点や人材、トラック等の資産を拡大させた形になります。
（プレスリリース）https://yamasui.jp/1953/

おわりに

運送・物流業界において、都市部だけでなく地方でもM&Aを活用した展開が広がっています。人手不足など様々な課題を抱える運送・物流業界ですが、運送需要は今後も比較的堅調に推移していくことが予想されます。しかし、現状のままでは、日々変わりゆく外部環境や顧客からの多種多様なニーズ対応できなくなる可能性があります。そこで、M&Aを活用した人材や営業拠点の確保に取り組み企業価値の向上を目指す企業は増えていくと考えられます。また、内製化の観点から、トラック整備業やシステム業などのグループ化が進んでいく事も予想されます。
当社では中国・四国地方を中心にM&Aのご支援をさせて頂いております。M&Aを通じて地域経済、地域のお客さまへお役立ちが出来るよう、微力ながら日々努めております。M&Aに関するご相談や、ご不明点等ございましたら、お気軽にご連絡下さい。

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クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者　：代表取締役　李　志翔
所在地　：広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル3階
設立　　：2018年4月
事業内容：
　・M＆Aに関するアドバイザリーサービス
　・事業承継に関するアドバイザリーサービス
　・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス　等
URL　　：https://cregio.jp/