徳島県のM&A・事業承継事例｜休廃業・倒産状況・後継者不在率まとめ

中国・四国地域には様々な産業があり、Ｍ&Ａを検討する上でも、それぞれの産業特性を考えた上で、売手・買手、双方の状況やニーズ・課題を把握することが必要です。

本記事では、徳島県の経済概況・産業構造・休廃業・倒産件数の動向をデータで整理しつつ、全国との比較で見た後継者不在率の現状をわかりやすく解説します。

また、実際に徳島県で行われたM&A事例（事業譲渡・事業売却・会社譲渡）も紹介し、徳島におけるM&A動向を総合的にまとめています。

徳島県の経済概況｜産業構造と成長分野

徳島県の最新の経済規模を見ると、令和4年度（2022年度）の名目県内総生産（GDP）は約3兆2,658億円で、前年度比で▲2.6％の減少となり、名目・実質ともに2年ぶりのマイナス成長となりました。

これは、円安や原材料価格の上昇など外的要因や、国内の経済活動の停滞が影響したと見られています。県民所得や1人当たり県民所得も減少傾向となっています。

徳島県の人口は約68万人（2025年9月1日時点）と全国でも小規模な県に分類されますが、徳島市・鳴門市を中心とした都市機能と、地域特性を活かした産業集積が特徴です。

鳴門海峡の渦潮、祖谷渓谷といった自然資源や、阿波踊りに代表される伝統文化を有する観光県である一方、産業面では化学工業に強みを持つ県として知られています。

特に近年は「次世代LEDバレイ構想」のもと、LED関連産業の集積・高度化が進み、全国的にも注目を集めています。LED分野は研究開発型企業の進出も多く、徳島県の成長分野の一つとして位置づけられています。

また、神山町を中心としたIT産業振興も徳島県経済の特徴です。早期からサテライトオフィス誘致に取り組み、名刺管理ソフトで知られる株式会社SansanをはじめとしたIT企業が進出するなど、地方×ITの先進モデルとして評価されています。

こうした取り組みは、雇用創出や関係人口の増加にも寄与しており、徳島県の新たな産業基盤形成につながっています。

徳島県の倒産件数・休廃業件数の推移

徳島県の倒産件数の推移

参照：日本経済新聞-四国4県の25年倒産219件、過去10年で最多　物価高・人件費増響く

2025年の四国4県の倒産件数（負債1000万円以上）は、前年比7%増の219件です。

債総額は3.6倍の852億2900万円。件数、負債総額ともに過去10年で最多。物価高や人件費の上昇がつづき、価格転嫁できない企業の経営状況が厳しくなっている実態が浮き彫りになりました。

徳島県の休廃業件数の推移

参照：帝国データバンク-四国地区「休廃業・解散動向調査（2024年）

2024年に四国で休業や廃業、解散した企業（個人事業主を含む）は2,133件（前年比20.6％増）、2016年以降で初めて2,000件を上回っています。

2024年の休廃業・解散は全国で約6.9万件と過去最多を記録し、前年比約1.7万件（約16.8%）増加しました。コロナ禍の支援縮小、コスト高騰、経営者の高齢化などが複合的に影響し「資産超過型」や「黒字型」の休廃業が目立ったのが特徴です。

徳島県の後継者不在率は全国２０位

参照：帝国データバンク-四国地区「後継者不在率」動向調査（2025年）

2025年の徳島県の後継者不在率は53.0%、全国20位の高さです。

徳島県は、2010年代後半以降に後継者不在率が急上昇しており、2022～2024年には6割前後で高止まりしました。製造業や建設業など家族経営色の強い業種が多く、親族内承継の限界が一気に表面化した県といえます。

四国4県を比較すると、後継者不在の状況は県ごとに異なるものの、共通して言えるのは親族内承継だけでは限界が見え始めているという点です。特に後継者不在率が高止まりしている県では「事業は黒字でも、承継できずに廃業する」リスクが現実味を帯びています。

こうした中、M&Aや第三者承継は、事業を次世代につなぐ現実的な選択肢として存在感を増しています。後継者がいないからこそ、早い段階で選択肢を整理し、地域内外の承継ニーズと結びつけていくことが、企業の価値を守るうえで重要になってきています。

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徳島県のM&A・事業承継の事例一覧

徳島県の地域経済において、事業承継や成長戦略の観点から注目されるＭ&Ａ事例をまとめました。

事例①テック情報がメディアドゥHD子会社である徳島データサービスを子会社化（2019.10発表）

地方公共団体向けや医療機関介護施設向け等の情報システム開発事業を展開するテック情報（徳島県板野郡）は、メディアドゥホールディングス（東京都）の子会社である徳島データサービス（徳島県徳島市）を子会社化しました。

メディアドゥホールディングスは膨大な書誌データの入力作業の効率化、ならびに、当社の信用や規模を活用した官公庁向けのデータ入力事業への新規参入等を掲げる中で、成長戦略を見直し、同じ徳島に拠点を置くテック情報へ譲渡した方が徳島データサービスにとって効率的と判断したとのことです。

事例②シケンがデンタス子会社のF・ソリューションズを子会社化（2019.8発表）

歯科技工物の製造・販売等を事業展開するシケン（徳島県小松島市）が、歯科技工製品の開発等を行うデンタス（徳島県徳島市）の子会社であり、歯科技工物販売事業を展開するF・ソリューションズを子会社化しました。

デンタス社は赤字解消等、経営改善を行っており、同社は、更なる販売ネットワーク強化のために、株式譲渡先であるシケンからの外注取引を拡大し、歯科診療所向け営業を行うＦ・ソリューションズを同社に集約し、業績改善を図ることになりました。

事例③しこく創生ファンドが田村電設と資本業務提携（2019.4発表）

四国の4行（阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行）が結ぶ包括的な提携から、「地域の産業や事業を元気にしたい」という強い思いがひとつになって生まれたファンド運営会社である四国アライアンスキャピタルが運営するしこく創生投資事業有限責任組合(しこく創生ファンド)は、1978年創業で徳島県内で電気工事業を営む田村電設（徳島徳島市）と事業承継に関する課題解決と持続的な成長の支援を目的に資本業務提携を行いました。

資本業務提携に伴い、四国アライアンスから複数の役員が派遣され、オーナーによる同族経営から組織的経営への移行をサポートし、更なる事業強化・次世代へのスムーズな承継を目指すとのことです。地域金融機関の連合ファンドが地域の歴史ある企業の事業承継を支援した事例となりました。

事例④アクサスHDが日西商事・ニッセイ・フード・サービスを子会社化（2019.4発表）

徳島を拠点に小売事業、酒類・化粧品などの輸入卸事業を展開する総合ライフスタイルカンパニーであるアクサスホールディングス（徳島県徳島市）は、スペインの直輸入ルートを中心に、ワイン等の酒類、トマト製品、オリーブ製品、香辛料等の幅広い商品を輸入し、国内大手ホテル・高級レストランに卸売販売等を行う日西商事（神奈川県横浜市）及びニッセイ・フード・サービス（神奈川県横浜市）を子会社しました。

地域の上場企業が、関東で輸入ルート・販路を持つ会社をM&Aで取得することにより、事業領域の拡大を目指すことになりました。

事例⑤リノヴェ子会社英語保育所サービスがさんぽうの保育事業を事業譲受（2019.3発表）

英語保育サービスを展開するリノヴェグループ（徳島県阿南市）の子会社で、英語教育に注力した企業主導型保育事業の受託運営サービスを展開する英語保育所サービス（徳島県阿南市）は、高校進路支援事業を行うさんぽう（東京都）から、大阪に所在する「さんぽう保育園smiliaきかわひがし」を事業譲受し、「5starプリスクール木川東」と名称を変え、英語教育を導入したインターナショナル保育園として運営を開始しました。

地域企業が地域外に事業領域を拡大するためにM&Aを活用した事例となります。

徳島県M&Aの傾向と今後の注目ポイント

徳島県では近年、倒産件数・休廃業件数の増加と、後継者不在率の高止まりを背景に、M&Aや第三者承継の重要性が急速に高まっています。

特に2024年以降は、物価高・人件費上昇・金利環境の変化といった外部環境の影響を受け、「黒字だが先行きに不安を感じている企業」や「経営者の高齢化をきっかけに出口戦略を検討する企業」が増えているのが特徴です。製造業・建設業・卸売業など、家族経営色の強い業種が多い構造から、親族内承継だけでは限界を迎えるケースが目立ち、M&Aを前提とした事業承継の検討が現実的な選択肢として定着しつつあります。

徳島県のM&Aの特徴としては、地域金融機関やファンドが関与する事業承継型M&Aが多い点です。金融機関主導で第三者承継を支援し、同族経営から組織経営へ移行するケースが増えています。また、IT・情報サービス、医療・介護、建設関連といった分野では、県内外企業による戦略的M&Aも見られ、事業基盤の強化やエリア拡大を目的とした動きが進んでいます。

今後は、インフラ・地域密着型サービス業などを中心に「事業承継×成長戦略」を両立するM&Aがさらに増加していくと考えられます。単なる廃業回避ではなく、雇用・技術・取引関係を次世代につなぐ手段として、M&Aを早期に検討する企業が増えることが、徳島県の地域経済にとっても重要なテーマとなっています。

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徳島県でM&Aを成功させるには早期相談が鍵

徳島県では、後継者不在や経営者の高齢化を背景に「いつか考える」ではなく「早めに備える」事業承継・M&Aが重要な経営課題となっています。実際、黒字・資産超過であっても、準備不足のまま廃業に至るケースは少なくありません。

M&Aや第三者承継は、会社を売却するためだけの手段ではなく、大切に育ててきた事業を次世代につなぎ、従業員や取引先を守るための選択肢です。早い段階から情報収集や選択肢整理を行うことで、条件面・相手選びの幅も大きく広がります。

クレジオ・パートナーズは、広島を拠点に中国・四国エリアで多数のM&A・事業承継を支援してきた地域密着型の専門コンサルティング会社です。徳島県の産業構造や地域特性を踏まえたうえで、経営者一人ひとりの状況に寄り添った伴走型支援を行っています。

「まだ具体的に決まっていない」「売却か承継か悩んでいる」「自社の企業価値を知りたい」といった段階でも問題ありません。徳島県でM&A・事業承継をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

• 広島県M&A事例01｜広島の内装建材メーカーM&A事例｜ネット販売と製造技術を融合した成長戦略
• 広島県M&A事例03｜川口建工×福永建設工業｜建設業の後継者不在を解決した事業承継と成長戦略

クレジオ・パートナーズ株式会社広島を拠点に、中国・四国地方を中心とした地域企業のM&A・事業承継を、仲介およびアドバイザリーの両面から支援しています。資本政策や企業再編のアドバイザリーにも強みを持ち、地域金融機関や専門家と連携しながら、中小企業の持続的な成長と後継者募集をサポート。補助金や制度活用の知見も活かし、経営者に寄り添った伴走型の支援を提供しています。
URL：https://cregio.jp/