徳島県Ｍ&Ａ事例と経済概況

はじめに

地域には様々な産業があり、Ｍ&Ａを検討する上でも、それぞれの産業特性を考えた上で、売手・買手、双方の状況やニーズ・課題を把握することが必要です。徳島県の経済・産業の概況や、休廃業・解散、倒産件数に加え、後継者不在率を全国と比較し、徳島経済を俯瞰しつつ、徳島地域で実施されたＭ&Ａ案件をピックアップしました。

徳島県経済の概況

徳島県は、平成29年度名目県内総生産 3兆1,569億円であり、その成長率は 2.7％となっています。生産面では、第一次産業が対前年度比-4.9%と減少しました。第二次産業は前年度比＋6.9%となり、特に製造業や建設業が成長に寄与しています。また、第三次産業は前年度比＋0.7%となりました。

徳島県の人口は約72万人（令和2年6月1日時点）です。鳴門海峡の渦潮、祖谷渓谷等の風光明媚な自然や、阿波踊り等、伝統的な観光資源を有する徳島県は、産業においては、化学工業に強みを持ち、「次世代LEDバレイ構想」等、LED関連産業が急成長した点に特徴があります。また、いち早く地域でIT産業に取り組んだ神山町では名刺管理ソフトで有名な株式会社Sansanがサテライトオフィスを開設する等、IT産業振興も盛んです。

徳島県の休廃業・解散、倒産の状況

2019年の徳島県の休廃業・解散件数は208件（前年比10.6%増）であり、全国 23,634件において徳島県が占める割合は、0.9%となっています。（出典：帝国データバンク）

倒産件数は、43件（前年度比30.3%）であり、全国 8,383件において、徳島県が占める割合は、0.5%です。（出典：東京商工リサーチ）

（出典：帝国データバンク、東京商工リサーチより当社加工）

徳島県の後継者不在率

2019年の徳島県の後継者不在率49.0％で全国において42位であり、低く位置しています。また、全国における後継者不在率は、65.2%となっています。

（出典：帝国データバンクより当社加工）

徳島地域で起こったＭ&Ａ事例

直近で徳島の地域経済においてインパクトが大きいＭ&Ａ案件をピックアップしました。

事例①　テック情報がメディアドゥHD子会社である徳島データサービスを子会社化（2019.10発表）

地方公共団体向けや医療機関介護施設向け等の情報システム開発事業を展開するテック情報（徳島県板野郡）は、メディアドゥホールディングス（東京都）の子会社である徳島データサービス（徳島県徳島市）を子会社化しました。メディアドゥホールディングスは膨大な書誌データの入力作業の効率化、ならびに、当社の信用や規模を活用した官公庁向けのデータ入力事業への新規参入等を掲げる中で、成長戦略を見直し、同じ徳島に拠点を置くテック情報へ譲渡した方が徳島データサービスにとって効率的と判断したとのことです。

事例②　シケンがデンタス子会社のF・ソリューションズを子会社化（2019.8発表）

歯科技工物の製造・販売等を事業展開するシケン（徳島県小松島市）が、歯科技工製品の開発等を行うデンタス（徳島県徳島市）の子会社であり、歯科技工物販売事業を展開するF・ソリューションズを子会社化しました。デンタス社は赤字解消等、経営改善を行っており、同社は、更なる販売ネットワーク強化のために、株式譲渡先であるシケンからの外注取引を拡大し、歯科診療所向け営業を行うＦ・ソリューションズを同社に集約し、業績改善を図ることになりました。

事例③　しこく創生ファンドが田村電設と資本業務提携（2019.4発表）

四国の4行（阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行）が結ぶ包括的な提携から、「地域の産業や事業を元気にしたい」という強い思いがひとつになって生まれたファンド運営会社である四国アライアンスキャピタルが運営するしこく創生投資事業有限責任組合(しこく創生ファンド)は、1978年創業で徳島県内で電気工事業を営む田村電設（徳島徳島市）と事業承継に関する課題解決と持続的な成長の支援を目的に資本業務提携を行いました。資本業務提携に伴い、四国アライアンスから複数の役員が派遣され、オーナーによる同族経営から組織的経営への移行をサポートし、更なる事業強化・次世代へのスムーズな承継を目指すとのことです。地域金融機関の連合ファンドが地域の歴史ある企業の事業承継を支援した事例となりました。

事例④　アクサスHDが日西商事・ニッセイ・フード・サービスを子会社化（2019.4発表）

徳島を拠点に小売事業、酒類・化粧品などの輸入卸事業を展開する総合ライフスタイルカンパニーであるアクサスホールディングス（徳島県徳島市）は、スペインの直輸入ルートを中心に、ワイン等の酒類、トマト製品、オリーブ製品、香辛料等の幅広い商品を輸入し、国内大手ホテル・高級レストランに卸売販売等を行う日西商事（神奈川県横浜市）及びニッセイ・フード・サービス（神奈川県横浜市）を子会社しました。地域の上場企業が、関東で輸入ルート・販路を持つ会社をM&Aで取得することにより、事業領域の拡大を目指すことになりました。

事例⑤　リノヴェ子会社英語保育所サービスがさんぽうの保育事業を事業譲受（2019.3発表）

英語保育サービスを展開するリノヴェグループ（徳島県阿南市）の子会社で、英語教育に注力した企業主導型保育事業の受託運営ｻｰﾋﾞｽを展開する英語保育所サービス（徳島県阿南市）は、高校進路支援事業を行うさんぽう（東京都）から、大阪に所在する「さんぽう保育園smiliaきかわひがし」を事業譲受し、「5starプリスクール木川東」と名称を変え、英語教育を導入したインターナショナル保育園として運営を開始しました。地域企業が地域外に事業領域を拡大するためにM&Aを活用した事例となります。

おわりに

徳島県は、鳴門海峡の渦潮等の観光資源を有し、「次世代LEDバレイ構想」やIT産業振興等に特徴のある地域です。休廃業・解散、倒産件数は、全国の1.0%未満であり、後継者不在率については、49.0%であり全国で42番目と低く位置しています。

Ｍ&Ａでは、行政が注力するIT産業に関する事例や、事業承継に課題を抱える会社を地域金融機関が支援する事例、地域外で事業領域を拡大するためにＭ＆Ａを活用した事例等がありました。徳島県は、他の四国地域内同様、後継者不在率は低くなっていますが、事業承継を契機とした案件も見られる一方、事業展開に上手くM&Aを活用している案件も見られ、今後どのようなM&Aが行われるか注目されます。

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クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者　：代表取締役　李　志翔
所在地　：広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル3階
設立　　：2018年4月
事業内容：
　・M＆Aに関するアドバイザリーサービス
　・事業承継に関するアドバイザリーサービス
　・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス　等
URL　　：https://cregio.jp/