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コラム COLUMN

地域支援制度

令和5年度補正予算(経済産業省関連)を解説!地域・中小企業等向けの政策トレンド

令和5年度補正予算案が2023年11月10日に閣議決定されました。今回の補正予算では、これまでの「コロナ禍への対応」から、脱炭素・少子高齢化という未来に向けたメッセージが感じられる内容でした。補正予算のうち、経済産業省関連予算について、全体の傾向を開設しながら、地域や中小企業の経営者の皆さまにとって関連がある施策をピックアップし、ポイントをお伝えします。

令和5年度補正予算の傾向と地域・中小企業向け他の特徴的な予算をピックアップ

令和5年度補正予算案(経済産業省関連)」のうち、全体の傾向について触れ、地域や中小企業に関連する施策やその他の特徴的な施策をピックアップしました。予算の全体を確認したい場合は、「令和5年度補正予算案の事業概要(PR資料)」をご覧ください。なお、各施策に付したコメントは、あくまで筆者の感想となりますのでご留意ください。制度の詳細情報を希望される方は、施策を担当する部署へ直接ご確認お願いします。

令和5年度補正予算(経済産業省関連)の傾向

令和5年度補正予算(経済産業省関連)は、半導体・蓄電池・通信といったそれぞれの産業分野での予算が数千億円規模で計上され、中小企業向けは「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」といったこれまでの支援メニューを踏襲した2,000億円規模の予算が中心となっています。加えて中小企業向けには「省力化」「省エネルギー」をテーマとした設備投資系の予算が多く計上されており、設備を有するビジネスモデルの企業はこういった補助金を活用できるかがポイントとなりそうです。

産業分野別、省力・省エネ、中小企業向け等、特徴的な予算をピックアップ

産業分野別の施策

半導体・蓄電池・通信の分野で予算計上がされており、特に半導体に関しては、「先端半導体の国際生産拠点の確保【6,322億円】」、「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン協時価支援事業(半導体)【4,376億円】」の2つで合計1兆円超の規模となっています。

(半導体等)


蓄電池


(通信


省力化・省エネルギー

「省力化」「省エネルギー」が今回の補正予算の特徴の一つです。中堅・中小企業による工場等の拠点新設・大規模設備投資を支援する「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【1,000億円】」や、IoT・ロボットといった省力化投資をカタログ化し、その導入を支援する「中小企業省力化投資補助金【1,000億円】」等の支援制度が用意されており、それぞれ拠点開発や設備のリプレイス等に活用できる可能性があります。

その他にも省エネルギー投資の支援や、2024年問題の解決に向けた物流効率化の実証事業等、脱炭素や労働人口減少時代に向けた企業支援のメニューが計上されています。


中小企業向け

中小企業向けの支援メニューには、上記の設備投資支援以外には、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」をパッケージにした「中小企業生産性革命推進事業【2,000億円】」が計上されています。また、再生支援のための中小企業活性化協議会と事業承継・引継ぎ支援センターの予算についても計上されています。


スタートアップ・新サービス等関連

スタートアップやこれまでにない新しいサービス・分野に関する予算としては、「起業家等の海外派遣・シリコンバレー拠点形成事業【62億円】」といった海外とのネットワーク構築をする予算に加え、ムーンショット・宇宙・ヘルスケア・WEB3.0・生成AI・自動運転といった研究開発要素が強い事業向けの補助金が計上されています。また、グローバルサウス(新興国・発展途上国等)展開や、大企業からのカーブアウト、家事等のライフステージ支援といった分野についても後押しする予算を用意しています。



おわりに

令和5年度補正予算案では、過去のコロナ禍でダメージを受けた企業の支援中心ではなく、産業分野別の予算を厚めに計上し、中小企業が利用できる可能性がある補助金において、過去同様のメニューだけではなく、省力・省エネを条件とした設備投資を促進する予算が計上されており、少子高齢化による労働量人口の減少と脱炭素時代にどう立ち向かうかという、非常にメッセージ性が強い予算の内容に見受けました。自社にとって活用できる予算を知るだけでなく、どの産業・技術が行政の支援を受けて成長していくかという大きなトレンドも読み取ることができます。ぜひ地域・中小企業においてもこういった情報を活用して欲しいと願います。


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