近年では、M&Aのイメージも大分変ってきました。背景に事業承継が全国的な課題となっていることが挙げられます。そのような中でも、実際に会社を売却する際には、経営者それぞれにストーリーが存在します。今回は、これまでの当社のM&Aの経験を踏まえ、それぞれ会社を売却した背景についてお伝えします。
記事のポイント
- 会社を譲渡する背景は、「後継者不在」「不採算・採算事業の譲渡」「成長速度の加速」が存在。
- 経営者ごと、ビジネスごとに背景が存在。よく聞く「社長の声」をピックアップ。
- どのケースも悩み・課題が存在。解決するためには「相談」が第一歩。
「会社を譲渡する」とは?
「会社を譲渡する」とは、会社の所有権を他者に渡して対価を得ることです。会社ごと譲渡する場合は「株式譲渡」、一部事業のみを譲渡する場合は「事業譲渡」と言います。譲渡に関する背景には、従業員の雇用や取引先の維持、個人保証問題、資金繰りなど、多くの要素が関わってきます。現在、多くの中小企業がM&Aによって会社を譲渡していますが、その背景となる理由は大きく3つあります。
①親族や従業員の中に後継者がいない
②不採算事業又は非主力事業を譲渡したい
③成長速度を加速させたい
譲渡背景①親族や従業員の中に後継者がいない
加齢による体力・気力の減退を感じる経営者は、後継者がいないことに悩み、会社の譲渡を検討することがあります。そういった経営者の多くは、事業(得意先・仕入先・外注先等)の維持、従業員の雇用維持のために会社の譲渡を検討していることが多いです。以下は、当社が経営者の方からよくお聞きするお言葉の例示です。
(社長から聞くお言葉)
- 息子が東京の大企業に勤めていたり、地元で公務員を務めていたりする。もう地元である岡山に返ってくる気配はない。
- 会社内に息子が入っているが、(能力・性格的に)後継者にするには厳しいかも知れない。優しすぎるので、経営者に向いていないと思う。
- 息子がいるが、引継ぎ等を考えると時間がかかる。しかし、自分にはその時間はあまり残されていない。
- 従業員に社長にならないかと持ち掛けたところ、「社長はできない。株は買い取れない。」と断られた。
譲渡背景②不採算事業又は非主力事業を譲渡したい
複数の事業を積極的に展開している経営者には、不採算事業を抱えており、自社では黒字化が難しいため当該事業を譲渡することがあります。また、赤字でなくても、管理が煩雑、利幅が薄い、主力事業とのシナジーが薄い、今後は売上減少が見込まれる等の理由で、事業の一部を譲渡することもあります。
(社長から聞くお言葉)
- 先代が展開してきた事業の赤字が続いている。黒字化が難しく、これ以上資金注入はできないため譲渡したい。
- 本業の傍らで、趣味で始めた事業だった。それなりに伸びてきたが、手間がかかる割に大して儲からない。本業との関連性も薄くて、いま一つ力を入れられない。きちんと経営して伸ばしてくれる方に引き継いで欲しい。
譲渡背景③成長速度を加速させたい
事業を急速に拡大してきた経営者には、組織の管理体制が不十分だったり、会社の成長に与信が追い付かなかったりするケースがあります。経営者が孤軍奮闘するだけでは企業を成長させることに限界があると感じた時、より資金力の大きな企業のグループ傘下に入ったり、事業の一部を譲渡することで、その後の成長速度を加速させる選択をすることがあります。ご高齢の経営者に限らず、30~50代の比較的若い経営者にも多い譲渡理由です。
(社長から聞くお言葉)
- 市場の成長の波に乗り、順調に事業を拡大させることができた。しかし、その間、社内体制の整備が不十分であり、自分の右腕を育てることができなかった。大手企業や事業承継ファンド等と資本提携し、組織的経営への移行と、将来の経営人材の確保や育成をサポートしてもらいたい。
- 業績を順調に伸ばしてきたが、これからどのぐらいのスピードで伸ばしていくべきか。更に成長を加速するには、自社の資金力・人材だけでは限界がある。海外展開も含めた次の成長のために、大手企業等と組みたい。
おわりに
経営に悩みは尽きませんが、経営者の年齢、モチベーション、事業環境により、事業を引き継ぐことを考える瞬間は、どの企業においてもいつか訪れます。自分自身に当てはめて、どのケースの可能性があるかをイメージしておくことも重要です。いずれのケースにおいても、悩みや課題があり、解決できるために何ができるかを考えて、実行に移していく必要があります。その第一歩として、まずは信頼できる誰かに相談することが重要です。どのような結果であれ、最適な方法は何かを一緒に考えてくれる存在が経営者にとって、大きな存在となります。
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クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者 :代表取締役 李 志翔
所在地 :広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル3階
設立 :2018年4月
事業内容:
・M&Aに関するアドバイザリーサービス
・事業承継に関するアドバイザリーサービス
・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス 等
URL :https://cregio.jp/
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