持続化補助金とは？小規模事業者が使いやすい理由と注意点
持続化補助金とは、経済産業省が実施する小規模事業者向けの代表的な補助金制度で、主に新規顧客獲得や売上拡大につながる販路開拓や集客施策を支援します。
補助上限額は50～100万円程度と比較的小規模ですが、ホームページ制作やチラシ作成、展示会出展など幅広い取り組みに活用できることから、創業間もない事業者や地域で活動する小規模企業にとって人気の高い制度です。
本記事では「持続化補助金」の概要や特徴を分かりやすく解説し、申請を検討するうえで知っておきたい基本情報を紹介します。詳細な条件や要件については、必ず最新の公募要領をご確認ください。
目次
持続化補助金は「小規模事業者の販路開拓」に特化した補助金
持続化補助金の特徴は「小規模事業者」が対象であることと、「販路開拓」が目的の事業が対象になっていることです。補助上限額は50～100万円と比較的に小さく、小規模事業者にとっては使い勝手のよい補助金です。
小規模事業者持続化補助金
2020年11月現在において公募中の補助金の正式名称は「令和元年度補正・令和二年度補正 小規模事業者持続化補助金」となります。通称として「持続化補助金」と呼ばれており、補正予算ではここ数年は毎年度計上されている補助金です。
元々、申請に関する窓口が「商工会議所」と「商工会」に分かれていたことと、「令和元年度補正」と「令和二年度補正」それぞれで少し要件が違うことから現在、４つのHPで公募が公表されている状況です。以下が、それぞれの窓口のHPとなります。
- ①日本商工会議所 ／令和元年度補正：https://r1.jizokukahojokin.info/
- ②日本商工会議所 ／令和二年度補正：https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
- ③全国商工会連合会／令和元年度補正：https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
- ④全国商工会連合会／令和二年度補正：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/
持続化補助金の類型と考え方（一般型・特例型）
「令和元年度補正」と「令和二年度補正」の違いは、「一般枠」と「コロナ特別枠」の違いであり、「令和元年度補正」＝「一般枠」、「令和二年度補正」＝「コロナ特別枠」となります。
「コロナ特別枠」とは、「A類型：サプライチェーンの毀損への対応」、「B類型：非対面型ビジネスモデルへの転換」、「C類型：テレワーク環境の整備」のいずれかに取り組む事業を指します。これら以外の事業の場合は「一般枠」を利用することとなります。
補助上限額も、特別枠が100万円であり、一般枠は50万円となっています。いずれも「事業再開枠」として、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合は、定額補助（上限50万円）が上乗せになります。
図でまとめると以下のとおりです。
「事業再開枠」による拡充措置
「事業再開枠」とは、事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。加えて、持続化補助金では、クラスター対策が特に必要と考えられる業種に限定して、上限を50万円上乗せされます。
「クラスター対策が特に必要と考えられる業種」は、具体的には「屋内運動施設」「バー」「カラオケ」「ライブハウス」「接待を伴う飲食店」で事業を営む業種となります。
感染防止対策の例として「消毒設備の購入、消毒作業の外注、消毒液・アルコール液の購入」「クリーニングの外注、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入、体温計・サーモカメラ・インターホン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入」などが挙げられています。
持続化補助金の概要
対象は「小規模事業者」
本補助金は「小規模事業者」であることが要件となります。「小規模事業者」の定義は具体的には以下のとおりで、業種と従業員数により分けられています。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）： 常時使用する従業員の数 ５人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ：常時使用する従業員の数 ２０人以下
- 製造業その他 ：常時使用する従業員の数 ２０人以下
また、一定の要件を満たした特定非営利活動法人も対象となります。
「商工会」又は「商工会議所」の管轄地域内
「商工会」又は「商工会議所」の管轄地域内で事業を営んでいることが要件となります。ただし、それぞれの会員・非会員を問わず、応募することは可能です。
その他
上記の他に「持続的な経営に向けた経営計画を策定していること」や、事業再開枠を利用する場合は「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための取組を行うこと」等が要件となっています。
なお、「一般枠」「特別枠」の両方採択された場合は、いずれか一方しか補助金を受け取ることができない制度となっております。
補助金はいくら？補助上限額・補助率
| 区分 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 一般型 | 最大50万円 | 2/3 |
| 特例・加算対象 | 最大100万円超 | 要件により異なる |
詳しい補助上限額・補助率については以下のとおりとなります。
| 補助上限 | 一般型 |
50万円 （※特例事業者は100万円） ⇒「特定創業支援等事業の支援」等の要件を満たせば＋50万円 ⇒共同事業の場合は、上限額が連携事業者数分増加。上限は1,000万円 |
| コロナ特別対応型 |
100万円 （※特例事業者は150万円） ⇒共同事業の場合は、上限額が連携事業者数分増加。上限は1,000万円 |
|
| 事業再開枠 |
50万円 （※特例事業者は100万円） |
|
| 補助率 | 一般型 | 2/3 |
| コロナ特別対応型 |
Ａ類型 2/3 Ｂ・Ｃ類型 3/4 |
|
| 事業再開枠 | 10/10（定額） |
持続化補助金における「特例事業者」とは、「屋内運動施設」「バー」「カラオケ」「ライブハウス」「接待を伴う飲食店」で事業を実施する者になります。詳しくは公募要領をご参照ください。
また、一般型に限って①「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者、②法人設立日が 2020 年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年１月１日以降である個人事業主」については、上限額が＋50万円となります。
加えて、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の数」の金額となり、1,500万円が上限となります。
何の事業が対象になるの？補助対象事業
補助対象事業の要件
策定した「経営計画」に基づいて実施する、「地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組」又は、「販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組」が補助対象事業となります。
また、商工会・商工会議所の支援を受けること等も要件となっているため、本補助金を利用されたい方は、まずはお近くの商工会・商工会議所に相談することをおススメします。
何の経費が対象になるの？補助対象経費
補助対象となるのは以下の経費です。
| ①機械装置等 | 事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費 |
| ②広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費 |
| ③展示会等出展費 | 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費 |
| ④旅費 | 事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー研修等参加は除く）や各種調査、販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）のための旅費 |
| ⑤開発費 | 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工にかかる経費 |
| ⑥資料購入費 | 事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するための経費 |
| ⑦雑役務費 | 事業遂行に必要な業務補助のため、補助事業期間中に臨時的に雇用したアルバイト代や派遣料、交通費などの経費 |
| ⑧借料 | 事業遂行に必要な機器・設備等のリース料・レンタル料 |
| ⑨専門家謝金 | 事業遂行に必要な指導・助言を受けるための専門家への謝礼 |
| ⑩専門家旅費 | 専門家に支払う旅費 |
| ⑪設備処分費 | 販路開拓のための作業スペース確保等を目的に、不要設備の廃棄・処分や原状回復にかかる経費 |
| ⑫委託費 | 上記①〜⑪に該当しない業務を第三者に委託（委任）するための経費 |
| ⑬外注費 | 上記①〜⑫に該当しない業務を第三者に外注（請負）するための経費 |
上記が補助対象経費となります。補助対象にならない経費もございますので、詳しくは公募要領をご参照ください。
なお、「コロナ特別対応枠」で申請する場合、補助対象経費の6分の1以上が、「Ａ類型：サプライチェーンの毀損への対応」「Ｂ類型：非対面型ビジネスモデルへの転換」「Ｃ類型：テレワーク環境の整備」のいずれかの要件に合致する投資であることが求められます。
補助対象にならない主なケース（よくある注意点）
例えば、通常の運転資金や既存事業の単なる維持費、人件費の恒常的な支出などは補助対象外となります。また、事業計画と関連性が説明できない支出は、たとえ販促目的であっても認められない場合があります。
いつまでが対象？補助事業実施期間
各締切分によってそれぞれの補助対象期間が異なりますので、詳しくは公募要領をご覧ください。
申請期間と申請方法
申請期間については、それぞれのHPよりご確認ください。
申請方法は郵送と電子申請の方法があります。電子申請の場合、補助金電子申請システム（名称：Jグランツ）経由での申し込みとなります。
郵送の場合「商工会連合会」の場合は、全国の「都道府県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局」へ郵送し、「商工会議所」の場合は、「日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局」へ郵送することとなります。
参考として中国・四国地域の商工会連合会、商工会議所（一部）の一覧を示します。
商工会議所
※その他の商工会議所一覧については日本商工会議所の「全国商工会議所名簿」よりご覧頂けます。
商工会連合会
電子システムを利用する際の注意点
電子申請を行うためには、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント取得には時間を要するため、早めの申請が必要となります。
おわりに
「持続化補助金」は、「ものづくり補助金」と並び、補正予算のたびに公募が行われてきた代表的な制度の一つです。販路開拓や集客、業務効率化など“売上につながる取り組み”に幅広く使える一方、補助上限額が比較的コンパクトで、商工会・商工会議所の支援を受けながら進められる点も、小規模事業者にとって取り組みやすい理由といえます。
一方で、申請窓口が複数に分かれていることに加え、公募回（年度・類型）によって要件や提出書類が変わるため、申請書の作成に一定の時間と手間がかかります。また、採択後も交付決定、事業実施、実績報告といった手続きが続き、想像以上に事務負担が発生する点には注意が必要です。
そのため、補助金額だけに目を向けるのではなく、「この取り組みは本当に売上・利益につながるか」「事務コストに見合う効果が見込めるか」を踏まえたうえで、計画的に活用することが重要です。申請を検討する場合は、最新の公募要領を確認したうえで、早めに商工会・商工会議所へ相談し、事業計画の整理から着手することをおすすめします。
クレジオ・パートナーズ株式会社広島を拠点に、中国・四国地方を中心とした地域企業のM&A・事業承継を、仲介およびアドバイザリーの両面から支援しています。資本政策や企業再編のアドバイザリーにも強みを持ち、地域金融機関や専門家と連携しながら、中小企業の持続的な成長と後継者募集をサポート。補助金や制度活用の知見も活かし、経営者に寄り添った伴走型の支援を提供しています。 URL：https://cregio.jp/
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