事業承継・引継ぎ支援センターの実績からわかる事業承継の動向（2020年度）

2021年11月2日、経済産業省は「事業承継・引継ぎ支援センター」に関する2020年度（令和2年度）の実績となる「事業評価報告書」を公表しました。令和2年度の事業引継ぎの成約件数は、1,379件（対前年度比117.3％）と前年から2割近くの増加となり、事業引継ぎ成約件数の累計は4,956件となりました。本報告書のポイントをまとめ、中国・四国地域の状況を確認します。

（出典：中小企業庁「令和2年度事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書の提出を受けました」）

記事のポイント

• 「事業承継・引継ぎ支援センター」の2020年度の成約実績は1,379件であり、過去最多。
• 東京都は相談件数が減少するも、成約件数では全国トップ。中国・四国地域では、広島県が相談件数全国5位、成約件数全国2位と突出。
• 各地域のセンターごとのバラつきは見られるものの、事業承継の考え方が浸透。
  
  

2020年度（令和2年度）「事業承継・引継ぎ支援センター」の実績

「事業承継・引継ぎ支援センター」は公的な事業承継の相談機関で全国48か所に設置されています。事業承継・引継ぎ支援センターの実績をまとめた資料が「事業評価報告書」となります。2020年度の同報告書のポイントは以下のとおりです。

全国の成約件数は過去最高、相談社数・件数も増加

2020年度（令和2年度）の成約件数は1,379件であり、コロナ禍にも関わらず、過去最高を記録し、累計4,956件となりました。

相談社数は11,686社（対前年度比101.5％）、相談回数は41,750回（対前年度比123.8%）であり、1社あたりの平均相談回数は3.57回となっており、いずれの数値も前年度と比較して増加しています。

譲渡側企業を売上高別で見ると、売上高30百万円以下が27％、30百万円超～1億円以下が35％、1億円超～5億円以下が32％となっており、5億円以下の企業が全体の9割超を占めています。
譲受側企業を売上高別で見ると、売上高30百万円以下が13％、30百万円超～1億円以下が22％、1億円超～5億円以下が30％、5億円超～10億円以下が11％となっています。

（出典：中小企業庁「令和２年度に認定支援機関等が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書」）

東京都では相談件数が減少、広島県は成約件数が全国2位

各都道府県の実績は以下のとおりです。譲渡相談件数が一番多いのは大阪府、次いで東京都となっていますが、昨年度と比較すると大阪府は327件から434件に増加したのに対し、東京都は316件から210件と減少しています。ただし、成約件数ベースでは、東京都が90件（昨年度74.5件）と最多であり、続いて広島県が71.5件（昨年度56件）となっています。

中国・四国地域では、広島県事業引継ぎ支援センターが相談件数は全国5位の175件、成約件数が全国2位の71.5件となっており、昨年度に引き続き突出して高い実績となっています。

中国地域

都道府県	相談件数	譲渡相談件数	成約件数
鳥取県	117	52	22
島根県	163	97	20
岡山県	225	82	38.5
広島県	525	175	71.5
山口県	184	66	20

四国地域

都道府県	相談件数	譲渡相談件数	成約件数
徳島県	153	42	22
香川県	328	116	35
愛媛県	111	23	12
高知県	307	193	27

（出典：中小企業庁「令和２年度に認定支援機関等が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書」より当社加工）

おわりに

「事業承継・引継ぎ支援センター」は公的な事業承継の支援機関です。コロナ禍においても、相談件数・社数、成約実績は増加しており、全国の事業承継課題の解決に寄与しており、累計で5,000件近い事業引継ぎを支援しています。ただし、地域別の内訳を見ると変化しており、特に東京都では昨年度と比較して相談件数が減少しました。大阪府においても相談件数は最多となるものの、成約実績は62件に留まっており、各事業承継・引継ぎ支援センターによるバラつきが見られます。全体的にはいずれの数値も増加傾向にあるところを見ると「事業承継」の考え方が全国的にも浸透している様子が窺えます。

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クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者　：代表取締役　李　志翔
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