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コラム COLUMN

地元企業の「第二人事部」を目指す!岡山を中心とする地域密着HRサービス会社|株式会社キャリアプランニング

岡山に本社を置き、中国地方を中心に展開する百貨店‧天満屋のグループ会社であり、地元企業の「第二人事部」を目指すことを掲げています。人材派遣を中心に、人材紹介やBPO等の総合HRサービスを提供する株式会社キャリアプランニング 代表取締役社長 秋山 健司氏に、地域経済への想いや今後の事業戦略、M&Aの活用についてインタビューを行いました。

地元百貨店グループの経営理念を引き継ぐ、地域密着の人材総合サービス企業

事業概要

地域密着の百貨店グループに根付く経営理念

株式会社キャリアプランニングは、1986年に天満屋グループの一員として誕生しました。天満屋は、岡山に本社を置き、中国地方を中心に拠点展開している百貨店グループで、1829年に小間物屋から創業したという古くからの歴史を持ち、「地域社会の生活・文化の向上」を理念に掲げています。現在では多方面に業態を拡大し、グループ企業17社を擁するまでに成長しました。キャリアプランニングも、その理念を受け継ぎ、地域との関わりを大事にしています。

当社は人材派遣を中心に、人材紹介とHR(Human Resource=人事)関連のBPOサービスやコンサルティング等の人材に関わる総合的なサービスを提供しています。グループ会社を含めて長年の取引実績から、地場のクライアントと強固な関係を築いています。こういった関係を活かして、クライアントのHRに関する課題を解決することを目指しています。

地元企業の“第二人事部”を目指す

人材市場は、時代の変化の影響を受けやすいビジネスだと感じています。2008年のリーマン‧ショック後は、人材派遣業界でも雇用環境が悪化し、「派遣切り」などが話題になりました。当社も人材派遣を主力のビジネスとしていましたが、この時、人材派遣以外でも価値提供をする必要があると感じました。その後、看護師の紹介事業等を立ち上げるなど、人材に関わる様々なソリューションを提供しようと経営方針を転換しました。その当時から、地元企業の“第二人事部”を目指すことを掲げています。

私はキャリアプランニングの代表に就任する前は、天満屋で人事を担当していたことがあります。人事業務はコア業務とノンコア業務に分けられるのですが、私は人事担当としての経験から、コア業務以外は全てアウトソーシングできると考えていました。人事のコア業務とは、その会社の任用配置や人事評価の決定、人材に関する戦略立案などが挙げられます。そのコア業務を担うのが企業の人事部“第一人事部”となります。こういった業務は、その会社でしかできません。ただ、それ以外の業務、例えば、人材採用、人材開発、労務管理、人事制度設計などの業務は、ノンコア業務として全てアウトソース可能だと思っています。

このノンコア業務を担当するのが“第二人事部”の役割であり、私たちはその役割を全て担うことができます。例えば給与計算‧支払いに関する事務は、人事の中ではノンコア業務に位置しますが、非常に煩雑で、中小企業の人事部門の給与事務担当者の負担になっています。一方、当社は3,000人を超える派遣スタッフを様々な給与体系のもとで雇用しており、給与計算‧支払いの様々なノウハウを持っています。私たちにお任せいただければ、給与事務担当者に多くの時間を作ることができます。これ以外にも、現在は紙でやり取りされている人事考課の集計分析に関する業務など、色々な業務がありますが、必ずしも、その企業が負担しなければならないコストではありません。こういった業務を私たちが引き受け、地元企業の“第二人事部”として役割を果たすことで、クライアント企業のマネジメントコストを下げ、そのポテンシャルを最大限引き上げることを目指しています。



コロナで変わる地域の人材市場、求められる変革

地方の人材市場も新型コロナウイルスによる経済への影響で一変しました。コロナが起こる前は、地元企業の最も大きな課題は「人材の確保」でしたが、コロナ後では単に人数の確保ではなく、人材の質が求められるようになってきています。特に、先行きが不透明な中、変化を厭わず、変化に柔軟に対応できるしなやかな人材が求められているように感じています。また、2020年4月から正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇格差を無くすことを目的とした同一労働同一賃金の法律が施行されました。このように、コロナ禍や各種労働法制の変更など、人材業界そのものが大きな変革期を迎えています。改めて、私たち人材サービス会社の存在意義が問われているように感じています。

当社はスタッフ(派遣社員)を大事にする会社です。例えば、スタッフの中長期的なキャリアについてサポート担当者が一緒に考える体制を整備していることや、人材を育成して派遣する仕組みを整えていることなど、スタッフの質の向上やスキルアップに力を入れてきました。そもそも、人材派遣業に参入したことも、祖業である百貨店が人材育成に力を入れており、そのノウハウを活かすことができないかと考えたことがきっかけだったと聞いています。

近年、あらゆる企業で、「働き方改革」が求められており、「働き方」と「生き方」双方のバランスが求められています。コロナを契機にその流れは更に加速しています。そういったなかで、首都圏にはなく地方の大きな魅力の1つが、「働く場所」と「生活する場所」が近いことだと思っています。リモートワークも地方は導入が遅いと言われますが、そもそも通勤に自転車や自家用車を活用している人の割合が首都圏と異なるので、首都圏と同様に考えることは難しい状況です。コロナで首都圏と地方の「人の流れ」が変化するにつれて、地方の魅力を活かした、地方ならではの働き方‧生き方が求められており、それをスタッフとクライアントのニーズに基づき引き出していくことも私たちの重要な役割であると感じています。

こういった変化の時代だからこそ、地方に拠点を置く私たちも変化していく必要があり、そのためにもM&Aの活用に経営戦略の中で重点を置いています。

M&Aにより、成長に向けて規模を拡大・強化し、新しい投資を目指す

M&Aの方針

キャリアプランニングとしてはまだM&Aの実績はありませんが、M&Aは経営戦略上、非常に重要な位置づけです。市場の変革期において、私たちもその変化に対応し、更なる成長を目指す必要があり、M&Aは当社の強みとする業務領域をより強化‧拡大していくために必要な戦略であると考えています。

M&Aのもう一つの目的は、取り扱う職種の拡大です。私たちは百貨店を基盤に持つ会社です。そのため、事務‧販売の職種は得意としていますが、製造業のブルーワーカーや技術者の領域にはまだまだ課題があります。そういった職種を補完することで、より地域のクライアントのニーズを満たせると考えています。
加えて、今後の市場動向を見たときに、ITを活用したソリューションは不可欠だと思っています。自社内でもいわゆるDXの動きを強化していきますが、そういったサービスをクライアント企業に提供するためにも、ITソリューションの技術を持った会社にも関心があります。

M&Aでは、事業を譲渡いただく経営者の意向を最大限に尊重したいと考えています。会社名の存続や、株式の保有割合、雇用の継続など、まずは経営者の方のご希望をきちんと受け止めたうえで、当社として何ができるかを判断していきたいと思います。その上で、最終的にグループとしてどういったシナジー効果が出せるかを議論していきたいと思っています。



買収対象業種

・人材派遣
・職業紹介
・人材開発
・業務受託(BPO)

買収対象規模

売上規模10億円程度までを検討(それ以上も相談可能)

買収フロー

決算書等による質疑応答、デューデリジェンス、面談を通じ、当社とのシナジーに基づき判断します。

M&A後の対応

役員派遣‧役員登用については、状況に応じて相談させてください。
社名の継続や、社員の継続雇用についても、まずはニーズをお聞かせください。




地域の労働力供給インフラとして、地域活性化に共感し、双方の将来にメリットがある関係を

売手経営者へのメッセージ

人材ビジネスにおいては、「人」が財産です。私たちは、クライアントだけでなく、働くスタッフにも寄り添う会社です。これからも、地域で多様な働き方を目指す人材の地位向上に取り組んでいきたいと思っています。当社とご一緒していただく経営者の方には、そういった私たちの文化や理念に共感していただけると嬉しく思います。

加えて、私たちのように地域企業への労働力を供給する役割を担う会社は、ある意味、社会のインフラに近い存在だと思っています。そのため、社会のインフラ企業として果たさなければならない使命があると感じています。地域には経済が必要です。経済が回ることで、文化が生まれます。地域経済を活性化することで、文化振興へ繋げていく、私たちが住んでいる地域社会へ貢献する、私たちのグループとしての想いはそこにあります。M&Aを検討する売手経営者の皆さまが築いた経営資源をお借りしたいと考えています。決して、買手となる私たちだけが利益を享受するのではなく、M&Aを選択される経営者にとってもお互いが満足し、M&Aの先に地域経済の活性化を見据えることができるような姿を目指しています。




企業情報

会社名株式会社キャリアプランニング
代表者名代表取締役社長 秋山 健司
設立年度1986年7月24日
従業員数275名(2020年2月末時点)
売上高約90億円
資本金5,000万円(株式会社天満屋100%出資)
事業内容人材派遣、職業紹介、人材開発、業務受託
本社所在地岡山市北区本町6番36号 第一セントラルビル1階
HPhttps://www.capla.co.jp/



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クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者 :代表取締役 李 志翔
所在地 :広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル6階
設立  :2018年4月
事業内容:
 ・M&Aに関するアドバイザリーサービス
 ・事業承継に関するアドバイザリーサービス
 ・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス 等
URL  :https://cregio.jp/

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