M&Aはどのくらい時間がかかる？M&Aプロセスの概要を解説

いざM&Aの検討を開始しようと思った時に、どのくらいの期間を想定すればよいのでしょうか。当社の過去の実績によると、M&A仲介会社に正式に依頼し、譲渡実行までは、6ヶ月～1年という期間が多くなっています。実際のM&Aプロセスと、それに要する期間についてまとめました。

記事のポイント

• M&Aの正式プロセスにおいて要する期間は、6ヶ月～1年程度。平均は9ヶ月。
• ケースごとに短くなる場合、長くなる場合があり、じっくりと取り組むことが重要。
  
  

M&Aプロセスの期間は？

M&Aを正式にM&A仲介会社へ依頼し、譲渡実行までの期間は、当社のこれまでの実績でいうと6ヶ月～1年が多く、平均値としては9ヶ月となります。譲渡が実行された後、売手経営者が引継ぎを行いますが、引継ぎ期間は6ヶ月～2年が多くなっています。

参考記事：M&A後の引継ぎ期間はどのくらい？経営者のバトンタッチ

では、M&Aのプロセスにおいて、それぞれどのくらい時間を要するものなのでしょうか。M&Aの標準的な流れと、それぞれの段階において必要とされる想定期間は以下のとおりです。

M&Aプロセスと標準的な必要期間

段階	必要期間	実行内容	相手先社数
M&A事前検討	3ヶ月～10年	・事業承継の選択肢の検討 ・M&A仲介会社（複数社）と面談・協議 ・企業価値の試算	―
M&A正式プロセス （6ヶ月～9ヶ月）	―	・M&A仲介会社へ正式依頼	―
	1～2ヶ月	・事業分析、財務分析、詳細資料の準備・作成 ・M&A戦略の検討	―
	2週間	・買手候補先へ匿名で打診	10～30社
	1ヶ月	・関心の強い候補先と機密保持契約書を締結 ・詳細な説明	5～10社
	1ヶ月	・買手候補先による詳細検討、質疑応答 ・意向表明書提出	1～3社
	2週間	・トップ面談
	2週間	・基本条件の交渉、基本合意書締結	1社 （独占交渉）
	1～2ヶ月	・デューデリジェンス
	2週間	・最終条件交渉、最終契約書の締結
	0日～1ヶ月	・資金調達準備、関係者説明、決済
M&A後引継ぎ	6ヶ月～2年	・人脈・ノウハウ・技術の引継ぎ ・経営協力

上記では最低限必要な期間を記載しています。個別事情によって短くもなれば長くもなり、結果として6ヶ月～1年におさまるケースが多いと感じています。筆者の経験では、最短3ヶ月、最長6年です。

期間が短くなる／長くなる要因

期間が短くなる要因

それぞれの期間が短くなる要因として、以下のような事情が挙げられます。

• 近隣の同業同士のM&Aや、既に取引関係があるなど、買手企業が売手企業の事業内容をM&A前から知っている
• 売手企業と買手企業のニーズが一致している（売手企業にとっても買手企業にとっても意中の相手）
• 買手企業の取得ニーズが高い（戦略上の必要性が高い。売手企業が有する事業、地域、シェア、技術などの経営資源がどうしても欲しい、早く欲しい。）
• 買手企業がM&A経験豊富で慣れている
• 買手企業の意思決定が早い
  
  

期間が長くなる要因

逆にそれぞれの期間が長くなる要因として、以下のような事情が挙げられます。

• 売手企業の規模が大きい
• 売手企業の利害関係者の了解取付けに時間がかかる
  （例）
  • 株主が多く、複数の株主の同意取り付けが必要
  • 携帯ショップにとっての携帯キャリア、自動車ディーラーにとっての自動車メーカーなど仕入先・取引先の事前承認が必要
• 買手企業の利害関係者の了解、意思決定に時間がかかる
  （例）
  • 大企業・上場企業の場合、経営会議・取締役会の決議などの意思決定の手順を踏む必要があり、時間がかかる
• 組織再編行為（会社分割、合併、株式交換）を伴うスキーム（会社法上必要な手続き（株主総会、官報公告など））に時間がかかる
• 事業譲渡スキームで、許認可の新規取得や契約の承継が必要な場合
  （例）
  • 借地が複数あり、借地契約を買手に移管することに地権者の同意が必要

ケーススタディ：M&Aに2年以上要した事例

売手経営者の希望や価値観に合う買手企業が見つからない、売手企業・買手企業の特殊事情や外部環境の変化でいったん取引が中止・延期になる等の理由にM&Aが大幅に長くなる事例もあります。以下は、M&Aに2年以上かかった事例の一例です。

おわりに

M&Aに要する期間について、それぞれのプロセスごとに必要な標準期間と、短くなる・長くなる要因と、長くなった事例についてお伝えしました。意外と長く感じられた方もいらっしゃるかもしれません。特に売手経営者さまにとっては、M&Aをすると意思決定してから、かなりの時間と根気を要します。M&Aに纏わるサービスが多様化し、M&Aがより一般化していく現代において、今後手続き面での期間は短くなる可能性はありますが、売手経営者さまの希望や、買手企業とのシナジー効果の確認、突発的な事象等、様々な要因で期間が長くなる可能性を孕んでいますので、迅速な意思決定と、突発的なことが行った場合でも、じっくりと対応することが求められます。

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クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者　：代表取締役　李　志翔
所在地　：広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル3階
設立　　：2018年4月
事業内容：
　・M＆Aに関するアドバイザリーサービス
　・事業承継に関するアドバイザリーサービス
　・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス　等
URL　　：https://cregio.jp/