物流業界の2024年問題を解決するM&Aのポイントを解説

物流業界の「2024年問題」とは、働き方改革関連法の施行に伴い、物流業界において発生する様々な問題を指します。特に人件費の増加が予想されており、近年の燃料価格の高騰に併せて、価格転嫁・コスト削減をいかに行うかが、物流業における大きな課題となっています。この課題を解決するためにM&Aを活用するポイントについて説明します。

記事のポイント

• 物流業界の2024年問題の大きなポイントは人件費の増加。燃料価格の高騰もあり、価格転嫁とコストダウンが物流業の大きな課題になっている。
• 物流は「規模の経済」が働きやすい業界。グループを形成することで、燃料費・車両費の抑制やシステム導入が可能。
• 既に物流業界内でM&Aの動きが加速。
  
  

物流業界の大きな悩みは今後の価格転嫁

物流業界の「2024年問題」による影響

物流業界の2024年問題と燃料高騰化による価格転嫁の問題

物流業界の「2024年問題」の大きな要因は、働き方改革関連法により、2024年4月1日より、「自動車運転の業務」の時間外労働時間が年960時間と上限規制されることです。これにより、「ドライバー一人当たりの走行距離が短くなる／走行距離を伸ばすための人員を用意する必要がある」等、物流事業におけるコスト増加が懸念されます。加えて、近年は燃料が高騰化しているため、上昇したコストをいかに価格転嫁できるかが、物流業を営む経営者にとって大きな課題となっています。価格転嫁を上手く進めることができるかどうかは、大手物流会社と中小物流会社において大きな差が出ています。

働き方改革関連法のポイント

働き方改革関連法は、「他方な働き方を選択できる社会を実現する」ことを目的に、2018年に公布され、2019年以降順次施行されています。「自動車運転の業務」については、「改正法施行5年後に、上限規制を適用する」こととなっており、2024年4月1日から適用が開始します。同法の改革の内容は以下のとおりですが、その中でも大きく影響するのは、「残業時間の上限規制」「勤務間インターバル制度の導入」「月60時間超の残業の、割増賃金率引き上げ」となります。

（働き方改革関連法の概要）

• 残業時間の上限規制
• 「勤務時間インターバル」制度の導入促進
• 年5日間の年次有給休暇の取得
• 月60時間超残業の割増賃金率引上げ
• 労働時間の客観的な把握
• 「フレックスタイム制」の拡充
• 「高度プロフェッショナル制度」を創設
• 産業医 ・ 産 業 保 健 機 能 の 強 化

（出典：厚生労働省「働き方改革～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」）

（働き方改革法による物流業への影響）

物流業界の2024年問題対策に向けてM&Aを効果的に活用

物流業のコスト構造のうち、大きく割合を占めるのは「人件費」「燃料費」「車両費」です。働き方改革関連法により、人件費の増加が見込まれるため、価格転嫁を進めるだけでなく、燃料費・車両費をいかに抑えられるが、物流業界で強いポジションを築く要因となります。

物流業は、いわゆる「規模の経済」が働きやすい業界です。そのため、M&Aによりグループを形成することで、燃料の調達コストや車両に関するコストを削減する取組により、2024年問題を乗り越えることができる可能性があります。具体的な取組例は以下のとおりです。

共同仕入れによる燃料費の低減

小規模に細かく燃料を仕入れるより、大量に燃料を仕入れることで、その価格は低減します。M&Aでグループを形成し、仕入を共同化することで1回の購入量を増大させ、燃料価格を下げ、燃料費用を低減することが可能です。中堅・大手企業と、グループを持たない単体の中小企業とを比較した時に、10～20円/ℓの差があります。仕入値で優位性がある大手傘下に加わる、もしくは自らグループを形成し、燃料費の価格交渉を行う等、M&Aを活用することで費用の低減が実現できます。

インタンク化による燃料費の低減

通常、燃料を補給する場合は、一般のSSにおいて小売業者から購入しますが、大手物流会社の場合、自社内に燃料タンクを設置する「インタンク」という取組を展開している場合があります。事業所の敷地内に軽油等の燃料タンクを設置することで、元売り業者から直接購入することで、燃料の仕入値を抑えることができます。インタンク化そのものに係る経費が高額なため、1社で実施するにはコストが見合いませんが、複数社が連携することで、インタンク化によるコストメリットを享受することが可能です。

車両の共同仕入による車両費の低減

物流業において、トラック等の車両費をいかに抑えるかも重要な要素です。グループを形成する等、大手物流会社であれば、共同仕入を行うことで仕入値を下げることが可能です。一括購入ではなく、リースにより車両調達を選択する企業もありますが、リースの場合、年間に要する経費は大きくなるため、キャッシュフローに余力があることが前提条件となります。働き方改革関連法による人件費増・近年の燃料高騰化によるコスト増により、キャッシュフローが十分に確保できなくなった場合、車両の更新ができなくなります。この点も、既に大手グループを形成している物流会社であれば、短い車両更新頻度に耐えうるキャッシュフローを確保しているため、車両更新頻度を保つことができます。

共通システム導入による管理体制の構築

働き方改革関連法施行に伴い、勤務時間を把握することが大きな要件となりますが、中小企業の場合、IT投資にまで手が回らない企業が多く、システム導入が遅れてしまい、正確に勤務時間を把握できていないケースも存在します。システム導入は、ドライバーの業務フローの変更を伴うため、かなり大変な作業です。大手物流会社等は、既にシステム導入している場合も多く、そういった企業と一緒になることで、システム導入をスムーズに行うことも可能となります。

物流業界における最近のM&A事例

フジトランスポート株式会社（旧富士運輸株式会社）

奈良県に本社を置くフジトランスポート株式会社は、2021年6-7月において、北陸トランスポート株式会社（富山県）、サンコー運輸株式会社（神奈川県）、日向商運株式会社（宮崎県）を立て続けにグループ化しています。

株式会社ハマキョーレックス

静岡県に本社を置き、3PLに強みを持つ株式会社ハマキョーレックスは、2021年以降、栄進急送株式会社（兵庫県）・マルコ物流有限会社（兵庫県）、大一運送株式会社（神奈川県）、中神運送株式会社（愛知県）、東日本急行株式会社（東京都）を子会社しています。

おわりに

物流業界における2024年問題による人件費の増加、燃料の高騰化による燃料費の増加という業界の課題に対して、M&Aがどのように有効かを事例と共に整理しました。上記以外にも様々な創意工夫により、この危機を乗り越えようとしていますが、企業単体できることには限りがあります。特に物流業界は、燃料費・車両費等において「規模の経済」が大きく効果を発揮する業界でもあり、M&Aが有効な手段の一つとなり、既に物流業界ではM&Aの流れが強まっています。M&Aに限らず、地域企業の物流業の継続・成長に向けた経営戦略を検討される際は、ぜひ当社にご相談ください。物流業界のM&A経験豊富なコンサルタントが、最新の事例について情報提供を行い、共に経営戦略を立案します。

お問い合わせ・ご相談はこちらのページよりご相談ください。

クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者　：代表取締役　李　志翔
所在地　：広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル6階
設立　　：2018年4月
事業内容：
　・M＆Aに関するアドバイザリーサービス
　・事業承継に関するアドバイザリーサービス
　・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス　等
URL　　：https://cregio.jp/