サーチファンドとは？後継者不足を解決する第三者承継の仕組みとメリット

サーチファンドとは、経営者を目指す個人等が、自ら経営する会社を探し、その会社をM&Aで取得するための資金を集めるために設立するファンドを指します。

全国的な後継者不在率の高まりから、事業承継における課題の解決方法として、近年注目が集まっています。サーチファンドの仕組みの概要と地域における取組についてまとめました。

サーチファンドとは？仕組みと特徴

サーチファンドの基本構造（サーチャー／投資家）

サーチファンドとは、経営者を目指す個人（サーチャー）が、自ら経営する会社を探し、その会社をM&Aで取得するために資金を集めて設立される投資スキームです。

1980年代にアメリカで誕生し、若手経営者を生み出すモデルとして発展してきました。

サーチ費用と買収費用の2段階モデル

サーチファンドは、一般的なファンドと異なり「サーチ費用」→「買収費用」の2段階で構成されます。

まず、買収候補企業を探すための活動費（サーチ費用）を投資家が出資し、サーチャーは企業リサーチ、買収交渉、資金調達、デューデリジェンスまでを一貫して行います。

買収したい企業が見つかった段階で、投資家があらためて買収資金を出資します。もし適切な買収先が見つからなかった場合はファンドはクローズされるため、サーチャーの事業判断力・市場理解・経営力が結果を大きく左右する仕組みです。

PEファンドとの違い｜投資対象は基本的に1社のみ

プライベートエクイティ（PE）ファンドは複数企業に投資し、資産分散によってリスクを低減します。一方、サーチファンドは特定の1社に集中投資する点が大きな違いです。

サーチャー自身が経営者として会社を引き継ぎ、成長戦略を描き、企業価値向上を目指すため、投資の目的は「経営権の取得」と「事業の承継・成長」です。こうした特徴から、後継者不足に悩む中小企業にとっては、後継候補を伴う承継方法としても適しています。

日本での活用状況｜事業承継問題の解決策として注目

欧米ではサーチファンドを活用した企業買収や経営承継が一般化していますが、日本ではまだ事例は多くありません。その一方で、全国的な後継者不足を背景に、サーチファンドは中小企業の事業承継を支える新たな選択肢として注目が高まっています。

買収後にサーチャーが経営者として事業に参画し、企業価値を高めていく仕組みは、単なる金融取引ではなく、地域企業の持続的成長を実現する手法として期待されています。

なぜサーチファンドが注目されるのか｜背景と市場環境

後継者不在率65%が生む事業承継ニーズ

日本ではまだサーチファンドの取組の事例は少ないのが現状です。

それにも関わらず「サーチファンド」という言葉が注目されている要因の背景の一つは、日本経済の成熟化による経営における後継者不在問題です。

帝国データバンクによると、後継者不在率は低下傾向ではあるものの2019年は65.2％（2年連続低下）と高い水準で推移しています。また、日本における全国の経営者の平均年齢は59.9歳となっており、特に地域においてその傾向が高いと言えます。

（帝国データバンクによる調査結果）

• 「後継者不在率」 低下傾向2019年は65.2％、2年連続低下～ 全年代で不在率低下、「60代」は初めて5割を下回る ～
• 社長の平均年齢、59.9歳～ 右肩上がりで推移し、過去最高を更新 ～

このように日本経済の成熟化による後継者不在率の高まりが社会問題化しており、その解決手法の一つとしてサーチファンドが注目されています。

日本で広がるサーチファンド関連の動き

日本では、株式会社Japan Search Fund Acceleratorが先駆けて事業展開しており、先日その取組が日経新聞の記事でも「若者に投資、地方の中小を元気に　事業承継を支援」という記事で掲載されていました。

以下で紹介する山口フィナンシャルグループが展開するサーチファンドの取組にも関わられています。
（Japan Search Fund Accelerator社HP）http://japan-sfa.com/

（2020年12月2日更新）日本最大手のM&A仲介会社である日本M&Aセンターは、2020年10月に「株式会社サーチファンド・ジャパン」を立ち上げました。

同社は2020年11月に「サーチファンド・ジャパン第1号投資事業有限責任組合」というファンド総額約10億円、運用期間10年の、日本初の全国を対象としたサーチファンド形式での企業投資ファンドを組成しています。

（サーチファンド・ジャパンによるプレスリリース）
・【日本初】全国対象のサーチファンド形式の投資をスタート　合弁会社 サーチファンド・ジャパン、1号ファンド設立のお知らせ

経営者を目指す「個人」が活躍する時代へ

2013年に公表された「日本再興戦略」で「開・廃業率10%台」が目標として掲げられて以降、国や自治体による創業支援・スタートアップ支援が進みました。

開業率は1998年より減少傾向でしたが、近年上昇傾向にあり、2018年には5.6%を記録。スタートアップの資金調達額も増加しています。

しかし「0→1」で事業を生み出す負荷は小さくありません。そこで注目されているのが、既にビジネスモデルが確立している会社をM&Aで取得し、最初から経営者として参画する道（1→経営）です。

もちろん、経営にはマネジメント力・事業理解・成長戦略の構築など専門的な能力が求められます。そのため「買えば誰でも成功できる」というものではなく、サーチャーの資質が重要です。

創業機運が高まる中、事業承継ニーズと掛け合わさる形で、「起業家」ではなく「経営者」を目指す手段としてサーチファンドが注目されています。

また、出資する投資家にとっても、利回りと社会貢献を両立できる新たな投資機会となっています。

地域におけるサーチファンドの取組事例

山口フィナンシャルグループが設立した「YMFG Search Fund」

山口フィナンシャルグループは、2019年に「YMFG Search Fund」投資事業有限責任組合を設立しました。

同ファンドは、山口フィナンシャルグループ子会社の山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行が出資し、山口キャピタル株式会社及び株式会社Japan Search Fund Acceleratorが運営しています。

第1号案件：塩見組（北九州市）の事業承継が成立

2020年2月、上記の第１号案件として株式会社塩見組（福岡県北九州市）をサーチャーである渡邊 謙次氏が、同社の全株式を取得し、代表に就任したと発表しました。

塩見組は、創業から60年以上の歴史と実績があり、特に海上土木に強みを持つ会社で、全経営者が高齢となったため、サーチファンド活用による事業承継を行いました。事業を引き継ぐ渡邊氏の経歴は、家族経営の印刷会社に生まれ、海外ＭＢＡを取得しています。

プレスリリース：日本初の「Ｓｅａｒｃｈファンド」第１号案件の実行について

中小企業白書にも掲載された地域金融機関の先進モデル

山口フィナンシャルグループの取り組みは、地域金融機関による事業承継支援の先進事例として評価され、2019年版「中小企業白書」にも掲載されています。

地域企業の後継者不足を、外部の若手経営者（サーチャー）を呼び込む形で解決するモデルとして注目を集めています。

第2〜第4号案件も継続して成立

「YMFG Search Fund」は、2020年11月25日に2号～4号案件の実行を発表しており、地域内で複数の事業承継が実現しました。

【YMFG Search Fund：2号〜4号のサーチャー一覧】

• 2号案件：横山隆氏＝鉄工関連業者（広島県福山市）
• 3号案件：伊藤啓太氏＝株式会社キャスリンク（広島県広島市）
• 4号案件：非公表＝建設業者（岡山県）

プレスリリース：「YMFG Searchファンド」サーチャー3名による事業承継の実現について

まとめ｜日本でサーチファンドは広がるのか？今後の展望

サーチファンドは、全国的な事業承継の課題を解決する手法として注目されており、経営者を目指す個人等においても、「0→1」ではなく、既存の経営リソースを活かし、経営者として活躍する手段として注目が集まっています。

ファンドという形態をとる上で、投資家がどのようなリターンを求めるか、またどのようなリターンを返していくかという視点が重要となります。事業承継の課題を強く抱える地域において、地域金融機関がサーチファンドの仕組みにいち早く着手したことは非常に興味深い展開です。

今後、同様に地域金融機関を主体とした取組が広がるのか、地域金融機関以外の出資者により、事業承継の課題解決に取り組むのか、また、サーチファンドにより事業が引き継がれた企業の今後の事業展開等、これからの動きに注目したい取組です。

クレジオ・パートナーズ株式会社広島を拠点に、中国・四国地方を中心とした地域企業のM&A・事業承継を専門に支援しています。資本政策や企業再編のアドバイザリーにも強みを持ち、地域金融機関や専門家と連携しながら、中小企業の持続的な成長をサポートしてきました。補助金や制度活用の知見を活かし、経営者に寄り添った実務的な支援を提供しています。
URL　　：https://cregio.jp/