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コラム COLUMN

中国地域・経営者保証なし融資の実績まとめ

経済産業省中小企業庁では現在「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」を実施しており、その中の取組の一つに「金融機関の経営者保証なし融資の実績等(KPI)の公表」が取り組まれています。民間銀行は2019年度下期分から、政府系金融機関は2018年度分から公表することとなっており、これらのデータについて中国地域の状況をまとめました。

記事のポイント

  • 経営者保証は事業承継における大きな障害。中小企業庁は「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」に取り組む。
  • 政府系金融機関、民間金融機関は「経営者保証なし融資の実績等(KPI)」を公表。金融機関によって対応にバラつき。

経営者保証と事業承継

経営者保証とは?

経営者保証とは金融機関から融資を受ける際に経営者が個人保証することです。経営者保証について、中小企業庁は「経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、企業の活力を阻害する面もあり、経営者保証の契約時及び履行時等において様々な課題が存在する。」と位置付けており、2013年12月に「経営者保証ガイドライン」を発表しました。同ガイドラインでは、「法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと」等が定められていますが、あくまで「中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自律的な準則」とされています。

事業承継における経営者保証

事業承継においては、「事業承継にとって個人保証が大きな障害」と位置付けられています。旧経営者の保証を残し、新経営者(後継者)からも保証を取るいわゆる「二重徴求」の問題や、後継者が将来的に多額の負債を追う可能性等により、中小企業庁が公表したデータにおいても、事業承継を拒否する理由に59.8%の企業が「個人保証を理由に承継を拒否」と回答しました。そのため中小企業庁では「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」を打ち出し、その取組の一つとして「金融機関の経営者保証なし融資の実績等(KPI)の公表」を行っています。

政府系金融機関による取組の状況

直近で公表された新規融資に係る状況は以下のとおりです。取組を開始した当初から徐々に割合はあがっていますが、令和元年度においては件数ベースで39%、金額ベースで55%となっています。

(出典:中小企業庁「政府系金融機関及び信用保証協会における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表します


中国地域の金融機関による取組の状況

中国地域の金融機関をピックアップして各金融機関が公表している資料を元にまとめました。金融機関によって取組へのスタンスの違いが分かります。

(新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合:2019年度)

  新規で融資
した件数
新規に無保証で
融資した件数
割合
西京銀行 6,555 4,819 73.5%
山陰合同銀行(2019年下期分) 5,676 2,845 50.1%
広島銀行(2019年下期分) 16,798 4,033 24.0%
中国銀行(2019年下期分) 8,085 1,830 22.6%
もみじ銀行 11,846 2,151 18.1%
山口銀行 12,135 2,147 17.6%
広島信用金庫 1,696 12.5%
広島市信用組合 46 0.43%

(出典:各金融機関公表資料をより当社作成)

おわりに

経営者保証は事業承継の現場においても非常に重要な論点の一つです。事業承継だけではなく、創業や事業拡大等、資金ニーズが発生するタイミングにおいても、そのたびに経営者に対して強力なコミットメントを求める形になります。経営者保証ガイドライン等、行政主導で取組を進めているものの、政府系金融機関も含めその取り組み方は各金融機関ごとにバラつきが見られます。各金融機関において対象とする法人の規模等の違いはありますが、今後、事業承継の円滑化等に向けて、どこまで取り組みが進むかは注目すべきポイントです。


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クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者 :代表取締役 李 志翔
所在地 :広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル6階
設立  :2018年4月
事業内容:
 ・M&Aに関するアドバイザリーサービス
 ・事業承継に関するアドバイザリーサービス
 ・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス 等
URL  :https://cregio.jp/

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