岡山県のM&A・事業承継事例｜休廃業・倒産状況・後継者不在率まとめ
中国・四国地域には様々な産業があり、農家や果樹園、喫茶店、伝統工芸といった地域密着型の事業も多く、Ｍ&Ａを検討する上でも、それぞれの産業特性を考えた上で、売手・買手、双方の状況やニーズ・課題を把握することが必要です。
本記事では、岡山県の経済概況・産業構造・休廃業・倒産件数の動向をデータで整理しつつ、全国との比較で見た後継者不在率の現状をわかりやすく解説します。
また、実際に岡山県で行われたM&A事例（事業譲渡・事業売却・会社譲渡）も紹介し、岡山におけるM&A動向を総合的にまとめています。
目次
岡山県の経済概況｜産業構造と成長分野
岡山県は、令和4年度（2022年度）の名目県内総生産は7兆3,450億円を誇り、成長率は前年度比▲4.7％とやや縮小しました。
新型コロナウイルス禍からの回復局面を経て、生産面では、岡山市・倉敷市を中心とした製造業を中心に持ち直しの動きが見られる一方、建設業や卸売・小売業では物価上昇や人手不足の影響もあり、業種間で明暗が分かれる状況が続いています。
岡山県の人口は約181万人（2025年12月1日時点）であり、産業の特徴としては、倉敷市を中心に発展してきた繊維産業や、水島臨海工業地帯に代表される化学・鉄鋼・自動車関連産業などの製造業が経済の主軸を担っています。
加えて「晴れの国、岡山」が象徴する温暖な気候を活かし、岡山・倉敷周辺をはじめとした果樹園による果実生産など、農業分野も重要な役割を果たしており、地域に根付く伝統工芸と並んで、岡山県ならではの特色ある産業構造を形成しています。
また、岡山県は岡山市・倉敷市を中核都市として、関西地域と広島・九州の中間に位置し、鳥取県などの山陰地域、香川県をはじめとする四国地域へのアクセスにも優れています。こうした地理的優位性から、西日本の東西南北を結ぶ物流・ビジネスの要衝としての機能を果たしています。
岡山県の倒産件数・休廃業件数の推移
| 年度 | 倒産件数（法的整理） | 休廃業・解散件数 |
|---|---|---|
| 2018年 | 63件 | 385件 |
| 2019年 | 70件 | 451件 |
| 2020年 | 73件 | 851件 |
| 2021年 | 52件 | 823件 |
| 2022年 | 61件 | 741件 |
| 2023年 | 86件 | 860件 |
| 2024年 | 102件 | 958件 |
参照：帝国データバンク「岡山県「倒産リスク」分析調査（2024年）」
倒産件数は2018〜2019年頃は60〜70件台で比較的低水準でしたが、2020年以降は変動し、2024年は102件と13年ぶりに100件を超える水準となっています。
休廃業・解散件数は2019〜2024年の流れを見ると、2019年の453件から2020〜2021年にかけて急増し、2024年は958件と直近5年で最多水準に達しました。
岡山県の後継者不在率の推移と全国順位
| 調査年 | 後継者不在率 | 全国順位 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2018年 | 62.4% | 全国29位 | 6割超の高水準 |
| 2019年 | 61.8% | 全国29位 | 高止まりが続く |
| 2020年 | 64.1% | 全国23位 | コロナ期に悪化 |
| 2021年 | 63.4% | 全国17位 | 依然として高水準 |
| 2022年 | 60.5% | 全国14位 | 改善傾向に転じる |
| 2023年 | 57.3% | 全国21位 | 調査開始以降で最低水準 |
| 2024年 | 57.6% | 全国15位 | 改善基調は維持（微増） |
| 2025年 | 60.1% | 全国7位 | 全国上位水準に再上昇 |
参照：帝国データバンク「広島県の後継者不在に関する企業の実態調査（2025年）」
岡山県の2025年の後継者不在率は60.1%で、全国7位の高さとなっています。
岡山県の後継者不在率は、2018年〜2021年にかけて60％超の高水準で推移していましたが、2022年以降は改善傾向が見られ、2023年には57.3％と調査期間中で最も低い水準まで低下しました。
これは、親族内承継に加え、第三者承継（M&A）という選択肢が徐々に浸透してきた影響と考えられます。一方で、2025年時点でも約6割の企業が後継者未定であり、依然として事業承継は岡山県の重要な経営課題です。
岡山県のM&A事例一覧
岡山県の地域経済において、事業承継や成長戦略の観点から注目されるＭ&Ａ事例をまとめました。
事例①雪国まいたけが三蔵農林を子会社化（2019.10発表）
マイタケやエリンギ、シメジで有名な雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）が、土つくりから一貫生産を行い「ミツクラ」のブランドで、特にマッシュルームにおいて知名度を有していた三蔵農林（岡山県瀬戸内市）を子会社しました。
雪国まいたけ自身は、アメリカのベインキャピタルという投資ファンドから出資を受けています。同業種がそれぞれのノウハウ・ネットワークを用いて、買手側の事業拡大を目指す農業分野の業界再編の動きとなりました。
事例②ウェルシアHDが金光薬品を子会社化（2019.3発表）
ドラッグストアのグループ企業であるウェルシアホールディングス（東京都）が、1934年に創業し、岡山県内に31店舗の調剤薬局等を展開していた金光薬品（岡山県倉敷市）を子会社化し、調剤薬局業界の再編が加速される形になりました。
ウェルシアグループの中国地域進出の足掛かりとなるＭ＆Ａであり、全国展開する上でＭ＆Ａが有効な手段であることが窺える事例となっています。
事例③ダイユ―エイトとリックコーポレーションが経営統合（2016.1発表）
福島県を中心に東北・北関東エリアでホームセンター事業を展開するダイユ―エイト（福島県福島市）と、岡山を中心にホームセンター事業を展開するリックコーポレーション（岡山県岡山市）が経営統合し、ダイユー・リックホールディングスとなりました。
リックコーポレーションは1917年創業の地域では老舗企業でした。当時新設されたダイユー・リックホールディングスは、2018年11月には、バローホールディングス（岐阜県多治見市）に株式交換により子会社化されており、ホームセンター業界の業界再編の波を感じるＭ＆Ａ事例です。
事例④キーストーン・パートナーズがジョンブルを買収（2019.9発表）
投資ファンドのキーストーン・パートナーズ（東京都）がジーンズ製造卸のジョンブル（岡山県倉敷市）を買収。ジョンブルは1952年に学生服・作業服の製造メーカーとして創業し、岡山の地場産業である繊維産業を支える企業の一つでもあり、投資ファンドにより新しい事業転換を行う象徴的なＭ＆Ａ事例です。
事例⑤マムハートＨＤがユニサンより事業譲受（2019.4発表）
岡山を中心にスーパーマーケットチェーンを展開するマムハートホールディングス（岡山県津山市）が、鳥取で同じくスーパーマーケットを2店舗展開するユニサン（鳥取県鳥取市）より、同事業を譲り受けました。マムハートホールディングスは、岡山から山陰地域へ進出し、市場を拡大するＭ＆Ａ事例です。
岡山県におけるM&A・事業承継動向の展望
岡山県は、地場産業である繊維業等の製造業を中心に、瀬戸内地域の交通の要衝として栄え、気候風土を活かした「いちご農家」「ぶどう農家」といった農業分野や地域の喫茶店など生活密着型サービス業にも注目が集まっています。
後継者不在率については、後継者不在率の高い中国地域の中では低い順位となっていますが、それでも約６割の企業において後継者がいないという現状です。
Ｍ&Ａ案件では、農業分野における事業拡大の事例や、スーパーマーケット・調剤薬局等消費者に身近な業界、地場産業である繊維産業等、様々な領域での事例がみられました。業界再編・事業転換・事業成長等の目的でＭ＆Ａが活用されていることが実感できるような事例でした。
今後、基幹産業である繊維産業や、新しい展開が見られる農業も含め、更なるビジネスモデルの転換が求められています。着実な事業成長だけでなく、地域の産業特性を活かしつつ、岡山地域の産業がＭ＆Ａ等の手法も用いながら、どのような成長を遂げるかが注目されています。
岡山県でM&Aを成功させるには早期相談が鍵
岡山県は後継者不在率の高さから、事業承継（後継者募集）が大きな経営課題となっています。近年は飲食（喫茶店）・小売・果樹園などの生活密着型の業種をはじめ、コロナ禍を経て業界再編のM&Aも増加傾向にあり、今後もM&Aの需要は高まると見込まれます。
クレジオ・パートナーズは、広島・岡山を中心とした中国・四国エリアで多くの中小企業を支援してきた、地域密着型のM&A・事業承継専門コンサルティング会社です。
「まずは話を聞いてみたい」「会社がいくらで売れるのか知りたい」「親族内承継とM&Aのどちらが良いか悩んでいる」など、どの段階でもお気軽にご相談いただけます。経営者の大切な事業が次の世代につながるよう、最適な承継・成長戦略をご提案します。
クレジオ・パートナーズ株式会社広島を拠点に、中国・四国地方を中心とした地域企業のM&A・事業承継を専門に支援しています。資本政策や企業再編のアドバイザリーにも強みを持ち、地域金融機関や専門家と連携しながら、中小企業の持続的な成長と後継者募集をサポート。補助金や制度活用の知見を活かし、経営者に寄り添った実務的な支援を提供しています。
URL ：https://cregio.jp/
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