M&Aはどこに相談すべき？事業承継・会社売却の相談先一覧と特徴

M&Aや事業承継を考えたとき、「どこに相談すればいいのか分からない」と悩む経営者は少なくありません。実際、M&Aの相談先には税理士・会計士、金融機関、M&A仲介会社、公的機関など多様な選択肢があります。

本記事では、中小企業の事業承継や会社売却を検討する経営者に向けて、M&A相談先の一覧とそれぞれの特徴・メリット・デメリットをわかりやすく解説します。自社に最適な相談窓口を見極めるための参考にしてください。

M&A・事業承継の相談先とは？最新データから見る傾向

中小企業庁が公表する「中小企業白書2017」で、M&Aに関心がある企業の事業承継に関する過去の相談状況が公表されています。

データでは「顧問の公認会計士・税理士」が多く、続いて「親族、友人・知人」となっています。「民間のM&A仲介業者」については、9番目という結果になっています。「事業引継ぎ支援センター（現在は「事業承継・引継ぎ支援センター」）」や「よろず支援拠点」等の公的な機関にはあまり相談していないことも特徴です。

M&Aの主な相談先一覧と特徴

M&A・事業承継に関する相談先は主に以下が挙げられます。それぞれの概要は以下のとおりです。

①知り合いの経営者

「実際に会社を売却した経営者に話を聞いた」という声もあれば、「M&Aをしたが、誰からも、何も言われなかった」という声も聞くので、様々な印象です。

ただ、経営者同士のネットワークで情報収集されている経営者の方も多いと思われます。専門的な知識というよりは、株式オーナーという立場での話や、従業員や取引先がM&Aした後どうなったか等の経営者としての立場のお話を、よりリアルな形で聞くことができます。

②顧問の税理士

身近であり、財務状況をよく知っているという点では、顧問の税理士に相談するのが一番よいと思います。ただ、税理士の中でも専門性は様々で、日々の記帳業務等を通じた財務・経営のスペシャリストでも、事業承継については専門でないケースもあります。

相談してみることで、専門家をご紹介頂けるケースがあることと、M&Aを実際に進めていく上では、資料の提出等の協力が必要なタイミングもあり、上記データからも分かるとおり、相談先としては多い選択肢となります。

③公認会計士・税理士（顧問でない）・弁護士等の士業

事業承継について専門性を有するそれぞれの専門家としての相談先となります。

M&A・事業承継では、税務・財務・法務等のそれぞれの専門性が必要な場面も多いため、専門的な知見からアドバイスを得ることができます。

ただし、M&A・事業承継に関わられた士業は限られる場合があることに加え、M&Aを専業としている訳ではないため、買手となる企業の情報が少なかったり、実際に買い手企業の紹介・打診まで対応できる方が少ないというのが現状です。ご相談する際は、実際に関わったり、実績を有する方へ相談することをおススメします。

④金融機関

M&A・事業承継に力を入れている金融機関も多く存在します。専門的な部署を立ち上げているところや、士業・専門機関と連携している金融機関もあります。

事業承継では株式の買取資金等、融資についても協議が必要なケースもあり、金融機関はM&A・事業承継における欠かせないステークホルダーとなります。ただし、実業において関係性を多く有するが故に相談が難しいという場合も想定されます。

⑤商工会・商工会議所等の団体組織

日頃経営者と接する機会が多い商工会・商工会議所等の団体組織もM&A・事業承継の相談先の一つです。

経営全般の視点で相談でき、公的な支援制度についても情報を持っている一方で、具体的なソリューションを持っているケースは少ないため、より具体的な相談を行う場合は別の組織にお願いするケースがあります。

以下の「⑥各県の事業承継・引継ぎ支援センター」と連携しているケースや、商工会・商工会議所そのものが同事業を受託しているケースもあり、公的窓口へ繋げてもらうことも可能です。

⑥各県の事業承継・引継ぎ支援センター

公的な機関であることや、利用料がかからないため、気軽に相談できることが特徴です。

公的な支援制度の情報も有しており、専門家等ともネットワークを有しており、M&A・事業承継の公的な専門機関としての役割を果たしています。ただし、規模が大きい案件や複雑なスキームの提案については、民間専業の方が強みを持っています。

⑦M&A仲介・FA会社

M&Aを専門とする民間会社です。「仲介会社」とは、売手企業と買手企業の間に入り、中立的な立場で双方の条件を交渉する立場となります。

「FA」は、仲介会社とは異なり、売手企業・買手企業どちらか一方と契約し、一方のアドバイザーとして、契約先の利益最大化を目指して業務を行います。M&A仲介会社の中には、FA業務を行う場合と、FA業務を行わない場合もあり、それぞれのスタンスにより異なります。

専業であるため、高い専門性とネットワークを有する一方、利用するためには手数料等の料金が発生するため、どの仲介・FA会社を利用するかの選定が必要です。

また、親族内承継・従業員承継とM&Aはプロセスそのものが異なるため、事業承継が課題である場合は、どこまで対応可能か確認する必要があります。最近はM&A仲介・FAの手数料を支援する補助金制度等も存在します。

M&A相談先を比較！メリット・デメリット一覧

上記に挙げたM&A・仲介会社の特徴をまとめると以下のとおりです。それぞれに特徴がある一方、弱い部分もあり、相談する目的に応じて、相談先を選ぶ必要があります。

クレジオ・パートナーズでは、着手金無料・完全成功報酬型のM&Aアドバイザリーを提供し、地域ネットワークと全国規模の実績を活かして経営者をサポートしています。「自社にとって最適な相談先を知りたい」「具体的に売却や承継を検討している」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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まとめ｜M&A・事業承継の相談は信頼できる専門家へ

M&Aや事業承継の相談先は、税理士や金融機関から仲介会社・公的機関まで幅広く存在し、それぞれに得意分野や限界があります。大切なのは、自社の目的に合った相談先を選び、信頼できる専門家と出会うことです。

クレジオ・パートナーズでは、地域密着のネットワークと全国規模の実績を活かし、着手金無料・完全成功報酬型で経営者に寄り添ったM&A支援を行っています。事業承継や会社売却に悩んでいる方は、ぜひお気軽にご相談ください。

クレジオ・パートナーズ株式会社広島を拠点に、中国・四国地方を中心とした地域企業のM&A・事業承継を専門に支援しています。資本政策や企業再編のアドバイザリーにも強みを持ち、地域金融機関や専門家と連携しながら、中小企業の持続的な成長をサポートしてきました。補助金や制度活用の知見を活かし、経営者に寄り添った実務的な支援を提供しています。
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