岡山県のM&A・事業承継事例｜休廃業・倒産状況・後継者不在率まとめ

中国・四国地域には様々な産業があり、農家や果樹園、喫茶店、伝統工芸といった地域密着型の事業も多く、Ｍ&Ａを検討する上でも、それぞれの産業特性を考えた上で、売手・買手、双方の状況やニーズ・課題を把握することが必要です。

本記事では、岡山県の経済概況・産業構造・休廃業・倒産件数の動向をデータで整理しつつ、全国との比較で見た後継者不在率の現状をわかりやすく解説します。

また、実際に岡山県で行われたM&A事例（事業譲渡・事業売却・会社譲渡）も紹介し、岡山におけるM&A動向を総合的にまとめています。

岡山県の経済概況｜産業構造と成長分野

岡山県は、令和4年度（2022年度）の名目県内総生産は7兆3,450億円を誇り、成長率は前年度比▲4.7％とやや縮小しました。

新型コロナウイルス禍からの回復局面を経て、生産面では、岡山市・倉敷市を中心とした製造業を中心に持ち直しの動きが見られる一方、建設業や卸売・小売業では物価上昇や人手不足の影響もあり、業種間で明暗が分かれる状況が続いています。

岡山県の人口は約181万人（2025年12月1日時点）であり、産業の特徴としては、倉敷市を中心に発展してきた繊維産業や、水島臨海工業地帯に代表される化学・鉄鋼・自動車関連産業などの製造業が経済の主軸を担っています。

加えて「晴れの国、岡山」が象徴する温暖な気候を活かし、岡山・倉敷周辺をはじめとした果樹園による果実生産など、農業分野も重要な役割を果たしており、地域に根付く伝統工芸と並んで、岡山県ならではの特色ある産業構造を形成しています。

また、岡山県は岡山市・倉敷市を中核都市として、関西地域と広島・九州の中間に位置し、鳥取県などの山陰地域、香川県をはじめとする四国地域へのアクセスにも優れています。こうした地理的優位性から、西日本の東西南北を結ぶ物流・ビジネスの要衝としての機能を果たしています。

岡山県の倒産件数・休廃業件数の推移

参照：帝国データバンク-岡山県「倒産リスク」分析調査（2024年）

倒産件数は2018〜2019年頃は60〜70件台で比較的低水準でしたが、2020年以降は変動し、2024年は102件と13年ぶりに100件を超える水準となっています。

休廃業・解散件数（個人事業主を含む）は2019〜2024年の流れを見ると、2019年の453件から2020〜2021年にかけて急増し、2024年は958件と直近5年で最多水準に達しました。

岡山県の後継者不在率は全国７位

参照：帝国データバンク-広島県の後継者不在に関する企業の実態調査（2025年）

岡山県の2025年の後継者不在率は60.1%で、全国7位の高さとなっています。

岡山県の後継者不在率は、2018年〜2021年にかけて60％超の高水準で推移していましたが、2022年以降は改善傾向が見られ、2023年には57.3％と調査期間中で最も低い水準まで低下しました。

これは、親族内承継に加え、第三者承継（M&A）という選択肢が徐々に浸透してきた影響と考えられます。一方で、2025年時点でも約6割の企業が後継者未定であり、依然として事業承継は岡山県の重要な経営課題です。

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岡山県のM&A・事業承継の事例一覧

岡山県の地域経済において、事業承継や成長戦略の観点から注目されるＭ&Ａ事例をまとめました。

事例①雪国まいたけが三蔵農林を子会社化

（2019.10発表）マイタケやエリンギ、シメジで有名な雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）が、土つくりから一貫生産を行い「ミツクラ」のブランドで、特にマッシュルームにおいて知名度を有していた三蔵農林（岡山県瀬戸内市）を子会社しました。

雪国まいたけ自身は、アメリカのベインキャピタルという投資ファンドから出資を受けています。同業種がそれぞれのノウハウ・ネットワークを用いて、買手側の事業拡大を目指す農業分野の業界再編の動きとなりました。

事例②ウェルシアHDが金光薬品を子会社化

（2019.3発表）ドラッグストアのグループ企業であるウェルシアホールディングス（東京都）が、1934年に創業し、岡山県内に31店舗の調剤薬局等を展開していた金光薬品（岡山県倉敷市）を子会社化し、調剤薬局業界の再編が加速される形になりました。

ウェルシアグループの中国地域進出の足掛かりとなるＭ＆Ａであり、全国展開する上でＭ＆Ａが有効な手段であることが窺える事例となっています。

事例③ダイユ―エイトとリックコーポレーションが経営統合

（2016.1発表）福島県を中心に東北・北関東エリアでホームセンター事業を展開するダイユ―エイト（福島県福島市）と、岡山を中心にホームセンター事業を展開するリックコーポレーション（岡山県岡山市）が経営統合し、ダイユー・リックホールディングスとなりました。

リックコーポレーションは1917年創業の地域では老舗企業でした。当時新設されたダイユー・リックホールディングスは、2018年11月には、バローホールディングス（岐阜県多治見市）に株式交換により子会社化されており、ホームセンター業界の業界再編の波を感じるＭ＆Ａ事例です。

事例④キーストーン・パートナーズがジョンブルを買収

（2019.9発表）投資ファンドのキーストーン・パートナーズ（東京都）がジーンズ製造卸のジョンブル（岡山県倉敷市）を買収。ジョンブルは1952年に学生服・作業服の製造メーカーとして創業し、岡山の地場産業である繊維産業を支える企業の一つでもあり、投資ファンドにより新しい事業転換を行う象徴的なＭ＆Ａ事例です。

事例⑤マムハートＨＤがユニサンより事業譲受

（2019.4発表）岡山を中心にスーパーマーケットチェーンを展開するマムハートホールディングス（岡山県津山市）が、鳥取で同じくスーパーマーケットを2店舗展開するユニサン（鳥取県鳥取市）より、同事業を譲り受けました。マムハートホールディングスは、岡山から山陰地域へ進出し、市場を拡大するＭ＆Ａ事例です。

岡山県のM&A・事業承継動向の展望

岡山県のM&A・事業承継は、製造業や農業、生活密着型サービス業といった幅広い業種で、今後も着実に需要が高まっていくと見込まれます。2024年は倒産件数が100件を超え、休廃業・解散件数も過去5年で最多水準となっており、事業継続の判断を迫られる中小企業が増えている状況が鮮明になっています。

後継者不在率については、2023年に一時的に改善したものの、2025年には再び上昇し、全国7位という高い水準にあります。中国地方の中では相対的に低い順位に見えるものの、実態としては約6割の企業で後継者が未定であり、親族内承継だけでは解決が難しいケースが多いのが現状です。

岡山県のM&Aの特徴として「事業の成長」や「業界再編」「事業転換」を目的とした活用が多い点が挙げられます。農業分野における生産拡大やブランド強化、調剤薬局やスーパーマーケット、地域の喫茶店など生活に身近な業界での再編、繊維産業を中心とした地場製造業の再構築など、地域特性を反映した多様な事例が積み重なっています。

今後は、基幹産業である繊維産業に加え、気候風土を活かした「いちご農家」「ぶどう農家」や果樹園などの農業分野や、飲食・小売といった生活密着型サービス業においても、事業承継と成長戦略を同時に見据えたM&Aの重要性がさらに高まると考えられます。

M&Aを「最後の選択肢」としてではなく、早期から経営戦略の一部として検討できるかどうかが、岡山県企業の将来を左右する局面が増えていくでしょう。

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岡山県でM&Aの成功には早期相談が鍵

岡山県は後継者不在率の高さから、事業承継（後継者募集）が大きな経営課題となっています。近年は飲食（喫茶店）・小売・果樹園などの生活密着型の業種をはじめ、コロナ禍を経て業界再編のM&Aも増加傾向にあり、今後もM&Aの需要は高まると見込まれます。

こうした中で、M&Aは「会社を売るための手段」ではなく、「事業を残すための現実的な選択肢」として捉え直されつつあります。農業や地場製造業、生活密着型サービス業においても、第三者承継によって技術やブランド、雇用が引き継がれる事例は確実に増えています。

重要なのは、判断を迫られる状況になってから動くのではなく、選択肢があるうちに将来像を整理しておくことです。岡山県におけるM&A・事業承継は、企業の終着点ではなく、次の成長や存続につなげるための「経営の意思決定」として、今後さらに重要な位置づけになっていくでしょう。

クレジオ・パートナーズは、広島・岡山を中心とした中国エリアで多くの中小企業を支援してきた、地域密着型のM&A・事業承継専門コンサルティング会社です。「企業価値を算定してほしい」「親族内承継とM&Aのどちらが良いか悩んでいる」など、どの段階でもお気軽にご相談いただけます。経営者の大切な事業が次の世代につながるよう、最適な承継・成長戦略をご提案します。

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クレジオ・パートナーズ株式会社広島を拠点に、中国・四国地方を中心とした地域企業のM&A・事業承継を、仲介およびアドバイザリーの両面から支援しています。資本政策や企業再編のアドバイザリーにも強みを持ち、地域金融機関や専門家と連携しながら、中小企業の持続的な成長と後継者募集をサポート。補助金や制度活用の知見も活かし、経営者に寄り添った伴走型の支援を提供しています。
URL：https://cregio.jp/