M&Aで従業員は退職する？雇用継続の実態と不安への対応策

M&Aを検討する経営者にとって、従業員の雇用継続は大きな課題です。

経営者同士が「雇用を守る」と合意していても、実際に働く従業員は「退職すべきか」「会社の将来はどうなるのか」と不安を抱えることが少なくありません。調査によれば、M&A発表後に42％の従業員が転職を検討し、3年以内に20％が退職しています。

本記事では、従業員がM&Aに対して感じる不安や離職リスクの実態を解説するとともに、買手企業が従業員流出を防ぐために取り組むべき雇用継続の施策やPMI対応について詳しく紹介します。

記事のポイント

• 従業員にとってもM&Aは非常に重要。アンケート調査では42%が転職を考える結果に。
• M&Aで従業員が感じるのは「不安」。特に「事業の方向性」や「社内の雰囲気」が重要。
• M&Aを成功させるためには、買手企業も従業員の不安を取り除く取組が必要。
  
  

従業員から見たM&Aの実態｜雇用継続はどうなる？

M&Aにおいて、M&A後のシナジー効果を実現するためには、買収後の従業員の雇用継続は非常に重要な視点です。

基本的には、M&Aにより買収される企業の経営資源はその企業の人材に起因することも多いため、売手企業・買手企業共に従業員の継続勤務を望んでいます。

では、従業員の方はどうでしょうか？自分が勤めている会社が、M&Aとなった場合、従業員が退職してしまうということはないのでしょうか。また、M&Aに関して、従業員はどのような不安を持つのでしょうか？

アンケート調査に見る従業員の退職率と転職意向

人事専門のコンサルティング・ファームであるクレイア・コンサルティング株式会社が興味深いアンケート調査結果を2016年に公表しています。「買収された会社（被買収企業）で働いている（いた）正社員400名」を対象に行ったアンケート調査です。

アンケート調査：「意識調査2016：被買収企業、M&Aの発表を聞いて転職を考える人は4割以上」

この調査のうち、主なポイントは以下です。

　■ 42%がM&Aの発表を聞いて転職を考えた
　■ 3年以内の退職者20%
　■ 転職を考えた人は「不安に感じた」割合が高い

M&Aの発表から、1年未満で退職した人が10%、1～3年で退職した人が10%とのことです。20%が3年以内に退職したことになります。ちなみに、平成30年の日本の平均離職率は11.3%であることからすると、一概に高いとも言えません（出典：厚生労働省「平成30年雇用動向調査結果」）。

M&Aで従業員が抱える不安とは

転職を考えた要因として、虚無感、反発、もともと転職を考えていた、など様々な事情・感情があると思いますが、「不安」が最も多いのではないかと思います。

実際に、本調査においても、全体の「不安に感じた」割合より、転職を考えた人の「不安に感じた」割合の方が総じて高くなっています。

出典：「意識調査2016分析結果：被買収企業、M&Aの発表を聞いて転職を考える人は4割以上」

また、「不安に感じた」項目のうち、全体では「自分の給与・賞与がどうなるか」が1位であるのに対して、転職を考えた人は「会社や事業の方向性がどうなるのか」が1位である点も興味深いです。

買手企業としては、上記の調査結果を参考にしつつ、「今後の会社の方向性」や「各人の所属・役職・処遇や業務内容」について、早めに説明をし、少しでも売手企業に勤務している従業員の不安を減らすことが、人材の流出防止に繋がります。

従業員流出を防ぐために企業がすべき対応（PMIの重要性）

M&Aの成否はPMI（=Post Merger Integrationの略。買収後の経営・業務・意識の統合プロセスを指す。）によるところが大きく、PMIの成否は「PMIの事前計画による」と言われます。

経営資源である売手企業の従業員の流出防止の観点からも、なるべくM&A実行前にM&A後の経営方針や人事詳細についても検討・計画しておき、なるべく早い段階で個々の従業員に伝えられる準備をしておくことが大事と思います。

出典：「意識調査2016分析結果：被買収企業、M&Aの発表を聞いて転職を考える人は4割以上」

まとめ｜M&A成功の鍵は従業員への配慮

M&Aの成否は、売手企業の従業員がM&A後も安心して働き、能力を発揮できるかどうかにかかっています。アンケート調査からもわかるように、従業員は「給与」や「事業の方向性」への不安を抱え、場合によっては退職を選ぶケースもあります。

買手企業は、M&A前から経営方針や人事制度を丁寧に説明し、従業員との信頼関係を築くことが不可欠です。PMI計画を事前に整え、不安を軽減する取り組みを行うことで、人材流出を防ぎシナジー効果を最大化できます。

M&Aを成功に導くためには、経営者だけでなく従業員にとっても納得感のあるプロセスを設計することが重要です。

クレジオ・パートナーズでは、事業承継やM&Aにおける従業員対応やPMI計画のご相談を承っております。従業員の不安を最小限に抑え、スムーズな統合を進めたい経営者の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者　：代表取締役　李　志翔
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