fbpx

コラム COLUMN

M&A事業承継

中国・四国地域「事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書(令和元年度)」まとめ


経済産業省が「事業引継ぎ支援センター」に関する令和元年度の実績を公表しました。令和元年度の事業引継ぎの成約件数は、1,176件(対前年度比127.4%)と前年から3割近くの増加となり、事業開始以来、初めて千件の大台を超えました。これにより事業引継ぎ成約件数の累計は3,577件となりました。この報告書のポイントをまとめ、中国・四国地域に焦点を当て、その状況を確認します。

《出典:経済産業省》「令和元年度事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書の提出を受けました

記事のポイント

  • 「事業引継ぎ支援センター」は公的な事業承継の相談窓口。
  • 令和元年度における成約件数は1,176件であり引き続き増加傾向広島県は相談件数は全国3位、成約件数は全国2位の実績。
  • 後継者不在の地域の企業数は依然として多い。「事業引継ぎ支援センター」の実績は、地域の事業承継の指標の一つ

「事業引継ぎ支援センター」とは?

経済産業省では、中小企業の経営者の高齢化と後継者不在の課題を解決するため、事業承継に関する公的な機関として「事業引継ぎ支援センター」を設置しています。

経済産業省中小企業庁推計では、平均引退年齢である70歳を超える中小企業経営者は約245万人に達し、うち半数の127万人が後継者未定とされ、事業承継問題を放置すると中小企業の廃業等の急増により、2025年頃までの10年間に累計で約650万人の雇用と、約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる可能性があると指摘しています。
2020年版の中小企業白書では、70歳以上の経営者は28.1%、60歳以上の経営者は58.4%と合わせて全体の6割近くであり、経営者の高齢化の進展の状況が確認できます。

「事業引継ぎ支援センター」は、後継者のいない中小企業・小規模事業者の「事業引継ぎ」を支援する国の事業を実施する機関です。具体的には、登録機関と連携してM&Aの支援を行っており、登録民間支援機関は497機関(前年比111%)、マッチングコーディネーター471機関・専門家(前年比152%)となっています。今回の報告書は、各事業引継ぎ支援センターの実績をまとめたものです。

(参考)事業引継ぎポータルサイト



令和元年度「事業承継引継ぎ支援センター」の実績

全国の実績

令和元年度の実績は、成約件数:1,176件(対前年度比127.4%)となり累計3,577件となりました。初めての千台となり、引き続き増加傾向が続いています。

(出典)「令和元年度に認定支援機関等が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書


相談社数は、11,514社(対前年度比100.3%)、1社あたりの平均相談回数は2.93回となっており、増加傾向となっている。相談社数の累計は48,505件となっています。

(出典)「令和元年度に認定支援機関等が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書


譲渡側企業を売上高別で見ると、売上高30百万円以下が28%、30百万円超~1億円以下が33%、1億円超~5億円以下が33%となっており、5億円以下の企業が全体の9割超を占めています。
譲受側企業を売上高別で見ると、売上高30百万円以下が15%、30百万円超~1億円以下が20%、1億円超~5億円以下が32%、5億円超~10億円以下が9%となっています。

(出典)「令和元年度に認定支援機関等が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書





また、各都道府県の分布は以下のとおりです。

(出典)「令和元年度に認定支援機関等が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書





中国・四国地域の状況

中国・四国地域では、広島県事業引継ぎ支援センター相談件数は全国3位の189件、成約件数が全国2位の56件となっており、突出して高い成果を出しています。

中国地域

都道府県相談件数譲渡相談件数成約件数
鳥取県1306622
島根県24410727
岡山県2248126
広島県48918956
山口県2419221

四国地域

都道府県相談件数譲渡相談件数成約件数
徳島県1676910.5
香川県30110325
愛媛県1768225
高知県19710515

(出典)「令和元年度に認定支援機関等が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書」より当社加工



おわりに

「事業引継ぎ支援センター」は公的な事業承継の支援機関となります。その実績の増加を見ても、現在、全国で地域の事業承継が課題となっていることがよく分かります。年々実績を増加させていますが、中小企業庁が推計した127万社の後継者不在の企業数から見ると、累計実績(3,577件)ベースで見ても、全ての後継者不在で悩む企業を事業承継させることは難しい状況であることが分かります。そのような中で、中国・四国地域では、広島県の事業引継ぎ支援センターの実績が全国においても有数となっています。本報告書に記載されている数値も、今後の地域経済の先行きを見通す上で、気づきを与える指標であることが確認できます。


>>M&Aによる「事業承継」を検討される方はこちらからお問合せください。

>>M&Aによる「買収」を検討される方はこちらからお問合せください。





クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者 :代表取締役 李 志翔
所在地 :広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル6階
設立  :2018年4月
事業内容:
 ・M&Aに関するアドバイザリーサービス
 ・事業承継に関するアドバイザリーサービス
 ・資本政策、企業再編に関するアドバイザリーサービス 等
URL  :https://cregio.jp/

M&A・事業承継について、
お気軽にご相談ください。