補助金活用の落とし穴？見えないコストと事務負担に注意

コロナ禍の経済的打撃を受け、行政からは数多くの支援制度が打ち出されてきました。その中でも「補助金」は資金調達の有力な手段として多くの企業が注目しています。

確かに補助金は現金を得られるという大きなメリットがあり、事業コストの負担を軽減する効果があります。しかし一方で、申請や資料整備にかかる手間や時間といった「目に見えないコスト」が存在するのも事実です。

本記事では、補助金のメリット・デメリットを整理し、特に見落とされがちな『事務負担コスト』に焦点を当てて解説します。補助金申請を検討する企業にとって、判断の参考になる内容です。

記事のポイント

• 補助事業の「目に見えないコスト」は資料整備等の事務コスト
• 補助金活用の際は、メリット・デメリット、コスト・リターンを把握しておく
  
  

補助金活用の「見えないコスト」とは？

補助事業を活用する際は、申請書を初めとした資料作成が必要となります。

申請～採択まで、申請書作成が主な事務作業となりますが、採択されてからもこういった事務コストは継続します。一般的な補助金の流れは、事業が採択された後に交付申請を行います。交付決定の後、事業が開始され、事業終了後、報告書や請求書を提出する流れになります。

請求書を提出する前に、人件費や旅費、謝金、会議費、外注費といった各費目の契約ごとに、「エビデンスとなる書類が揃っているか」「補助事業以外に経費が使われていないか」を確認する「確定検査」が所管官庁により行われた後に、額が確定し、請求書提出の流れになります。

例えば、販路開拓事業の一部としてHP制作を外注した場合を想定してみます。この場合、必要な資料は「仕様書」「見積書」「発注書」「納品書（納品物が発注内容と間違いがないか確認した検収印が必要）」「請求書」「支払いが確認できる書類（銀行振込受領書等）」が必要となります。

補助事業において、HP制作以外にも別の費用が発生する場合、その契約ごとに同様の書類を用意する必要があります。上記は外注費の例ですが、補助対象費目により用意すべき書類の種類・量は異なります。

このように事業にかかった経費が補助事業のために使われているということを書類をもって証明する必要があるため、補助金を利用する際には、こういった事務にかかるコストも含めて考えておく必要があります。

補助金活用のコストとリターンを比較する重要性

補助金は「もらえるお金」と捉えられがちですが、実際には大きな事務負担が伴います。

そのため、自社の状況に照らし合わせて「補助金によるリターン」と「見えないコスト」を比較し、採択されること自体を目的化せずに判断することが大切です。

補助金を活用するメリット

• 事業コストが軽減される（補助金額が大きければ大きい程効果は高い）
• 行政からの「御墨付」というイメージが獲得できる
  
  

補助金を活用するデメリット

• 補助事業は自由度が低い
• 事業後にキャッシュが入るため当面のキャッシュフロー対策とならない
• 事務コストがかかる

まとめ｜補助金は「事業成長のてこ」として活用を

補助金は、事業拡大を支援する有効な制度である一方、資料整備や報告作業といった見えないコストが負担になる場合もあります。重要なのは「採択されること」をゴールとするのではなく、自社の事業成長にどう役立てるかを基準に判断することです。

もし「申請にかかる工数が見合うのか」「自社に本当に必要か」と悩む場合は、早めに専門家や支援機関へ相談し、最適な判断を下すことをおすすめします。

クレジオ・パートナーズ株式会社のご紹介代表者　：代表取締役　李　志翔
所在地　：広島市中区紙屋町1丁目1番17号 広島ミッドタウンビル3階
設立　　：2018年4月
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