山口県M&A事例まとめ｜後継者不在率・倒産状況と地域経済の課題

山口県では、製造業を中心とした地域経済が発展してきましたが、近年は後継者不在率が全国3位と高く、事業承継やM&Aの必要性が急速に高まっています。

実際に、県内では休廃業・倒産件数が一定数発生しており、経営環境の変化が企業存続の大きな課題となっています。

本記事では、山口県の経済概況・産業構造・休廃業・倒産件数の動向をデータで整理しつつ、全国との比較で見た後継者不在率の現状をわかりやすく解説します。

また、実際に山口県で行われたM&A事例（事業譲渡・事業売却・会社譲渡）も紹介し、山口におけるM&A動向を総合的にまとめています。

山口県の経済概況｜製造業中心の産業構造と人口動態

山口県は、平成29年度名目県内総生産6兆4,131億円（2017年度）であり、その成長率は＋3.2％となっており、生産面では製造業を中心とした二次産業は2年連続の増加となっていますが、野菜の産出額が減少したことにより農業が11.8%のマイナスとなっており、一次産業が3年ぶりのマイナスとなっています。

人口は、約134万人（令和2年6月1日時点）であり、産業の特徴は、瀬戸内海沿岸部を中心に化学工業を中心とした製造業が発達しています。化学だけでなく、輸送用機械、医薬品等のメーカーも工場を立地しています。

県庁所在地である山口市、九州経済圏と近接している下関市、歴史観光で注目を集める萩市、山口大学のキャンバスがある宇部市、化学産業が盛んな防府市・周南市等、一極集中ではなく、分散型の都市を形成しているのが山口県の特徴です。

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山口県の休廃業・倒産動向｜全国比較で見る地域経済の課題

2019年の山口県の休廃業・解散件数は286件であり、前年比-11.5%と減少傾向が続いています。

また倒産件数は、58件であり、2年ぶりに減少しました。業種別では、「卸売業」「建設業」「小売業」は減少傾向ですが、「不動産業」が最も増加率が高い結果となりました。件数では「建設業」が最も多く、次いで「サービス業」「小売業」と続きました。

全国における2019年度の休廃業・解散件数は23,634件であり、山口県が占める割合は、1.2%となっています。倒産件数については、全国では8,354件であり、山口県が占める割合は、0.7%となっています。（出典：帝国データバンク調査より）

（出典：帝国デーバンクより当社加工）

山口県の後継者不在率は全国３位

2019年の山口県の後継者不在率は74.7％であり、全国の中で3番目に位置しています。

業種別では「不動産業」がトップで83.8％となっており、継いで「建設業」が78.4%となりました。全国における後継者不在率は、65.2%であり、「建設業」がトップで70.6%となっています。

（出典：帝国デーバンクより当社加工）

山口県のM&A事例一覧

山口県の地域経済においてインパクトが大きいＭ&Ａ事例をまとめました。

事例①医療法人社団葵会が医療法人水の木会から事業譲受（2019.6発表）

広島発祥で全国に病院・老人介護施設等を展開する医療法人社団葵会（東京都）が、医療法人水の木会（山口県下関市）が下関市で運営する江藤病院の事業を譲り受け、「あずま病院」に名称変更が行われました。同業同士の事業譲渡事例です。

事例②みどりHDが山口調理機を子会社化（2019.1発表）

不動産事業、介護・保険事業、フード事業等を展開するみどりホールディングス（広島県広島市）が、厨房機器販売・保守管理業を営む1975年創業の山口地域有数の企業である山口調理機（山口県防府市）を子会社化しました。両社の事業シナジーを意識した地域でのＭ＆Ａ事例です。

事例③穴吹ハウジングサービスがプランドゥより事業譲受（2019.4発表）

穴吹興産の親会社であり、マンション管理を行う穴吹ハウジングサービス（香川県高松市）が、施設管理業・飲食業を展開するプランドゥ（山口県下関市）から、山口・北九州のマンション管理業務を譲り受け、事業を拡大しました。

事例④カシワバラ・コーポレーションがDRONE PILOT AGENCYへ出資（2020.7発表）

山口県岩国市と東京に本社を置き、建築・修繕メンテナンス事業等を展開するカシワバラ・コーポレーション（山口県岩国市／東京都）が、建設系ITスタートアップに投資するプロジェクト「JAPAN CON-TECH FUND」を通じて、設備点検・災害対策・警備監視の領域を中心に社会インフラDXのリーディングカンパニーを目指すセンシンロボティクスへ出資しました。地域大手企業が最先端のテクノロジーを持つスタートアップ企業へ投資を行ったマイノリティ出資事例です。

まとめ｜山口県M&Aの特徴と今後の地域経済への影響

山口県は、瀬戸内沿岸を中心に製造業が発展し、化学・機械・医薬品など多様な産業を抱える地域経済圏です。しかし、近年は後継者不在率が全国3位と高く、不動産業や建設業をはじめ多くの企業で事業承継問題が深刻化しています。

休廃業や倒産件数は全国比で約1%前後と小規模ながら、地域経済に与える影響は大きく、M&Aを活用した事業存続の必要性は年々高まっています。

実際に山口県では、医療法人や製造業、サービス業などを中心に事業承継型M&Aや事業拡大型M&Aが行われ、地域企業の成長や再編につながっています。今後も、山口県経済の維持・発展には、後継者不足を補うM&A戦略や、地域大手企業によるスタートアップ投資などが重要な役割を果たすでしょう。

高知県でM&Aの成功には早期相談が鍵

山口県でM&Aを検討する経営者にとっては、地域の経済動向や後継者不在率の高さを踏まえ、早めにM&Aや事業承継の選択肢を検討することが、企業の将来を守る第一歩になります。

山口県でM&Aや事業承継をご検討中の経営者の方は、できるだけ早い段階で専門家へ相談を始めることが、スムーズな引継ぎと企業価値の最大化につながります。

クレジオ・パートナーズは広島を中心に、中国・四国地域で多数の支援実績を持つM&A専門コンサルティング会社です。「まずは相談だけ」「会社の価値を知りたい」「引継ぎの選択肢が知りたい」といった段階でもご相談いただけます。

• 広島県M&A事例01｜広島の内装建材メーカーM&A事例｜ネット販売と製造技術を融合した成長戦略
• 広島県M&A事例03｜川口建工×福永建設工業｜建設業の後継者不在を解決した事業承継と成長戦略

クレジオ・パートナーズ株式会社広島を拠点に、中国・四国地方を中心とした地域企業のM&A・事業承継を専門に支援しています。資本政策や企業再編のアドバイザリーにも強みを持ち、地域金融機関や専門家と連携しながら、中小企業の持続的な成長をサポート。補助金や制度活用の知見を活かし、経営者に寄り添った実務的な支援を提供しています。
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