産業廃棄物処理業界のM&A事例と課題｜事業承継・成長戦略のポイント
産業廃棄物処理業界は、人口減少や環境意識の高まりによって排出量の大幅な増加が見込めず、許認可制であることから新規参入やエリア拡大が難しい産業です。
その一方で、日本の静脈物流を支える重要な役割を担いながら、人材不足や技術継承といった課題が深刻化しています。こうした状況を打開する経営戦略として注目されているのが「M&A」です。
環境省も提言でその有効性を示しており、事業承継や商圏拡大、最新技術導入を実現する手段として活用が進んでいます。本コラムでは、産業廃棄物処理業界におけるM&Aの特徴と成功のポイントをわかりやすく解説します。
目次
産業廃棄物処理業の概要
産業廃棄物処理業とは、事業活動に伴い発生する産業廃棄物を収集・運搬、処理（中間処理、最終処分）する事業であり、家庭や事業所から排出される一般廃棄物を、収集・運搬・処分する「一般廃棄物処理業」とは区別されています。
環境省が公表する産業廃棄物の排出・処理状況は、2022年度（実績）において、総排出量は約3.7億トン（前年度比-180万トン、0.5%減）であり、過去20年で大きく増減はしておらず、全体的に微減の傾向となっています（出典：環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度実績）について」）。
この背景について、環境省「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言（2017年5月公表）」において、「人口減少」や「ストック型社会への転換」であり、これらの影響を受けて総排出量は今後減少していく見方もあると指摘しています。
産業廃棄物処理業を含む循環型社会ビジネスの市場規模については「第五次循環型社会形成推進基本計画」において、2030年までに80兆円規模までの拡大を目標とするものの、産業廃棄物処理業については、国際的な環境意識の高まりも踏まえ、今後大きく排出量が拡大することは難しいと考えられます。
出典：環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度実績）について」より当社加工
産業廃棄物処理業の構造
事業活動において廃棄物を排出する事業者は、産業廃棄物を自らの責任において適正に処理することが「廃棄物処理法」において義務付けられています。
排出業者からの産業廃棄物を適正に処理されるまでには、廃棄物を収集運搬する「収集運搬業者」、中間処分する「中間処理業者」、埋め立て等の最終処分を行う「最終処分業者」といった形で、それぞれの委託事業者が適正に処理する流れとなります。
全体の流れ
収集運搬業者
収集運搬業者は、事業者が排出した産業廃棄物を、中間処理施設や最終処分場へ運搬する役割を担います。
中間処理業者
中間処理とは、最終処分を行うために、脱水や焼却・中和等を行うことです。中間処理業者は、廃棄物の分別、粉砕による減量化等、最終処分・リサイクルを行います。
最終処分業者
最終処分業者は、中間処理を経た上で、土に埋め立てたり、海に投棄する等、産業廃棄物を周囲の環境に影響を及ぼさないよう保管し続けます。
関連記事：広島県の一般廃棄物収集運搬業のM&A事例｜後継者不在から第三者承継へ
産業廃棄物処理業の課題
環境省が公表している「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」では、産業廃棄物処理業が直面している主要な課題として、「同業者との競争が厳しいこと」「廃棄物等の発生量が減少していること」「人材の確保が難しいこと」「技術力を維持・継承すること」などが挙げられています。
特に「同業者との競争が厳しいこと」は、多くの事業者が共通して認識している課題です。環境省の「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和４年度実績等）について」によると、2022年度時点における産業廃棄物処理業の許可件数は241,906件（前年度比3.1％増）となっており、事業者数は依然として高水準で推移しています。
一方で、産業廃棄物の総排出量は全体として微減傾向にあり、市場規模が大きく拡大することは見込みにくい状況です。このように「需要が伸びにくい市場で事業者数が多い」構造により、価格競争や受注競争が激化し、経営環境は年々厳しさを増しています。
新規参入・エリア拡大が難しい
産業廃棄物処理業は、都道府県知事による許認可が必要な事業であり、収集運搬車両や処理施設の整備、専門知識を持つ人材の確保など、多くの要件を満たす必要があります。そのため、他業種と比較して参入障壁が非常に高いことが特徴です。
加えて、産業廃棄物の排出量が大きく増加しにくい市場環境の中では、新たなエリアへ進出したとしても十分な需要を確保できるとは限りません。結果として、既存事業者にとっても新規参入やエリア拡大による成長が難しい構造となっています。
人材の育成・確保
日本全体の少子高齢化に加え、産業廃棄物処理業界は「きつい・きたない・危険」といった、いわゆる3Kのイメージを持たれやすい業界です。このため、他業界と比べて採用活動が難航しやすく、慢性的な人材不足に陥っている事業者も少なくありません。
採用母数そのものが限られる中では、若手人材の育成や、現場を支える中核人材のマネジメントに十分なリソースを割けないケースも多く、人材面の課題が事業継続や成長の足かせとなっています。
技術力の維持・継承
産業廃棄物処理業では、収集運搬、公害防止、焼却・中和処理、感染性廃棄物や有害物質の処理、リサイクル対応など、幅広い技術とノウハウが求められます。これらは一朝一夕に習得できるものではなく、設備投資とあわせて長年の経験に裏打ちされた技術力が不可欠です。
しかし、人材不足や設備更新に伴う多額の投資負担により、技術やノウハウの継承が思うように進まない事業者も少なくありません。結果として、技術力の維持・継承が事業継続上の大きな課題となっています。
産業廃棄物処理業におけるM&Aの目的とメリット
M&Aによる課題解決
環境省が公表している「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」においても、産業廃棄物処理業の持続的な成長に向けた手段として、M&Aの有効性が示されています。
同提言では、産業廃棄物処理業者が今後取り組むべき事業戦略の方向性として、「企業連携・業務提携・M&A」が整理されており、その効果としてシナジー効果の創出、排出事業者から見た信頼性の向上、動静脈連携の促進、地域産業としての機能強化が挙げられています。
これらは、単独の企業では短期間での実現が難しい取り組みである一方、M&Aを活用することで、既存の経営資源を活かしながら、事業基盤を強化し、成長につなげることが可能となります。
こうした考え方を踏まえると、産業廃棄物処理業においてM&Aは、前章で整理した課題に対する現実的な解決策として、「商圏の拡大」「人材・組織基盤の強化」「設備・デジタル投資の加速」といった観点で、大きなメリットをもたらす手段といえます。
商圏の拡大
株式譲渡を前提としたM&Aでは、対象会社が保有している産業廃棄物処理業の許認可や取引関係を含めてグループに取り込むことが可能です。そのため、新規参入やエリア拡大のハードルが高い産業廃棄物処理業において、短期間で事業エリアを拡大できる有効な手段となります。
特に地域によっては、長年にわたり特定の事業者がシェアを占めているケースも多く、ゼロから参入することは現実的ではありません。M&Aを活用することで、既存の事業基盤を引き継ぎながら、商圏拡大や取扱量の増加を図ることが可能となります。
採用・人材育成の統一による効率化
産業廃棄物処理業では、人材不足が慢性的な課題となっており、採用活動や人材育成に十分な投資ができない企業も少なくありません。M&Aによって組織力のある企業グループに参画することで、採用ブランドの強化や人材育成ノウハウの共有が可能となります。
グループ全体で採用活動や教育体制を統一的に展開することで、個社単独では難しかった人材確保や育成の効率化が進み、現場力やマネジメント力の底上げにつながります。結果として、事業の安定運営やサービス品質の向上にも寄与します。
デジタル等の最新技術の導入
近年、産業廃棄物処理業においても、運搬ルートの最適化にAIを活用する取り組みや、焼却能力・環境負荷低減を目的とした最新設備の導入など、設備投資やデジタル投資の重要性が高まっています。
しかし、これらの投資は初期コストが大きく、規模の小さい企業や単独企業では導入が難しいケースも多く見られます。M&Aを通じて、先行して投資を行っている企業の設備やノウハウをグループ内で活用することで、設備・デジタル投資を効率的に進めることが可能となります。
産業廃棄物処理業のM&Aは「売り手」「買い手」で目的が異なる
産業廃棄物処理業におけるM&Aは、同じ「M&A」という手法であっても、売り手企業と買い手企業では検討する背景や目的が大きく異なります。
特に本業界は、許認可制であることや、地域密着型ビジネスであることから、一般的なM&Aと比較しても、売り手・買い手双方の事情が色濃く反映されやすい特徴があります。
そのため、M&Aを検討する際には、「なぜ売却を考えるのか」「なぜ買収を行うのか」という立場ごとの目的を整理したうえで、自社にとって適切な進め方を検討することが重要です。
売り手企業がM&Aを検討する主な理由
売り手となる産業廃棄物処理業者がM&Aを検討する背景として多いのが、後継者不在や人材不足、将来的な設備投資負担への不安です。
産業廃棄物処理業は、事業を継続するために許認可の維持、設備更新、技術・ノウハウの継承が不可欠であり、経営者の高齢化が進む中で、これらを単独で担い続けることに限界を感じるケースも少なくありません。
また、排出量が大きく増加しにくい市場環境の中では、売上成長が見込みにくく、将来を見据えた経営判断として、自社単独での存続よりも、信頼できる企業グループへの承継を選択するという考え方も現実的な選択肢となっています。
M&Aは、事業を廃業させることなく、従業員や取引先、地域のインフラとしての役割を次世代へ引き継ぐ手段として活用されています。
買い手企業がM&Aを活用する目的
一方で、買い手企業が産業廃棄物処理業のM&Aを活用する目的としては、商圏の拡大や許認可の取得、処理能力・機能の補完が挙げられます。
本業界は新規参入やエリア拡大のハードルが高いため、M&Aによって既存事業者をグループに迎え入れることは、時間をかけずに事業基盤を拡大できる有効な手段となります。
さらに、収集運搬・中間処理・最終処分といった各機能をM&Aによって補完することで、グループ内での一貫処理体制を構築し、競争力や収益性を高める狙いもあります。
近年では、リサイクル分野やデジタル投資を見据え、事業領域を広げるための戦略的M&Aとして活用されるケースも増えています。
産業廃棄物処理業界におけるM&A（売却・買収）事例
インテックスホールディングス（岡山県）
産業廃棄物処理、不用品・粗大ごみ回収・買取・処理等の事業を展開するインテックスグループ（岡山県岡山市）は、2020年に建設系産業廃棄物収集運搬・中間処理業の西日本マックス（岡山県岡山市）、2024年に産業廃棄物の中間処理施設を運営する泉建設株式会社（岡山県岡山市）を買収する等、積極的にM&Aを活用し産業廃棄物処理業における事業を拡大しています。
既存商圏内での処理能力強化と、中間処理機能の内製化を目的としたM&A事例といえます。
松田産業株式会社（東京都）
貴金属のリサイクルや食品関連事業を展開する松田産業株式会社（東京都新宿区）は、産業廃棄物処理、収集運搬の山陽レック（広島県広島市）、非鉄金属回収、卸売のフラップリソース（広島県広島市）の２社を、リチウムイオン電池のリサイクル事業等における地域的補完も含むマーケット領域の拡大や売上拡大の相乗効果を見込み、株式を取得しました。
リサイクル分野におけるバリューチェーン拡張と、地域拠点確保を狙ったM&A事例です。
リリース：株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
J-CIRCULARS株式会社（愛知県）
産業廃棄物収集運搬などのJ-CIRCULARS株式会社（愛知県春日井市）は、産業廃棄物収集運搬・中間処理・再資源化の木村産業（富山県富山市）をグループ会社化し、営業エリアを北陸圏に拡大しました。
許認可を伴う事業をM&Aで取り込み、地理的に離れたエリアへ一気に商圏拡大した事例といえます。
リリース：木村産業株式会社と資本提携いたしました。
株式会社ＴＯＡシブル（千葉県）
産業廃棄物収集運搬、中間処理などの株式会社ＴＯＡシブル（千葉県八千代市）は、サービスエリアの拡大、配送効率の向上、顧客ニーズへの対応力強化を目的に、一般貨物自動車運送業の株式会社エナジートランスポーター（千葉県浦安市）を買収しました。
物流機能をグループ内に取り込み、運搬効率とサービス品質の向上を図ったM&A事例です。
リリース：株式会社エナジートランスポーターの株式譲受に関するお知らせ
産業廃棄物処理業界のM&A仲介・支援実績
クレジオ・パートナーズ株式会社が仲介・支援して成約した建設業界のM&A・事業承継案件を紹介します。
広島県の一般廃棄物収集運搬業のM&A事例
広島県江田島市で一般廃棄物収集運搬業を営む江能商事が、後継者不在を背景にM&Aによる第三者承継を選択した事例です。地域インフラを支える事業を「廃業せずに引き継ぐ」までの経緯と、経営者の想いを紹介しています。
関連記事：広島県の一般廃棄物収集運搬業のM&A事例｜後継者不在から第三者承継へ
まとめ
産業廃棄物処理業は、日本の静脈物流の重要な産業です。近年の人口減少や、環境配慮への意識の高まり等を背景に総排出量が大きく増加することは見込まれず、許認可が必要なビジネスなので、市場が硬直している傾向があり、新規参入・リア拡大が難しい一方で、人材不足や技術の承継に対応するため、デジタル投資を含め、持続可能なビジネスへの転換が求められています。
産業廃棄物処理業におけるM&Aは、環境省の提言においても「既存リソースを活かして個社では短期に実現困難な領域への参入により成長を目指すための手段」と位置づけられており、業界内での事業拡大・生産性向上のみならず、近隣業種を獲得し、サプライチェーンを統合することによる生産性の向上や、他業種への展開も含めて、経営戦略として取り組む重要性が増しています。
こういった背景も踏まえ、既存業務への対応だけでなく、長期的な目線を持って、自社の未来を見つめていくことが求められており、事業を加速し、業界の中で持続可能なビジネスとするためには、M&Aも有効な手段の一つです。
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クレジオ・パートナーズ株式会社広島を拠点に、中国・四国地方を中心とした地域企業のM&A・事業承継を専門に支援しています。資本政策や企業再編のアドバイザリーにも強みを持ち、地域金融機関や専門家と連携しながら、中小企業の持続的な成長と後継者募集をサポート。補助金や制度活用の知見を活かし、経営者に寄り添った実務的な支援を提供しています。
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