クレジオ・パートナーズより、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

代表より新年のご挨拶

2022年を振り返って

2022年を振り返ると、全国的にM&A市場が大きく変化した年でした。

後継者不在率が全国的に改善し、帝国データバンクの調査以降過去最低である57.2%を記録しました。これは、コロナ禍で先行き不透明な経済環境において、全国的に事業承継の支援環境が整備され、経営者の意思決定が進んだことが窺えます。意思決定が進んだことで、今後は実際の承継が始まり、「どう継ぐか」の議論がより本格化することが予想されます。

全国的に後継者不在率が改善する中、一番低い三重県は29.4%である一方、当社がエリアとする中国・四国地域では、島根県が75.1%、鳥取県が71.5%でそれぞれ全国で1位、2位となりました。このように地域間での格差が広がり、今後は各地域がどのように事業承継という社会課題に向き合うかが問われることとなります。

また、M&Aの新しい可能性を感じる年でもありました。政府がスタートアップ振興の旗を振る中で、スタートアップだけでなく、地域企業においても企業の存続・成長を目指すため、ファンドの活用や、事業会社との提携等、資本を活用した事例が見受けられました。これは、中小企業においてもM&Aが経営戦略として認知され、実行され始めている兆しだと感じています。

クレジオ・パートナーズにとっても、変化・成長の年でした。
11名からのスタートでしたが、2022年12月末時点では17名にまで拡大することができました。組織が拡大する中でも、当社の基本理念を定める等、会社としての在り方を定めつつ、増加するM&A・事業承継のご相談に対してメンバー一丸となって懸命に取り組み、組織と事業それぞれの成長を両立することの難しさを痛感した1年でした。

2023年に向けて

お陰様でクレジオ・パートナーズも6期目に入り、大きな変化を迎える年になると感じています。

2023年となり、基本理念として掲げた「地域密着・顧客密着の資本政策プロフェッショナルとして、関わる人々の幸せに貢献します。」を、組織としてしっかりと実現できるよう、新年に入り経営体制も更に強化し、地域の経営者のお役に立てるよう精進して参ります。

地域経済・社会の変化に呼応して、M&A・事業承継についても、求められる価値が変化する中で、我々も社名に掲げた「CREGIO（クレジオ）＝Contribution to REGIO⇒地域貢献」を経営の中でどのように実現し、お客さまや当社に関わって頂ける皆さまに、どのように価値を提供できるかを、卯（うさぎ）年にちなみ果敢に挑戦を続けます。

クレジオと日頃お付合い頂いております皆さまのお力添えに改めて感謝申し上げつつ、メンバー一同、本年も更に皆さまのお役に立てる存在を目指して参りますので、引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。

クレジオ・パートナーズ株式会社
代表取締役　李 志翔