よくある質問 FAQ
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Q M&Aの仲介手数料はいくらですか？
A 当社では、着手金無料・成功報酬型の料金体系を採用しています。仲介手数料の算定方法は、株式譲渡価格を基準としたレーマン方式を採用しています。詳細は「M&A料金について」のページをご覧ください。
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Q なぜ相談が無料なのですか？
A 当社では、買手企業と基本合意書を締結するまでは、費用を無料にしています。それは、「着手金を払ったのに希望の相手が見つからないことが心配」というお客様のご要望にお応えするためです。また、M&Aでは、ご希望に合う相手を探し出すことが大きな価値であり、その価値を発揮した後に報酬を頂くのが公平と考えているためです。
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Q M&Aするか決めていませんが相談してもいいですか？
A もちろん、お気軽にご相談ください。
M&Aは事業承継の選択肢の一つです。親族内承継・従業員承継のコンサルティングも行う当社では、M&Aに限定することなく、幅広く事業承継のご相談を承っています。現時点で方向性が決まっていない場合でもお気軽にご相談ください。 -
Q 会社のM&A売却を決めていない段階でも相談できますか？
A はい、もちろんご相談いただけます。
クレジオ・パートナーズでは、会社売却ありきで話を進めることはなく、まずはオーナー経営者が抱えている事業承継や資本政策の悩みを丁寧に整理することからスタートします。たとえば「会社を将来どう残したいのか」「後継者不在をどう解決すべきか」「株式や経営権をどのように引き継ぐのがよいのか」といった本質的なテーマを明確にし、その上でM&Aを含めた複数の選択肢を比較できる状態をつくります。「まだ決めてないけど、何から考えるべきか整理したい」段階こそ、遠慮なくご相談ください。 -
Q 相談したら必ず契約しなければいけませんか？
A いいえ、その必要はありません。
ご相談いただいたからといって、必ず当社と契約する必要はありません。M&Aや事業承継は経営にとって大きな意思決定であり、慎重に検討すべきものです。当社では、情報整理や選択肢の提示を行ったうえで、十分にご納得いただいた場合にのみご契約いただいています。まずは「話を聞いてみる」段階でも、安心してご相談ください。 -
Q まだ社内・家族にも相談していませんが問題ありませんか？
A 問題ありません。
むしろ、最初の段階では社内やご家族に共有せず、第三者である専門家にご相談されるケースが多くあります。M&Aや事業承継は、方向性が固まっていない段階で周囲に伝えてしまうと、不安や誤解が先行してしまうこともあります。当社では、現状やお悩みを整理する段階からお話を伺い、どのタイミングで、誰に、どのように伝えるのが望ましいかも含めてご助言しています。 -
Q 金融機関や税理士と一緒に相談できますか？
A はい、可能です。
金融機関や税理士、会計士などの専門家と同席した上でのご相談にも対応しています。日頃から顧問先の状況を把握されている専門家と連携することで、より現実的で納得感のある進め方が可能になります。すでにご相談されている専門家がいらっしゃる場合は、ぜひお知らせください。 -
Q 相談する際に資料は必要ですか？
A 最初のご相談の際は書類は必要ありません。
M&Aの手続きを進める場合は、価値算定を行うため、決算書等の関連書類のご提出をお願いすることとなります。 -
Q 相談する場所はどちらになりますか？
A お客さまのご都合に合わせます。
貴社まで伺う場合もあれば、秘密保持を特に気にされる場合は別の場所（お客様のご自宅や当社会議室等）でご面談する場合もあります。また、お電話やWebでのご相談も受け付けておりますので、ご希望の方法をおっしゃってください。 -
Q 遠方からでもM&Aの相談や打ち合わせはできますか？
A はい、遠方の企業さまでもM&Aのご相談や打ち合わせが可能です。対面での面談に加え、電話やオンラインでのご相談にも対応しており、全国どこからでも事業承継やM&Aのご相談をしていただけます。中国・四国をはじめ、全国の中小企業経営者の方にご利用いただいていますので、場所を気にせずお気軽にお問い合わせください。
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Q 中国・四国エリアの企業以外でもM&Aの相談はできますか？
A はい、中国・四国エリア以外の企業さまからのご相談も無料で承っています。クレジオ・パートナーズの本社は広島県にありますが、中国・四国地方（広島・岡山・山口・島根・鳥取・香川・愛媛・徳島・高知）を中心に、北海道から九州まで全国の中小企業のM&A支援を行ってきた実績があります。地域に根差したネットワークを強みとしつつ、東京や大阪など大都市圏の買い手企業とも幅広くつながっているため、エリアを問わずご相談いただくことが可能です。
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Q 地方の会社と都市部の買い手をつなぐことはできますか？
A はい、可能です。クレジオ・パートナーズは、中国・四国エリアの中小企業と、東京・大阪・福岡などの都市部の買い手企業をつなぐM&Aを数多く手がけています。地方企業の技術力や顧客基盤を求める都市部企業は多く、地域に根差したネットワークと大都市圏の企業ネットワークを併せ持つことで、こうしたマッチングを実現しています。
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Q 東京や大阪の企業が、中国・四国の会社を買収するM&Aも対応していますか？
A はい、東京や大阪、福岡などの企業が中国・四国の企業を買収するM&Aにも対応しています。実際に、製造業、建設業、食品関連、サービス業などで、地方企業が都市部企業のグループに加わり、事業の拡大や安定化を実現するケースが増えています。当社では、地域企業の強みと買い手企業の戦略を丁寧にすり合わせ、双方が成長できるM&Aを支援しています。
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Q 中国・四国の中小企業でもM&Aで会社を売却できますか？
A はい、中国・四国地方の中小企業であってもM&Aで会社を売却できる可能性は十分にあります。実際に、地域に根ざした製造業、建設業、サービス業などが、大都市圏の企業や同業他社に引き継がれるケースは年々増えています。企業規模の大小よりも、技術力、顧客基盤、地域での信頼、従業員の力といった事業価値が評価されることが多く、地方企業ならではの強みがM&Aで高く評価されることも少なくありません。
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Q M&A仲介会社はどうやって選べばよいですか？
A M&A仲介会社を選ぶ際は、単に「実績が多い」「知名度が高い」という基準だけでなく、自社の規模や地域、目的に合っているかを重視することが重要です。M&Aでは、業界理解や地域ネットワーク、経営者との対話力が成果を大きく左右します。たとえば中国・四国地方の企業であれば、地域の産業構造や商習慣、金融機関との関係性を理解している仲介会社のほうが、現実的で納得感のあるマッチングにつながりやすくなります。自社の事業承継や成長戦略を踏まえた提案ができるかどうかを見極めることが、良いM&A仲介会社を選ぶポイントです。
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Q 大手M&A仲介会社と地域密着型の違いは何ですか？
A 大手M&A仲介会社は全国規模のネットワークと豊富な案件数を持っている点が強みですが、画一的な進め方になりやすい側面もあります。一方、地域密着型のM&A仲介会社は、中国・四国地方など特定エリアの産業構造や企業文化を深く理解しており、経営者や従業員の想いを踏まえた柔軟な提案ができる点が特徴です。地方のM&Aでは、数字だけでなく地域との関係性や事業の継続性が重視されることが多いため、地域密着型の仲介会社が適しているケースも少なくありません。
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Q 会社はいくらで売れると思えばよいでしょうか？
A 一概にお答えすることができません。企業価値は、決算数値だけでなく、業種、規模、地域、強み、弱み、従業員の状況などを、総合的に勘案して決定されるためです。当社では無料の企業価値試算を行っております。お気軽にご相談ください。
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Q 赤字企業でもM&Aできますか？
A 赤字企業でもM&Aできる可能性は十分にあります。赤字であっても、将来の黒字化が見込める、独自技術や優良な取引先がある、一定の事業規模があるなどの場合、M&Aが成立するケースは多くあります。事業価値は様々な尺度で評価されるものであり、過去の損益だけで評価されるものではありません。
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Q クレジオ・パートナーズの強みは何ですか？
A 地域に根差したネットワークと、大都市圏の有力企業とのネットワークをバランスよく構築していることです。また、ファイナンスのプロフェッショナルとして、M&Aだけでなく親族内承継・従業員承継、ホールディングス化や株式集約などの資本政策を含めた事業承継支援を行える点も特徴です。
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Q クレジオ・パートナーズの得意な業種は何ですか？
A 地域に根差す産業であれば、全般的に対応しています。その中でもこれまで取り扱いが多かった業種として、建設業・不動産業・食品関連産業・医療機器関連産業が挙げられます。これらの業種以外でも対応しておりますので、幅広くご相談ください。
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Q クレジオ・パートナーズは全国対応のM&A仲介が可能ですか？
A はい、クレジオ・パートナーズのM&A仲介サービスは全国対応です。広島、岡山、鳥取（山陰）、呉といった中国・四国エリアの拠点に加え、東京、大阪、福岡にもオフィスを構えており、地方と都市部を結ぶネットワークを活かしたM&A仲介・事業承継支援を行っています。地域に根差した企業の魅力を全国の買い手企業に届けられることが、当社の強みの一つです。
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Q 相談すると、取引先・従業員・金融機関の噂になることが心配です。
A M&Aは機密保持を厳守してこそ成り立ちます。
当社では、NDA(機密保持契約)締結はもちろんのこと、繰り返し注意喚起する、開示対象者の範囲を限定するなど、機密保持がなされるように細心の注意を払っています。 -
Q 事業承継とM&Aはどちらを選ぶべきですか？
A 事業承継とM&Aは対立するものではなく、会社を次の世代につなぐための選択肢の違いです。親族や従業員に引き継ぐ事業承継が可能であればそれも一つの方法ですが、後継者不在や成長戦略を考えた場合、M&Aを活用した第三者承継のほうが適しているケースもあります。中小企業の経営環境や経営者の想い、会社の将来像を踏まえたうえで、どの方法が最適かを判断することが重要です。
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Q 後継者がいない会社はどうすればいいですか？
A 後継者がいない会社でも、事業を残す方法はいくつもあります。親族内承継や従業員承継に加え、M&Aを活用して第三者に会社を引き継ぐという選択肢も広がっています。特に中小企業の事業承継では「会社を守りたい」「従業員の雇用を守りたい」という経営者の想いを実現するためにM&Aが有効な手段となることがあります。まずは現状を整理し、どの選択肢が自社にとって最適かを専門家と一緒に検討することが大切です。
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Q 一つの事業だけを切り分けて売却できますか？
A 会社全てではなく、一部の事業だけを切り分けて売却することも可能です。その場合、「株式譲渡」ではなく「事業譲渡」と呼ばれる手法を使います。ご希望に応じた手法や進め方を当社からご提案します。
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Q M&Aの期間について教えてください。
A それぞれの会社のご希望や状況で異なりますが、最短でも3ヶ月、通常は6ヶ月～1年程度かかります。ある程度時間を要しますので、早めのご相談をお勧めしています。
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Q M&Aすると会社名は変わりますか？
A 買手企業と協議して決定する事項となりますが、売手が会社名の継続を希望する場合、継続されるケースが多いです。まずはご希望をお聞かせ頂ければ、なるべくご希望に添うように進めます。
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Q M&Aすると従業員はどうなりますか？
A 売手企業の従業員の雇用と処遇は継続されるケースが大半です。人材は最も重要な経営資源の一つであるため、買手企業も雇用の継続を希望することがほとんどです。
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Q 従業員にはいつ伝えるべきでしょうか？
A 全従業員には、買手企業とM&A後の経営方針（雇用・処遇の継続、社名、経営体制など）が明確になった後に、お伝えするのが良いと考えています。幹部社員には、もう一段早い段階でお伝えすることもあります。上記が不明確な段階で従業員に伝えると、会社の先行き・自身の処遇等について不安が先行し、噂が漏れる、従業員が辞めてしまう、従業員から反対される等の事態が起き、M&Aの進行に悪影響が出るリスクがあります。
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Q M&Aした後、社長は引き続き事業に関わりますか？
A ケースによりますが、売手社長がご高齢の場合、「引継ぎ期間」として短くて6ヶ月、長くて2年程度関与する場合が多いです。買手企業の中には、こういった期間を設けず顧問のような形で長く残って欲しいと要望される場合もあります。まずは、売手である社長のご希望をご遠慮なくお話し頂ければと思います。
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Q M&Aで使える補助金はありますか？
A 経済産業省からM&A会社に対するアドバイザリー報酬等を対象とした補助金制度が用意されています。詳しくは、当社にお問い合わせください。
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Q 仲介会社を利用しないM&Aの方法はありますか？
A M&Aマッチングプラットフォーム等を利用して、買手企業を募り、M&Aを進める方法がございます。その場合も一般的な注意事項等をお知りになりたい場合は、当社からご説明することも可能ですので、お気軽にご相談下さい。